多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
多治見市では、住民主体サービス事業として、地域社会福祉協議会などが取り組んでいますが、なかなか難しい状況があり、担い手不足と聞いております。ごみ出しが困難な方への戸別収集について検討する時期が来ているのではないかと考えます。 様々な自治体の取組を見ておりますと、福祉部門が入り口となり、地域のケアマネジャーや民生委員などが間に入り、その後、ごみの収集業務担当、収集センターが主となって行っております。
多治見市では、住民主体サービス事業として、地域社会福祉協議会などが取り組んでいますが、なかなか難しい状況があり、担い手不足と聞いております。ごみ出しが困難な方への戸別収集について検討する時期が来ているのではないかと考えます。 様々な自治体の取組を見ておりますと、福祉部門が入り口となり、地域のケアマネジャーや民生委員などが間に入り、その後、ごみの収集業務担当、収集センターが主となって行っております。
84 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 生活サポーターの増加に向けた施策といたしまして、現在、市では、地域住民やボランティア団体等が主体となって通いの場を設けたり生活支援を行う地域支え合い活動を住民主体サービスＢ型として支援しており、このサービス立ち上げに要する経費と事業運営に係る経費に対して助成事業を実施しています。
次に、住民主体サービスの拡大についてでございますが、総合事業では、介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域での介護予防や居場所、サロンなど住民主体の活動やＮＰＯ、民間企業等の様々な事業主体によるサービスを組み合わせていただくことを目指しており、地域全体の生活支援体制の強化のため、おおむね中学校単位の圏域に設置している地域包括支援センターに平成27年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活支援を実施、提供する地域住民による組織でございます住民主体サービスＢ型の整備状況は、市内７団体ございます。 活動状況は、令和３年度は188人の方が1,216回利用しました。令和４年度は238人の方が1,559回利用しております。 具体的な支援内容は、草むしり、除草剤まき、ごみ出しや家の簡単な掃除などと聞いております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
その中で、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域住民やボランティア団体等が主体となって通いの場を設けたり、生活支援を行う地域支え合い活動を住民主体サービスＢ型として支援しており、住民主体サービスＢ型を推進するために、令和４年度よりサービス立ち上げに要する経費と事業運営に係る経費に対して助成事業を開始しました。
今は、住民主体サービスなど、地域密着のサービスはたくさん出てきていますけれども、住民主体サービスというのが、地域の元気なお年寄りがボランティアなどで、助けを必要としている人を生活支援している、そういったケースが多いと思うんです。後継者不足などを考えると、継続性に大変問題があるのではないかと思います。
また、団体の事業費の一部は、介護保険制度に基づく住民主体サービス補助の対象となりますことから、基準に基づいた補助金を交付するとともに、外出支援活動の継続に向けた支援について検討してまいりたいと存じます。 次に、治水問題についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、官民連携や地域連携におけます市の役割につきましては、地域で行うサロン活動への支援や地域の元気な高齢者が困り事を抱える高齢者を支援する住民主体サービスへの補助、こういったことを地域の活動に対し支援することだというふうに考えております。
具体的には、ヘルスリーダーや住民主体サービスの従事者など介護予防などに関わる住民ボランティアの育成、スキルアップのための研修を実施するほか、こうした介護予防ボランティアの団体間で活動情報やアイデアを交換できる機会を設け、互いに技術、意欲を高め合っていくことを目指しています。また、人材不足が大きな課題となっている介護職の定着を支援するための研修なども実施していきたいと考えております。
一つは、緩和型の住民主体サービスなど主に無資格の地域ボランティアが担い手となった地域デイ、二つは介護事業者による従前相当サービス。 国の調査で、多様なサービス、新しいサービスは訪問型で三二％、通所型で二五％にとどまり、大半は従前相当サービスが利用されているという実態です。国は、要介護一、二も総合事業に移し、介護保険給付から外すという動きをしました。
また、ご相談いただいた内容によっては、例えば高齢者の介護予防や生活支援を目的としてサロンをつくりたいというご相談であれば、健康福祉部が実施しております介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスの補助金を案内するなどの対応も行ってまいります。
現在も本市においては、老人クラブの活動として高齢者生きがい農園を設置して、会員で農作業に取り組んでいる老人クラブが10か所程度あるほか、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の通所型住民主体サービスでも農作業を取り入れているところもございます。
一方、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、要介護状態までは至っていないものの、生活機能の低下により、ごみ出しが難しくなっている高齢者の支援も行っております。
110: ◯鈴木賢和委員 私は少し勉強不足で申し訳ないですけれど、家族の介護負担を軽減するために基準緩和サービス（サービスＡ）とか、短期集中サービス（サービスＣ）、それから実施事業者の増加、新たに開始する住民主体サービス（サービスＢ）の普及に努めると書かれているんですけれども、ＡとＣとＢのどういうことをやられるのか内容をお聞きしたいんですけれど。
また、高齢者の介護予防や住民同士の交流、生きがいを目的としました通いの場であります住民主体サービスの担い手の発掘や運営支援を行うほか、高齢者が地域で気軽に集える場であるふれあいいきいきサロンを支援していくことにより、高齢者の孤立防止につながる通いの場づくりにも取り組んでいます。
住民主体サービスについては、７月15日から受付をして、随時事業をしていただくというご回答だったかと思いますが、予算を３月に決定されているので、本当に早くしていただかないと、７月に受けてこれから始めていくと短くなっちゃいますので、ぜひとも早くお願いをしたいなというふうに思います。
お尋ねの訪問型サービスにつきましては、介護保険制度の改正を受け、平成29年度に開始しました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業のうち、ＮＰＯ、住民ボランティアなどにより実施される住民主体サービスに当たるものでございます。
また、高齢者の貧困対策としまして、引き続き有償ボランティア的な活動の一つであります住民主体サービスの担い手の発掘や養成に努めております。
介護予防・日常生活支援総合事業において、住民主体サービスＢは、サロン活動である通所型８か所と、生活支援を行う訪問型４か所を設置することができました。令和２年度においては、コロナ禍で介護予防事業が開催できない状況でありましたが、まちかど運動教室は誰でも参加できる形から参加者登録制に移行し、感染予防対策を施して再開いたしました。
本市におきましては、補助事業としてボランティア団体による訪問型住民主体サービスを実施しており、これまでも要支援者、要介護者にかかわらずサービスを提供しているところでございますが、補助要件の緩和は現在のところ考えていないところでございます。 施設入所者等の食費負担の影響額でございますが、施設入所者は月額約２万２千円の増で、影響を受ける利用者数は約1,200人が見込まれているところでございます。