板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
この点、住宅金融支援機構は、フラット３５のオプションとして、固定金利がさらに最大０.５％も下がる地域連携型プランがあります。既に台東区など都内１８の区と市が用意していますが、残念ながら板橋区はまだ連携していません。これは、住宅金融支援機構が実施する事業なので、区から住民への直接給付には当たりません。
この点、住宅金融支援機構は、フラット３５のオプションとして、固定金利がさらに最大０.５％も下がる地域連携型プランがあります。既に台東区など都内１８の区と市が用意していますが、残念ながら板橋区はまだ連携していません。これは、住宅金融支援機構が実施する事業なので、区から住民への直接給付には当たりません。
41 金谷土木部長 今ほどの自宅再建利子助成事業につきましては、お話しいただいたとおり、各金融機関が被災者に対して融資すること、これが前提でございますので、県では、住宅金融支援機構をはじめ、県内の各金融機関に事業の趣旨を速やかにお知らせいたしまして、被災者から融資の申込みがあった場合、本制度の内容を説明いただくなど、協力をお願いしたいと考えております。
一口に被災者の生活再建支援と言っても、例えば、被災者の経済、生活面を支える制度として、災害弔慰金、災害障害見舞金といった給付に係る支援のほか、災害援護資金や生活福祉資金といった貸付けに係る支援、地方税、国税の減免、猶予、被災者の債務整理支援、また、住まいの確保、再建のための制度、あるいは独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、災害救助法による住宅の応急修理などがあります。
加えまして、マンションの市場評価が上がることや住宅金融支援機構による金利の引下げ、一定の条件下での税制の優遇などのメリットがございます。 ◆17番（森ひとみ） では、そのマンション管理計画認定ですけれども、どこが認定を行うのでしょうか。また、認定までの流れについて説明をお願いいたします。
居住誘導区域内での住宅の建設や取得に対して、周南市では財政的な支援をすることによって、住宅金融支援機構によるフラット35の金利の引下げなど、受けられる制度がございました。 北九州市でも同じように、居住誘導区域内への誘導、低未利用土地を解消する手法として、市の補助制度に加えて、先ほど申しました民間の補助制度フラット35です、それと連動する措置などを活用しております。
また、所有者の申請を受けて、自治体が公費で解体・撤去する公費解体制度や、住宅金融支援機構の高齢者向けの返済特例に、災害版リバースモーゲージという制度があります。どのような場合に利用が可能なのか、岡谷市でも活用できるのか、概要についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
フラット３５につきましては、住宅金融支援機構が扱う固定金利の住宅ローンであり、本年２月１３日から新たなポイント制度を導入し、金利の引下げ幅が最大年１％に拡充されたところであります。
フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している最長三十五年の全期間固定型の住宅ローンです。 第四次港区住宅基本計画においては、若者夫婦・子育て世帯等の定住促進施策として、購入する住宅が住宅性能や認定マンションか否かなど項目を満たすことにポイントとして付与され、その獲得したポイントに応じてフラット35の金利優遇をしようとするものが提案されています。
このため耐震対策費用の負担軽減を図るため、国や市町村と実施している助成制度に加え、住宅金融支援機構等と連携した高齢者向け融資制度の活用を周知するほか、施工事例をパンフレットで紹介するなど、引き続き耐震化の促進に取り組んでまいります。
子どもの人数や成長に合わせて住み替えができる環境をつくるため、子育て世帯の区民向け住宅への入居を優遇するとともに、住宅金融支援機構と連携して住宅購入の支援制度を新たに導入します。 コロナ禍で変化した働き方にも対応し、開発事業と併せて住宅共用部にテレワークスペースの整備を誘導するなど、子育てと就労の両立を支えてまいります。 高齢者が住居を借りる際、年齢等を理由に入居を断られることがあります。
そんな中で、液状化への支援として、国の被災者生活再建支援制度、また住宅金融支援機構による融資制度、そして地方公共団体による宅地液状化防止事業などが挙げられています。 今回の地震でも政府の支援パッケージにおいてこうした制度の活用が可能とされました。県ではさらに半壊世帯の被災者生活再建支援制度を創設しまして、国の支援制度では拾えない皆さんも支援しようということにしております。
また、住宅金融支援機構に区内の住宅の取引実態なども聞いてございます。その際に、区内の住宅は、新築住宅は高い価格になってございますけれども、実際は中古住宅の流通がかなり多いということで、こういった住宅の価格は、新築の価格に比べましてかなり低い金額で取得していること。
マンション管理についてですが、マンション管理適正化推進計画を普及させるためには、業界団体や住宅金融支援機構などと連携し耐震診断や改修の助成、補助金の創設なども必要と考えます。御検討をお願いいたします。 また、管理計画認定制度の適用においては、本府独自の住宅ローンの優遇金利上乗せ助成なども御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後は、居住に係る経済的な負担を軽減するため、子育て世帯等が住宅を購入する際の住宅金融支援機構と連携した支援制度について検討してまいります。若年世帯に対して包括的に生活費を支援する制度を創設することは考えておりませんが、引き続き、若い世代が結婚や子育てに夢や希望を抱けるよう、全庁横断的に様々な支援に取り組んでまいります。 次に、安心して子どもを預けられ、働ける港区の実現についてのお尋ねです。
また、認定を受けたマンションに対する固定資産税の優遇措置や、住宅金融支援機構が提供する大規模修繕工事に向けた修繕積立金の運用をサポートするマンションすまい・る債の利率上乗せなど、優遇措置も設けられているところでございます。 札幌市では、この４月のマンション管理適正化推進計画の策定後、５月からこの認定制度の運用を始めているわけでございますが、約半年が経過をいたしました。
◎早川昌彦 都市整備部長 認定のメリットとして、独立行政法人住宅金融支援機構が提供するマンション共用部分リフォーム融資があり、共用部分の修繕工事を実施する場合、通常の金利に対して年0.2％の引下げが行われます。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○竹内正明 議長 石川議員。
また、被災自治体の要請に応じて県職員を派遣しまして、福岡県宅地建物取引業協会や住宅金融支援機構とも連携しまして、入居可能な公営住宅等や民間賃貸住宅の情報、災害復興融資制度等の住宅相談対応を行いました。 次に、（二）県営住宅等における一時入居の受入れでございます。
４点目は、住宅金融支援機構による融資の金利の優遇がある」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第10号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
住宅金融支援機構、住宅ローンフラット35を扱うところが、住信ＳＢＩネット銀行へ住宅ローンのＡＩ審査モデル構築に利用するための185万人の情報を提供していたことが明らかになりました。その情報には、性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入れ残高、郵便番号、家族構成など25項目が含まれていました。我が党の木村伸子衆議院議員が、国会で明らかにしたことであります。
後押しになる、本当にすばらしい事業でありますが、今後も丁寧に、１歩１歩だというふうに思いますので、着実に進めていっていただきたいと思いますし、さきの議会でも新たな支援メニューの拡充を提案させていただきましたが、前向きな答弁をそのときは得られなかったのですけれども、それは住宅を取得することに対しての補助金を市が出すというより、市民側が組むローンについて、国の方向性でも推進しておりますけれども、住宅金融支援機構