札幌市議会 2024-05-07 令和 ６年（常任）総務委員会−05月07日-記録
４点目及び５点目につきましては、戸籍や住民記録に係る業務や住民サービスのデジタル化に必要なマイナンバーカードの普及及び利活用を図るほか、住居表示等に関する事務を行ってまいります。 次に、情報システム部でございます。
４点目及び５点目につきましては、戸籍や住民記録に係る業務や住民サービスのデジタル化に必要なマイナンバーカードの普及及び利活用を図るほか、住居表示等に関する事務を行ってまいります。 次に、情報システム部でございます。
次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費256万円、第８款土木費におきまして、建築物災害防止事業費3,030万円、斜面密集市街地対策事業費２億482万円、市街地再生推進事業費2,528万円、公園の安全性・快適性確保事業費６億8,685万円、身近な公園整備事業費１億1,127万円など、総額19億6,822万円が計上されております。
次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費220万円、第８款土木費におきまして、斜面密集市街地対策事業費１億1,328万円、地籍調査事業費4,519万円、公園の安全性・快適性確保事業費４億9,479万円、身近な公園整備事業費１億118万円など、総額17億4,133万円が計上されております。
今後は、設置場所の目標となりやすい建物の住居表示等を記載するなど、分かりやすい資料づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） ぜひお願いします。 前回の市議会議員選挙は48人立候補しましたので、初めてそこで選挙に関わるという方もいらっしゃると思います。
◎市政情報課長 まず、追加したデータに関してでございますけれども、例えば、2021年度、新たに住所の新旧対照表、住居表示等を行った場所、それから公共基準点ですとか、犬登録と狂犬病予防注射済票交付の委託動物病院、それから刊行物のＰＤＦなんかも掲載をした、このあたりが主なものでございます。
◎下山 都市整備部副部長 今回の地区名の変更につきましては、あくまでも計画内での変更ということになりますので、実際の住居表示等、そちらが変更になるということはございません。また、沿道型ゾーンにつきましても、そのままの名称が残るような形になります。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 吉沢委員。 ◆吉沢哲夫 委員 目的言ったよね。先ほどの、目的の捉え方でいいですか。
次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費218万円、第８款土木費におきまして、都市計画決定事業２億3,452万円、公園の安全性・快適性確保事業５億9,552万円、斜面密集市街地対策事業費１億1,729万円、地籍調査事業費4,895万円など、総額20億9,894万円が計上されております。
要旨②姶良ニュータウンの住居表示等が経年劣化で剥がれている。住居表示板等の取替えを含め住居表示の考えを問う。 ③近年、異常気象がどこでも頻発するようになってきている。ニュータウンには沈砂池が１号から６号まである。雨水対策について沈砂池の整備、点検が必要と思うがどうか。
住居表示等で必ずやらなければならないということでやった議会はあるそうですので、そういう事例を含めまして、なかなかハードルの高い、本当にやろうと思うと二、三か月もかかってしまうというような、また公述人を、誰を選ぶかなんかもいろんな課題があると思いますので、それを調査・研究をしていきたいというふうに考えております。
次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費235万円、第８款土木費におきまして、中央公園整備事業から構成される名切地区官民連携事業費２億8,720万円、公園の安全性・快適性確保事業費５億1,673万円、斜面密集市街地対策事業費１億2,697万円、地籍調査事業費２億459万円など、総額22億6,791万円が計上されております。
次に、住居表示等維持管理事業の減は、二中地区第三の土地区画整理事業の換地処分が令和３年度に延期されたことに伴い、住基システム一括更新業務委託の実施時期を見直すものでありまして、今年度の事業費を減額し、その下にあります点線四角囲いのとおり、令和３年度を期間とするゼロ市債を設定するものでございます。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは、区民部資料１番、戸籍住民窓口・郵送請求、個人番号カード交付及び住居表示等業務委託事業者選定の結果について、ご報告を差し上げます。 受託候補者はキャリアリンク株式会社でございます。 委託の開始日は、令和３年４月１日。 選定の理由の概要でございますが、審査において、総合評価の高い事業者を選定いたしました。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは、区民部資料１番、戸籍住民窓口・郵送請求、個人番号カード交付及び住居表示等業務委託事業者の選定について、ご説明をいたします。 これまで別々に契約していた各業務を一括して委託することにより、区民の利便性を高め、さらなるサービスの向上をめざして、行政運営の効率化を図ってまいります。
金井町・藤の台団地地区の住居表示等整備事業委託料などでございます。 490ページをごらんください。 ２の街づくり推進費が7,391万3,000円でございます。鶴川駅南口アクセス路調査測量業務委託料、ＪＲ町田駅南地区複合拠点整備事業推進支援業務委託料などでございます。 492ページをごらんください。 ２の交通輸送対策費が１億8,142万8,000円でございます。
区画整理や住居表示等の事業を行ったとき、議決を経て、市町村長が告示をして効力が生じるという形になります。 一般的には、ほかの自治体の事例を見ますと、市町村合併であるとか、大規模な区画整理事業、住居表示導入等の契機によるものが一般的となっております。例えば住居表示の場合ですと、基礎調査、例規の整備、域案、新町名の割案、地元の説明会等が必要ですし、庁内システムの改修も必要になります。
次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費231万円、第３款民生費におきまして、東日本大震災緊急支援事業費65万円、第８款土木費におきまして、九十九島観光公園整備事業などから構成される「特色ある公園整備事業費」７億4,321万円、公園の安全性・快適性確保事業費５億7,589万円、斜面密集市街地対策事業費２億2,779万円、中央公園整備事業費1,043万円など、
「証明交付の窓口の統合」につきましては、税に関係する証明と住居表示等の証明を、最も証明の取扱数の多い市民課でも交付可能とし、１階の市民課窓口に来ていただければ、まとめて証明の交付が可能となるようにいたします。 次に、「キャッシュレスの実証実験」についてでございますが、ＬＩＮＥ Ｐａｙの据置端末を利用いたします。
それから、前回の質問において、私、中佐都地区、特に常田・赤岩区、住居表示等の区の関係で、区内で両方の学校に行っているお子さんが６割、４割というふうな状況があったかと思いますけれども、通学区域を決める際の基準を住居表示から行政区とするよう提案してありますけれども、それについてもどのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（神津正） 楜澤教育長。
全戸門前収集の進捗につきましては、去る３月議会でも答弁申し上げましたが、前回のごみの収集区割りが10年前に設定されていることから、人口増減や住居表示等による区割りの変更に伴い、収集業者間に不均衡が生じており、平準化を図りながら区割り変更を進めているところでございます。
それで残りの部分として、住居表示等を地元から求められているところといたしましては、幕張町の５丁目、千種町、三角町の地区、さらには宮崎町といったところがあります。そういったところが現在、これからの住居表示の実施の検討の対象になるというところでございます。