世田谷区議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月 福祉保健常任委員会－02月28日-01号
39住宅手当緊急特別措置事業につきましては、特例再支給の申請期限延長等に伴う住居確保給付金の増に伴い、一億五千三百五十万三千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金一億一千五百十二万六千円を増額補正いたします。
39住宅手当緊急特別措置事業につきましては、特例再支給の申請期限延長等に伴う住居確保給付金の増に伴い、一億五千三百五十万三千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金一億一千五百十二万六千円を増額補正いたします。
次に、住宅手当緊急特別措置事業ですが、住居確保給付金の特例債資金の申請期限延長等に伴う増額で、財源の一部に国庫支出金を計上しております。 一番下の生活困窮者自立促進支援事業につきましても、生活困窮者自立支援金の申請期限の延長と再支給の実施等に伴う増額で、財源は全額国庫支出金を計上しております。 一〇五ページのほうを御覧ください。
３その他の社会福祉事業費の補正でございますが、39住宅手当緊急特別措置事業につきましては、特例再支給の申請期限延長に伴う住居確保給付金の増に伴い、一億四千五百十七万六千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金一億八百八十八万円を増額補正いたします。
次の住宅手当緊急特別措置事業とその下、生活困窮者自立促進支援事業につきましては、住居確保給付金の支給や就労相談などに係る経費をそれぞれ計上しておりまして、財源として一部に国庫支出金を計上しております。 次の国民健康保険事業会計繰出金につきましては、特別会計における補正予算の計上に連動して繰出金を減額するものでございまして、後ほど特別会計の説明の中で触れさせていただきます。
３その他の社会福祉事業費の補正でございますが、39住宅手当緊急特別措置事業につきましては、特例再支給等による住居確保給付金の増に伴い五億七千八百七十六万一千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金四億三千四百七万円を増額補正いたします。
社会福祉費の社会福祉総務費ですが、右側のページ、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住宅確保給付金に係る経費を計上しておりまして、財源として、所要経費の一部に国庫支出金を計上しております。 次の高齢福祉部運営事業につきましては、在宅要介護者の受入れ体制整備に係る経費でございまして、財源は全額都支出金の地方創生臨時交付金を計上しております。
社会福祉費の社会福祉総務費でございますが、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住居確保給付金の支給増により増額するものでございまして、財源の一部に国庫支出金を計上しております。 三六ページをお開きください。衛生費でございます。
小項目１点目、住居確保給付金の改正について、平成２０年９月に起きたリーマンショックで住む場所を失った人、失うおそれのある人を救済するために、平成２１年に厚労省で住宅手当緊急特別措置事業が施行され、順次改正されてきました。今回、新型コロナウイルス感染症対策として当分の間、要件が緩和され、さらに改正されてきました。その改正についてお聞かせください。
国は、翌平成21年に、現在の生活困窮者自立支援事業の一つのメニューであります住居確保給付金の前身であります住宅手当緊急特別措置事業を開始し、また、年末には自治体、社会福祉協議会、ハローワークの三者が共同して支援相談を行うワンストップサービスや、年末から平成22年の年明けにかけての公設派遣村を実施いたしました。
３その他の社会福祉事業費の補正でございますが、42住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住宅確保給付金の申請件数の増加に伴い、十億九千百三十万四千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金八億一千八百四十七万七千円を増額補正いたします。
次の住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住宅確保給付金の支給に係る経費を計上しておりまして、財源として所要経費の一部に国庫支出金を計上しております。 次の生活安定支援事業につきましては、都制度を活用した子ども食堂支援への緊急対策等に係る経費を計上しておりまして、財源は全額都支出金を計上しております。
前段の住居確保給付金も、その時代に、生活保護の一つ手前のセーフティネットとして開始されました住宅手当緊急特別措置事業がその前身でございます。
これは、住居確保給付金の前身となった事業、リーマンショック後の平成２２年度住宅手当緊急特別措置事業の実績と比較しましても、支給金額、支給件数ともに、今回の新型コロナウイルス感染症で生活困窮となられてしまった方のほうが倍近く膨れ上がっている傾向にあります。 現在、住居確保給付金の新規申請者数は減少傾向にあるようですが、支給期間は３か月から最大９か月となっております。
なお、住居確保給付金は平成20年のリーマンショック後の失業対策として実施された住宅手当緊急特別措置事業を起源とし、実施されているものでございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
◆25番（二階堂武文） 次に、正式には生活困窮者住居確保給付金について、リーマンショック後の失業者対策として平成21年10月から住宅手当緊急特別措置事業、住宅手当として開始された制度と伺っております。平成27年４月、生活困窮者自立支援法が施行され、現在の名称に変更されました。
この制度というものが、まさにこのリーマンショックを受けて平成21年10月から、そのときとはちょっと制度が違うんですけれども、住宅手当緊急特別措置事業として開始されております。 平成21年10月については17件の支給決定、平成22年度については37件ということで、大体50件ぐらいの支給決定を行っております。
３その他の社会福祉事業費の補正でございますが、42住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住宅確保給付金の支給対象の拡大等に伴い、十一億二千五百一万五千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫支出金八億四千三百七十六万一千円を増額補正いたします。 私からの説明は以上でございます。
社会福祉費の社会福祉総務費ですが、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住居確保給付金の支給増により増額するものでございまして、財源は所要経費の一部について国庫支出金を計上しております。 三六ページをお開きください。
今回の補正予算では、2008年に発生いたしましたリーマンショックの際に、住宅手当緊急特別措置事業において支給した住宅手当を参考に、当初予算と合わせて、単身世帯を150世帯、２人世帯を90世帯、３人世帯を60世帯と見込み、合計300世帯に対し、合計4,347万円を支給するものと積算しております。
住宅手当緊急特別措置事業の中の住宅手当、これが平成の25年18万円、たかだか金額は安いです、18万2,000円、26年が同じように住宅手当50万4,000円、27年が、これは生活困窮者の自立支援の中の先ほどと同じですが、23万4,000円、それから28年が11万7,200円、このお金を何とか移転するために一つの方法として考えられないのでしょうかということを私今回切に感じたんですが、その点どちらでも結構