富士見市議会 2024-03-11 03月11日－06号
火災報知機購入費用を市で助成する考えについてお伺いしたいのですが、消防法及び火災予防条例により、住宅用火災報知機の設置は義務づけられているというふうに把握しているのですけれども、電池切れにより実際作動しない場合もあります。価格について調べてみたところ、電池が一般の製品のものよりも高くて、本体を購入するのとあまり変わらないというものも多いようです。
火災報知機購入費用を市で助成する考えについてお伺いしたいのですが、消防法及び火災予防条例により、住宅用火災報知機の設置は義務づけられているというふうに把握しているのですけれども、電池切れにより実際作動しない場合もあります。価格について調べてみたところ、電池が一般の製品のものよりも高くて、本体を購入するのとあまり変わらないというものも多いようです。
また、住宅における防火対策については、連動型住宅用火災報知機など高機能な警報器に関する積極的な普及啓発に努め、助成制度などを検討するとともに、高齢者世帯の住宅防火対策として町内会の会合の機会を活用して広報するなど、市民の暮らしに一歩踏み込んだ取組を進めるよう求めます。 次に、環境局です。
本市では、そのような火災の被害を軽減するため、平成17年には札幌市火災予防条例を改正し、平成18年６月から新築住宅に対して、また、平成20年の６月からは既存住宅を含む全ての住宅に対して、住宅用火災報知機の設置が義務化されたところであります。
火災予防対策については、令和３年の火災件数が12件で、前年比４件減少しましたが、逃げ遅れなどにより２名が焼死していることから、高齢者世帯や障害者世帯に対し、無線連動型住宅用火災報知機の設置に補助制度を新設するとともに、戸別訪問や防火座談会などで火災予防の啓発に努めてまいります。
質問の最後に、住宅用火災報知機の設置状況についてお伺いいたします。 昨今、毎日のように住宅火災の報道があります。先日は北島町での住宅火災があり、尊い命を失いました。火災が起きないようにするには日頃からの火災予防が大切ですが、もし火災が発生したときに、いかに早く発見し、迅速な消火や身を守るための対策が重要です。
近年、消防団活動が多様化する中で、災害での消火活動や後方支援活動、避難所の運営支援等をはじめ、住宅用火災報知機の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育、応急手当て指導、広範囲にわたり女性消防団員の役割に大きな期待が寄せられております。全国的に被雇用者団員の割合や平均年齢の上昇など、様々な課題がありますが、本庄市消防団の現状と課題をお聞かせください。
消防本部のほうで実施している内容について、まずお伝えさせていただきたいと思いますが、消防本部消防署では、毎年三芳町内の各所を回ると思うのですけれども、三芳町でも町内の行政区を選定しまして、その地区の住宅を訪問して、火災予防と住宅用火災報知機の設置促進並びに点検実施の呼びかけを行っているというところでございます。
条例化することの効果例として、以前、住宅用火災報知機の設置がなかなか進まなかったところ、消防法の改正による茨木市火災予防条例の一部改正で、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置義務化を行ったところ、罰則規定がないにもかかわらず、広く認知され、平成２７年度までに一気に８４％まで設置率が上がったという実例がございます。
住宅用火災報知機の設置などを含む高齢者の被害防止のことについてお尋ねがございました。住宅用火災警報器の設置と適正な維持管理は、高齢者の火災被害防止を図る上で不可欠であります。地域全体で防火対策に取り組み、高齢者を火災から守る機運を高めることが大切だと思っています。
町民の皆さんには、各家庭に住宅用火災報知機と消火器をぜひ設置をしていただいて、火災時に初期消火を確実に行えるような形と自主防災組織を中心に訓練等を実施していただければというふうに考えているところです。
火災で亡くなる原因の最も多い逃げ遅れを防ぎ、火災から命を守るために、火災の発生を感知し知らせる住宅用火災報知機の設置が全ての住宅に義務づけられております。住宅用火災報知機は、熱や煙を感知して火災の発生を警報音や音声で知らせるものです。
長久手市では、女性７名が長久手ポピーズとして活動しておられまして、土日等の休日を利用して独り暮らしのお年寄りやそういったところを訪問して火の周りの環境チェックであるとか住宅用火災報知機、あるいは消火器などの設置依頼、点検をされていると伺っております。こうした専門性を持たせた女性消防団の創設という考えはあるでしょうか。
33．住宅防火対策事業については、消防職員が４か年計画で市内全世帯を訪問し、火災予防啓発を実施されているが、今後も住宅用火災報知機の設置の促進を含め、さらなる火災予防の対応・対策を図られたい。34．防火対象物の安全対策については、福祉施設及び危険物施設の違反が全て改善されるよう、今後も取り組まれたい。
住宅用火災報知機の設置につきましてお伺いいたします。 消防法により平成23年６月までに全ての住宅で設置が義務化されましたこの住宅用火災報知機でございますけれども、消防庁が令和２年７月１日時点での住宅用火災報知機の設置率等の調査結果をまとめました。全国の設置率が82.6％、条例適合率が68.3％であり、義務化された割には低いのではないかと思っておりました。
次に、住宅用火災報知機についてお伺いをします。 甲賀市では、平成２３年６月１日から、既存住宅について設置が義務づけられました。住宅用火災報知機は、約１０年が交換の目安とされているそうです。電池切れや故障していると、いざ火災が発生した場合、発見が遅れ財産を失う可能性があります。効果維持の電池交換の広報や、あるいは高齢者家庭への対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
12 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず最初に、住宅用火災報知機、こちらの件についてお答えさせていただきます。当初、確かに市内で5,500個、市に寄贈されたものが各施設に設置されているという現状があります。
次に、住宅用火災報知機、警報器についてお伺いいたします。 １月22日未明に、私の自宅近くで民家火災がありました。２人のとうとい命が犠牲となり、御冥福を祈るばかりであります。同時に、もう少し早く火災に気づいていればとの思いも強くいたします。
さて、本年度予算で市営住宅の住宅用火災報知機の更新の予算計上がありました。平成１８年６月の消防法改正により平成２０から２２年度に設置した火災報知機の更新です。私の自治会では、ちょうど１０年前に法改正により火災報知機の設置が義務化になることを関係機関の方を招いて広報した記憶があります。本市においては、このような時期に広く市民の皆様に広報活動してはと思いますが、いかがでしょうか。
(4) 住宅用火災報知機について、高齢者世帯や低所得者世帯の設置状況はどのようになっていますか。設置費用の助成はあるのか伺います。 質問事項３．白比川氾濫による被害について。 質問要旨(1) １１月２２日深夜に起きた豪雨による白比川の氾濫について、現在の被害状況と対応を伺います。 (2) 現在、白比川沿いには、水位を確認できるようなカメラの設置がないかと思われます。