阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
第１問として、岩佐市長は、羽ノ浦小学校の現地建て替えについて、市道を挟むことで子供たちの安全・安心が確保できない、旧阿南共栄病院跡地への小学校の移転は大きなメリットがあるので、皆様との住民合意で進めていくと発言されております。
第１問として、岩佐市長は、羽ノ浦小学校の現地建て替えについて、市道を挟むことで子供たちの安全・安心が確保できない、旧阿南共栄病院跡地への小学校の移転は大きなメリットがあるので、皆様との住民合意で進めていくと発言されております。
次に、住民合意のまちづくりを求めて質問します。 まず、大山駅周辺のまちづくりについてです。大山のまちづくりは、戦後の都市計画という道路建設の補助２６号線が突如浮上したことから、強権的な姿勢で進められてきました。ハッピーロード大山商店街や地域の分断、住民から親しまれてきたアーケードの解体に、住民は大山がなくなるとショックを受けています。
議員（一括質問） １．自衛隊への個人情報提供について………………………………………………………１５３ ２．区民の命を守る災害対策を求めて………………………………………………………１５４ （１）被災者の生活の質の向上について……………………………………………………１５４ （２）支援物資の供給について………………………………………………………………１５４ ３．住民合意
まちづくりにおいては、住民合意とともに情報公開が最も重要な課題となります。基本計画の策定検討でも、情報公開を拡充するための手だてとして、以下三点、提案いたします。 一つに、検討状況の周知です。 現状では、検討会の議事録や資料が公開されるまでに一か月の時間を要し、地域住民への周知が遅れ遅れになっています。
初めに、総務部関係では、前橋市長の在任期間に関する条例の制定について、専決処分の意思があるか、これまでの議会での質問をどう受け止めるか、住民合意や本市に必要な理由について質疑がありました。
それで住民合意が取れないというのは、何かしらの要因が必ずあると思うんです。そこについての要因、原因の解消というのは、やはり方策として私は考えていただきたいなと思っておりますし、その結果が公共施設の再編で言う新たな価値の創出につながるんじゃないかと申し述べさせていただいて、この項目を終わらせていただきたいと思います。
２０２１年１２月の事業認可後、２年３か月が経過していますが、進捗しておらず、住民合意が進んでないことの表れです。再開発事業がまちづくりに大きな影響を与えるにもかかわらず、住民の声が反映されず、行政需要への対応は後追いです。児童数の増加に対応するために、そもそも狭い板橋第六小学校が６階建ての改築を迫られる事態です。大山小学校を廃校にした区の責任は重大です。
また、住民合意が得られていない事業として、学校統廃合に係る予算2,736万2,000円が学校施設新改築費90億4,100万円に含まれているから反対です。学校規模適正化計画は子どもと地域住民に大きく影響することから、当事者や住民との合意を図ることが重要だと申し上げます。
この補正予算計上に当たって、十分住民合意が取れているとは判断できません。したがって、反対とさせていただきます。 次に、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算については、18歳までのこども医療費無償制度の対象年齢引き上げが行われることについては、大いに評価できるものです。
(4)地域住民が求める住み続けられるまちづくりを住民合意の基本にすべきだがどうか。 ２項目めは、いま求められる災害対策と避難施設の環境整備を求めてです。 元日に発生した能登半島地震では、２か月半が経過しても、復旧は遅々として進まぬ状況にあるとの報道に胸を痛めています。激震とともに、津波、火災、地盤の液状化、土砂崩れが発生し、石川県内だけで死者が241人、住宅被害は８万棟を超えています。
３Ｄ都市モデルを活用したまちづくりにおいて、住民合意を得ながら進められるよう展開を図ること。また、自由が丘駅周辺地区事業展開のみに限らず、新たな区民センターの整備や中目黒駅周辺地区のまちづくりでの活用、あるいは地域問題で住民との合意が必要なあらゆる事業での展開を要望いたします。 今後、少子高齢化による労働力人口の減少、超高齢社会での行政サービスに対するニーズの増加がますます進みます。
この事業については、以前より住民合意を目指し、市民や関係諸団体などへの説明責任が指摘をされており、市議会でも説明責任を果たすよう対応を求めるとの附帯意見を付されております。この間、町田市は、本会議や常任委員会において、文化ゾーンネットワークなどを通じて説明を行っていると答弁をされております。 しかし、今回、文化ゾーンネットワークより協議を行う場を設ける要望書を提出され、請願も出されております。
今回の報告に対し、有識者の見解では、長崎県における合意形成や住民合意の段階的な形成は、非常に高く評価されている。一方、今回の結果を見ると、このままの制度では、大規模・大都市しか手を挙げられなくなるのではないか。申請して結果が出た長崎だからこそ、国に対して提案・要望すべきことはしっかりと伝えていくべきとの意見がありました。
一体整備の方針を決める前に、本当にこの住民合意のプロセスを、しっかりと踏んでいただくべきだったと考えております。 また、浸水想定区域への防災拠点の整備についても、財政面でも問題があると考えています。まだ工事は始まっていません。今からでも見直すべきです。現コミセンは、災害時のリスク分散を考えれば、残すことも必要です。利用者の声を受け止め、再検討を求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、市長は、令和５年10月１日に、羽ノ浦町情報文化センターで開かれたタウンミーティングで、羽ノ浦小学校の現地建て替えについて、市道を挟むことで、子供たちの安全・安心を確保できない、旧阿南共栄病院跡地への小学校の移転は大きなメリットがあるので、皆様との住民合意で進めていくと発言しています。
写真のように、２月24日に安全な通学路を考えるオープン報告会が市役所で開かれ、本年度、伊那市が国土交通省から事業採択された社会実験、安全な通学空間管理のＤＸ実験について、またこれまで春富中学校の生徒を中心にして進めてきた通学路の安全対策の成果、さらに生活道路における地域住民の自主的な安全対策や、住民合意の模索が報告されました。
住民合意のないまちづくり事業は立ちどまるべきです。 以上の理由から、本補正予算に反対をする私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（田中やすのり議員） 次に、内田けんいちろう議員。 ◆内田けんいちろう 議員 議長。 ○議長（田中やすのり議員） 内田けんいちろう議員。
そして、招致について市民の賛否が分かれそうなときには、自治基本条例にのっとり、市民に住民投票によって意思を確認し、多くの市民からの賛同を明確に得てから、本市の言うオールジャパン体制で招致活動に進むというＩＯＣが求める確かな住民合意が必要です。
住民合意の根幹を裏切られたと感じている住民の方々もいらっしゃるかもしれません。 この柿木・青柳地区のこれからについて、まずは市長としてどのように考えて行動していくおつもりなのか、ここがまずは非常に重要となってまいります。ここを伺いたいと思います。 あわせて、グランドデザインの策定は幾らの予算で誰がどのように行うのかも伺います。
もともとこうしたまちづくりとかというのは、やっぱり住民合意が大切なんで、裁判になったということについて、問題は、権利変換の問題につきまして、結果的には裁判は却下されちゃったということになるんだけども、裁判になるに至るまでのこの経過ですよね、ここがやっぱ大事な点なので、住民合意がないままこうしたまちづくりが進められたという一つの大きな例なので、私は今回のこのＣ地区の件は、いろんな再開発事業の中でもやはり