一宮市議会 2024-06-07 06月07日－02号
木造住宅解体費補助も行っていると思いますので、その補助内容と、そして今の状況を併せて教えていただきたいと思います。 ◎建築部長（武市力也） 木造住宅解体費補助の内容になりますが、旧耐震基準で建てられた木造住宅であること、延べ面積30平方メートル以上であること、耐震性がないことが要件となっており、解体工事費を最大20万円補助するものでございます。
木造住宅解体費補助も行っていると思いますので、その補助内容と、そして今の状況を併せて教えていただきたいと思います。 ◎建築部長（武市力也） 木造住宅解体費補助の内容になりますが、旧耐震基準で建てられた木造住宅であること、延べ面積30平方メートル以上であること、耐震性がないことが要件となっており、解体工事費を最大20万円補助するものでございます。
８款６項市営住宅解体事業について、中泉犬田市営住宅解体工事で入札不調となり年度内に適切な工期を確保することができないため、８款２項道路橋りょう費、７項公園費等において、県事業、水道事業などの他事業との調整や地元との調整、資材調達等に不測の日数を要したことなどが主な要因であるとの答弁がありました。
356 ◯北田守一都市整備部長 法12条に基づく取組としまして、本市の取組としましては、空き家に対する既存住宅解体補助などの支援制度の紹介や、また草木などでお困り事がある場合などの案内、空き家の管理、適正管理を含めた啓発や周知が12条に該当すると考えておりまして、市民への周知としましては納税通知書へのリーフレットの同封や、広報いこまち、ホームページなどの様々な取組の掲載が該当すると
あわせまして、古川駅南住宅改修事業の12節、設計業務委託料の請負差金35万5,000円と、鳴子上野々住宅解体工事の14節工事請負費の請負差金104万3,000円を減額し、住宅整備事業として、合計7,220万2,000円を減額するものでございます。 ○議長（関武徳君） 石田政博議員。
次のページに記載の医師住宅改修設計監理業務委託、医師住宅解体工事設計業務委託、医師住宅車庫改修工事設計業務委託、14節工事請負費につきましては、医師住宅を整備するための経費となっております。 273ページをお開きください。 ２款１項１目医業費は、前年度に比べて全体では高額な医科用備品がなくなりましたため、1,207万6,000円減少しております。17節備品購入費を除きますと、例年並みでございます。
減額の主な要因としましては、令和５年度は老朽化した日の出八丁目第１住宅解体工事を行っておりましたが、令和６年度は解体を行いませんので、その分減額となります。そのほかに市内で住宅を取得した若い世帯を支援する若年世帯定住促進助成金を計上してございます。 ７款土木費の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小峰進君） 石神教育部長。
14節工事請負費におきまして、234ページ、工事箇所表の中泉地区の市営住宅解体工事ほか３件の工事請負費１億6,474万8,000円を計上しております。 ２目住宅建設費を新設しておりまして、６億7,169万3,000円を計上しております。
内容でございますが、需用費につきましては、借上げ市営中央二丁目住宅の返還に伴う入居者の移転が完了し、代替住宅の修繕料の不用額として500万円の減額、環境調査等委託料につきましては、西町職員住宅解体環境事前調査業務委託の契約額が確定したことから、契約差額285万4,000円の減額、土壌分析調査委託料につきましては、西町職員住宅解体土壌調査業務委託について、契約額が確定したことから、契約差額595万5,000
◎建築部長（勝野直樹君） 耐震診断の結果により耐震性がないと診断された木造住宅につきましては、平成26年度から実施している民間木造住宅解体工事費補助金の利用が可能でございます。この補助金は、解体工事の費用の一部を補助するものでございます。 ◆６番（京極ふみか君） それでは、民間木造住宅解体工事費補助金についても、同様に利用実績をお聞かせください。
また、以前発言において、柳ヶ坪住宅解体後の敷地について、住宅地として転換してはどうかという提案をいただきました。 その後、敷地の活用につきましては今のところ定めておりませんけれども、柳ヶ坪住宅周辺では、新大田市立病院の開業、認定こども園あゆみ保育園の移転や主要地方道大田桜江線行恒工区の工事などが進んでおり、民間賃貸住宅等も建設されるなど、周辺の環境が変化しております。
