岐阜県議会 2023-12-01 12月13日－02号
また、同センターでは、観光業や住宅産業など、異業種を含む産学金官で構成するぎふ花と緑の振興コンソーシアムの事務局も担当されています。同コンソーシアムは、コンソーシアム会員を主体とするワーキンググループを設置し、新商品や新サービスなどの開発に取り組み、新たな花卉の需要創出と活用促進を図っておられます。 そこで、農政部長にお伺いいたします。
また、同センターでは、観光業や住宅産業など、異業種を含む産学金官で構成するぎふ花と緑の振興コンソーシアムの事務局も担当されています。同コンソーシアムは、コンソーシアム会員を主体とするワーキンググループを設置し、新商品や新サービスなどの開発に取り組み、新たな花卉の需要創出と活用促進を図っておられます。 そこで、農政部長にお伺いいたします。
植林などにより二酸化炭素の吸収量を確保し、持続する取組は行われていますが、さらに地域の住宅産業と連携して県産木材をＺＥＨに多く利用すれば、吸収源としての県産木材の利用拡大が図れるとともに、ＺＥＨで炭素の長期間固定が進められることとなり、家庭におけるカーボンニュートラルの取組につながると考えます。
それはなぜかと言いますと、山林、河川の砂利、砂を資源として考えておりまして、生かすべきところは天然資源を生かして、住宅産業を６次産業として政策としたらどうだろうかと思うわけです。この今の若者たちの調査で、結婚しない、できない理由、子供を産まない理由として、経済的不安があるというところがこれだけ広く報じられています。深刻な問題であるわけです。
今、鳥栖市は、皆さんも御存じのとおり、新しく住宅、産業用地の確保に走ってます。 市街化区域の中でも、もともとの古い空き家が新しい家に変わってきております。 家が今、新しく替わってるときだからこそ、これって有効な話であって、家が建ち替わり終わった後では効果は薄いと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただくよう、よろしくお願いいたします。
予算を拝見いたしますと、そのための施策として、具体的に幾つかが計上されており、しかも各種予算の初めに取り上げられていることからして、その思い入れは相当に強いものがあると拝察するところでありますが、具体的にどのような施策を展開されようとしているのかお伺いいたしますとともに、この施策を推進していく上では、金沢産木材の供給や住宅産業をはじめとする建築業界等の需要を喚起し、それらに付随する業界や市民意識の啓発
そうしたことから、新たにＪＡＳ認証取得を進めている製材工場をはじめ、既に取得している製材・集成材工場を核とした水平連携体制、さらには、地域の木造住宅産業と製材工場や林業事業体による垂直連携の仕組みづくりを進めるための施策について検討しているところです。 最後に、高性能林業機械や製材機械等の導入支援の充実についてです。
◎市長（清水聖義） 昔の中島飛行機は別格でありまして、今は平和産業に移っているわけでありますし、例えばシリコン系といっても、これはもう住宅産業に主に使われるものだったり、三菱といっても、三菱はもう湯沸かし器をやっている保温器、何というのですか、やっている。深夜電力を使ってお湯をためるとか、こういうことをやっているわけで、軍事産業をやっているわけではない。極めて良好な環境にあると私は思っています。
対策につきましては、医療、福祉、防災など、安心と安全に強く関わる分野はもとより、住宅、産業、教育、全ての分野において、特に30歳代から40歳代、また女性に視点を置き、例えば子育て支援策のさらなる強化をはじめ、取組のプロモーションも含めた対策の強化を図ってまいります。
皆さんも御承知のとおり、住宅建築には30種を超える関連業種が携わり、国の基幹産業でもある住宅産業を衰退させないために、本県独自の新たな助成金制度を創設してはと提案いたします。具体的には、一定の省エネ性能を有する持家の新築住宅購入者に対して、国のこどもみらい住宅支援事業などとも併用できる、もしくは単独で使える高知県の新規助成金制度、１戸当たり50万円、年間1,000棟分を助成する事業創設です。
その暮らしやすさというところをしっかり構築して、幾つかの住宅産業であるとか、あるいは自治体を比較するイメージアンケートみたいな、インターネットサイトで時々見ますけれども、住みたい自治体というところで言うと、関東圏とか東京の中で一位、二位、三位とか、上位に必ず入ってくるというところは、一応イメージ的にはあるのかなと。
岡山県内あるいは全国的なそのような住宅メーカー、あるいは備前市の小・中の工務店をはじめとする住宅産業の皆さん方と、いわゆるコンパクトで、そして建築費用のコストが抑えられる多世代型といいますか、３世代型といいますか、そういうような形の住宅も、これから市が造成する市営住宅には考えていかなきゃならないというふうに思っております。
◎市長（中村中） そもそも一般的に言われておりますように、建築、住宅産業という分野は極めて経済波及効果が高いと言われており、国においても経済対策として住宅ローンの金利引下げや減税措置などにより着工件数の増加を誘導させる施策が実施されております。 住宅１軒を建てる際には、設計事務所、建設会社、工務店、建材店、瓦業者など多くの業者が関わっておられます。
また、旧下田中学校校舎の改修工事については、指名競争入札により請負業者が株式会社杉本住宅産業に決定いたしました。「第26号議案、工事請負契約について」により先議をお願いすることにしていますので、よろしくお願いをいたします。 なお、８月19日付で内示を受けた旧下田中学校校舎の改修工事に伴う地方創生拠点整備交付金については、近日中に交付決定の予定とお聞きをいたしております。
住宅産業においては、新設住宅着工戸数が５年ぶりに増加したとの報道もあり、とりわけマンションにおいては販売価格が最高値を更新するなど、景気回復への期待が高まってきていると思います。 我がまちに目を向けますと、マンションや住宅に加え、ところざわサクラタウンや所沢駅ビルなどの商業施設、さらには多くの大型倉庫など続々と建設され、市内の様子も大きく様変わりしてきたように感じております。
現在、昨年から続くウッドショックや今般のロシア材の輸入禁止の影響により、供給量の減少と価格高騰など、輸入材の使用には大きなリスクを伴うことが、住宅産業において顕在化しています。 これを機に、輸入材への依存度が高い住宅メーカーなどに、より多くの県産材を使ってもらうことが必要であります。 このため、関係者への説明会や個別訪問により、県産材のサプライチェーン構築に向け、合意形成を図ってまいりました。
３点目の山村留学については、前回も答弁したとおり本村において、定住人口の増加を図るべく集合住宅、産業支援住宅、村営住宅の建設を行っており、年齢や家族構成を考慮し、子育て世帯を優先に入居していただいている状況であります。
そして、そういった誘導行政、また、地域住宅産業の支援というようなところも携わらせていただきました。 衣食住ということで、住、県民の生活に直結した住の視点からの誘導策、支援策というところに、建築行政の面白みと可能性というのを感じてきました。 令和の時代、最後になり、住宅分野の脱炭素の実現に向けた仕組みづくりに携わらせていただいたことは、本当に感謝しております。
林業、木材産業、住宅産業などの関係事業者との連携の中に、伊那市が地域材利用に強く関わっていくことが必要ですが、考えをお聞きします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 伊那市では平成27年に地域材利活用研究会というものを立ち上げまして、地域の材を地域で使う研究、検討を進めております。これらは建築士また林業事業体などの勉強会を開催したり、地域材利用への意識改革も進めてきております。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
一方、木材を利用する住宅産業では、施工期間の短縮や施工コストの低減などに向けて、新たな工法の開発や、部材加工をコンピュータ制御により行うプレカット加工の導入が進んでおり、平成初期には一割に満たなかった木造軸組工法のプレカット材利用率は、今や九割を超えています。