熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
昭和五十六年の全体を顧みましても、個人消費、住宅投資などの個人部門の需要を中心として停滞ぎみで推移いたしておりまして、内需回復のおくれが、ひいては景気回復のおくれとなっているようであります。 本県におきましても同じ動きを示しておりますが、素材産業のウエートが高い本県では、とりわけ中小企業の不況感が強いものと考えられます。
昭和五十六年の全体を顧みましても、個人消費、住宅投資などの個人部門の需要を中心として停滞ぎみで推移いたしておりまして、内需回復のおくれが、ひいては景気回復のおくれとなっているようであります。 本県におきましても同じ動きを示しておりますが、素材産業のウエートが高い本県では、とりわけ中小企業の不況感が強いものと考えられます。
それから、民間設備投資が16％、公共投資が5.6％、民間住宅投資3.7％、その他22.6％という総生産の割合になっているんですけれども、つまり家計消費、個人の消費が上がると日本の経済は動き出すという、半分以上ですので、というふうに言えるというふうに思います。個人所得が増えて、それによって可処分所得が増える。使えるお金が増える、国内でお金を使う。使うと、使った先の事業者の収益が上がると。
個別６項目にわたる評価では、住宅投資は下方修正、生産は中国経済の影響により足踏み、一方で、スマホの世界需要の下げ止まりの傾向を受け、電子部品、デバイスのウエートが高い本県の生産は持ち直しが期待できるとしております。設備投資は全国に比べ低い伸びですが、企業収益の増加により、今後期待できるとしております。公共投資は横ばい圏内の動きとし、雇用・所得は持ち直しているのままです。
また輸入と住宅投資を除いた国内消費や投資はプラス成長を維持しており、景気が腰折れしたとの見方は少ないとみられております。 また富山県を含む北陸地方に目を向けましても、日本銀行金沢支店が発表した１１月の金融経済月報では、北陸３県の景気について、「基調としては持ち直している」と判断されており、今年７月の判断が引続き据え置かれるなど、景気の腰折れ感は観測されていないものと認識しております。
あと民間住宅投資は、資材費高騰を受けて0.5％と、５連続マイナスであったということです。 実際は、今後もコロナ禍の中で経済悪化が続いていくと思うのですね。市民生活を考えたら、今、業者はぎりぎりの状態で、これからインボイス制度が始まったら、廃業に追い込まれるとか、そういうことも聞いております。
そして、もう一つが資本投入に関してでございますが、これのうち、例えば民間の住宅投資などについても、ある意味これは人口減少の中でなかなか厳しいということだと思いますし、公共投資に関して申しますと、これは国の経済政策にかなり左右されるということでございまして、民間の設備投資をいかに確保していくかということがポイントになります。
附則第７条の３の２につきましては、中間層による良質な住宅取得の促進により住宅投資の喚起を促すため、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長する改正を行うものでございます。 主な改正内容につきましては以上のとおりでございますが、このほか法改正に伴いまして、引用条文や文言の整理など所要の改正を行ってまいります。 次に、４ページまでお戻り願います。 附則についてでございます。
さっきも言いましたように、前の年の設備投資なり住宅投資に対しての結果が翌年の固定資産税の税額に表れますので、令和２年度がよかったということは、令和元年、新型コロナウイルスがまだ蔓延する前に、多治見市は住宅投資や設備投資が結構盛んにあったということの表れです。
当面の経済状況でございますが、国全体が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中、消費者の住宅取得環境は厳しさを増しており、また、内需の柱となる住宅投資を引き続き喚起する必要もある状況と理解しております。また一方で、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネ住宅の促進も必要な状況にあると捉えております。 以上でございます。
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
こちらにつきましては、中間層による良質な住宅の取得の促進による住宅投資の喚起を通じまして、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅ローン減税の制度見直しとともに、延長がなされるというものでございます。 現行制度の適用期限が令和３年末までの入居が要件となっていることから、現状の課題を見直しつつ、適用期限を令和７年末までの入居まで４年間延長するというものでございます。
○副委員長（松川翼） 新増築家屋が堅調に推移しているということでありましたけれども、住宅投資が活発化することは、家電製品や家具の買い替え商品など、そういった使用などにつながるため、景気への影響が大変大きく、景気動向の先行指標としてよく見られておりますが、本市の新増築家屋の推移についてはどうなっているのでしょうか。
そして、円滑な建築活動に必要な条件整備により、住宅投資の促進にも寄与するということで、住宅局のほうでそういった促進事業をやっております。 これは今年度の３月で申込締切りみたいな形になってますけれども、これはまた当然、今年度も続いていくんではないかなというふうに思っています。
でも、あとは、やはり委員も大変お詳しい住宅投資、ただ住宅投資は、今残念ながら木材のことやら、あるいは住宅機器のことやらで、なかなか火がつかない状況であります。それから、企業の設備投資、これもやはり大きいです。これについては、まさにこの応援資金、融資限度額の拡充、これが効いてくると思います。 そして、やはり公共投資、これも大きな経済刺激になります。
11月にも、日銀の金沢支店が北陸３県の景気は持ち直していると引き上げたし、個人消費とか住宅投資の復調ぶりも認めている。また日銀の福井支店も、クォータリーの2021年秋では持ち直していると上方修正をしている。これは皆さんも御存じだと思う。
５ページのこの表の生産活動から雇用情勢まで、項目ごとの判断について、１年前の2020年と今年の10月を比較したところをご覧いただきますと、生産活動と設備投資のところは５番目の弱含みから４番目の横ばい圏へ、それと住宅投資と雇用情勢、これを弱い動きから弱含みへ、それぞれ一段階上位の判断に引き上げております。
住宅投資は弱めの動きとなっている。この間、雇用・所得情勢は一頃に比べて悪化している。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年を上回っている。目先の県内経済は、引き続き感染症の影響を受けると見られるということで、日本銀行那覇支店のほうが8月の概況を出しているわけですね。ですから、かなり厳しい状況にある。沖縄市の今回の調査結果を見ても、厳しい状況にあるのは目に見えております。
住宅投資は下げ止まっている。公共投資は緩やかな増加を続けている。我が国の金融環境は、企業の資金繰りに厳しさが見られるものの、全体として緩和した状況にある。物価面では、消費者物価の前年比は感染症や携帯電話通信料の引下げ状況の影響が見られる一方、エネルギー価格は上昇している。また、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しているといったような状況であります。
住宅投資のＧＤＰに占めるウエートは、最近では３％程度を推移しています。しかし、住宅投資は、住宅の建設に関連する産業が、建設・不動産業、鉄鋼、非鉄金属といった多岐にわたり、その裾野が広いことから、経済全体に波及する生産誘発効果が大きいとされています。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはについてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。