数十年前より市営住宅解体整備事業にて、安心で安全な住環境の整備を図るため、本年は９月度補正により老朽化かつ住居者不在となった鉄筋２階建て１棟６戸が解体される運びとなっていますが、１つ目の質問といたしまして、現在の桜ケ丘町における５階棟以外の平家と２階棟住居の状況を教えてもらえますか。
こちらの14節に、住宅解体工事というところがありますが、令和４年度において実際に解体をした市営住宅が何棟、そして何戸、戸数があるのかについてお伺いをいたします。 また、解体の基準なんかがもし決まっているんであれば、お伺いできればと思います。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの質疑にお答えいたします。
次に、土木費では、市営東青梅住宅解体工事費などを計上しようとするものであります。 次に、教育費であります。学校教育指導経費では、心理相談員に係る会計年度任用職員報酬などを増額するほか、学校管理経費では、学校遊具の点検及び修繕のための経費などを追加しようとするものであります。
翌年度繰越額3,718万円の内容としましては、同じページの１目住宅管理費の工事請負費で、三福住宅解体工事費の繰越しであります。 次に、同じページの９款１項消防費についてであります。予算現額９億5,787万3,000円に対しまして、支出済額９億4,006万3,997円、不用額1,780万9,003円で、執行率は98.1％であります。
１枚おめくりいただきまして、既設住宅解体撤去工事の棟数の減でございます。 ６項．地籍調査費は２億8,706万5,174円の支出で、地籍調査委託料の増額等により、前年比2,127万4,810円の増でございます。なお、委託料等9,583万2,000円は翌年度に繰り越してございます。 ２枚おめくりいただきまして、130、131ページ。 ９款．教育費は７億2,696万7,633円の支出でございます。
教職員住宅解体では、令和６年度として、花園町４丁目教職員住宅の解体を記載してございます。 ４ページの６、施策に要する経費等につきましては、令和５年度から令和７年度に見込まれる事業費を記載してございます。 ６ページから９ページにはそれぞれの事業の詳細を、10ページから11ページには事業実績一覧表として、平成29年度以降に実施した事業の内容を記載してございます。
このほか、適正な履行期間を確保する観点から、予算計上時に繰越しを前提としたものにつきましては、ページを戻りまして、７ページでは、２款３項の戸籍システム構築委託料、３款１項の韮山福祉センター大規模改修事業、空調設備改修工事、４款４項の長岡清掃センター維持管理事業、粗大ごみ破砕機電源改良工事、８ページでは、８款５項の市営住宅解体工事、三福住宅解体工事があります。
本案は、学校の感染症対策として、令和５年度に購入を予定していた保健衛生用品等及び換気対策用品について、令和４年度国補正予算に計上された学校保健特別対策事業費補助金を活用するための所要額のほか、旧中塩教職員住宅解体工事に係る設計内容の変更に伴う所要額、また、令和４年度国補正予算の成立に伴い、令和５年度に予定していた小・中学校の長寿命化事業及びトイレ洋式化改修事業の一部を前倒して実施するための所要額、また
四目警察施設費は、一億五千六百万円余を減額するもので、その主な要因としましては、職員住宅解体費の不用額であります。 五目運転免許費は、二億六百万円余を減額するもので、その主な要因としましては、高齢者講習等委託料の不用額であります。 一枚めくっていただいて、四ページを御覧ください。
主な内容でございますが、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原一丁目及び二丁目地内の市営住宅の借上料、耐震補強設計業務委託など市営住宅の維持管理に関わる経費、西町職員住宅解体工事設計業務等の市営住宅の更新に関わる経費、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務などの委託費、庁舎駐車場用地取得のための公有財産購入費など庁舎の維持管理運営に関わる経費、新庁舎オープン後