岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
近現代の森林の歴史を振り返りますと、古くは、まきや炭などの燃料や、製鉄の生産のための材料、熱源、あるいは寺院造築や住宅建築の資材として利用されてきました。また、近現代になると、戦争の資材、戦後の復興住宅に利用されるなど、その時代時代の木材需要のために森林を伐採し、山は荒廃し、台風や大雨のときに土砂災害が発生しやすくなりました。
近現代の森林の歴史を振り返りますと、古くは、まきや炭などの燃料や、製鉄の生産のための材料、熱源、あるいは寺院造築や住宅建築の資材として利用されてきました。また、近現代になると、戦争の資材、戦後の復興住宅に利用されるなど、その時代時代の木材需要のために森林を伐採し、山は荒廃し、台風や大雨のときに土砂災害が発生しやすくなりました。
また、公助には災害予防の側面もあり、主に家具転倒防止器具等の支給事業や住宅、建築物の耐震改修に要する経費に対する補助金交付事業などがあります。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員） 先日の６月８日に令和６年度和光市地域防災訓練が開催されました。
また、国では脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で、建築分野における脱炭素化には建築物の断熱性能の向上が欠かせないと繰り返し指摘しておりますが、学校での断熱化についてどのように取り組むか、市の考えをお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 萩原保健福祉部長。
〔建設水道部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎建設水道部長（駒澤晃君） 住宅・建築物耐震改修促進事業における令和５年度の除却工事の実績についての御質問にお答えをいたします。
また、本市の現行の施策を整理し、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行っており、評価の結果、住宅・建築物等の耐震化や、道路施設の防災対策の推進、洪水対策の推進などを主な課題として洗い出し、今後の施策の対応方針を示しております。 さらに、施策ごとに重要業績評価指標でありますＫＰＩを設定し、それぞれの取組状況を数値・数量で表して評価しながら、計画の進行管理を行うこととしております。
4目土木費国庫補助金では、老朽危険家屋の解体に係る費用を補助する空家除却費補助金に要する経費の財源として、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金を400万円増額するものでございます。 16款2項8目災害復旧費県補助金では、同じく、令和6年3月豪雨災害に伴う農地等災害復旧事業の財源として、農業用施設災害復旧事業費補助金を5,090万円増額するものでございます。
以上は、居住条件的な理由についてでしたが、転入出ライフイベント上の理由といたしましては、約半数が就職、転勤、転職、進学など仕事や学業によるもの、次に結婚が2割強、その次に同居や近居、住宅建築に係る転入出が1割程度となっております。 最後にグラフを御覧いただきたいと思います。20歳から39歳までの移動者についてライフイベントに関する転出入理由ごとの社会増減を表しております。
近年、少子・高齢化の進展や核家族化の進行など社会情勢の変化によりまして、人口、世帯数が減少しておりまして、既存の住宅、あと建築物の老朽化等に伴いまして、使用されていない住宅、建築物が年々増えていると、そういった状況です。
また、市で行っております各種住宅建築工事に対する補助制度のうち、伝統的大工技術等継承事業ですとか、まちなか定住促進事業等につきましては、補助の要件に工事の施工業者が市内事業者であることを規定しており、市内小規模建築事業者の受注機会の拡大と市内産業の活性化に資する施策を展開しているところでございます。 ○議長（渡辺甚一君） 坂下議員。
中核市では、１メガワット以上の再エネ発電設備の導入などを要件として、屋根置き自家消費型の太陽光発電や業務ビルなどの省エネの徹底と改修時等のＺＥＢ化、住宅・建築物の省エネ性能等の向上などの事業に対して、３分の２から３分の１の費用の補助、あるいは定額の補助金が受けられます。 では、質問いたします。
国は、２０３０年に新築住宅、建築物の省エネ性能をZEB基準に引き上げる予定であることから、板橋区では、これに先行、先取りして本年４月に一定規模以上の庁舎、学校等の新築については、ZEB化をする方針を定めておりまして、この方針に基づきまして区施設のゼロエミッション化を進めていく考えであります。 次は、計画達成に向けた取組と見通しについてのご質問であります。
今後、川下の消費側の中でも、特に市外、県外の大消費地に向けた出口戦略を強化するとともに、主たる販売先である住宅・建築分野以外にも販路を拡大していくことによって、市内の林業・木材産業のさらなる発展につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐貫薫） 13番、伊藤幹夫議員。 ◆１３番（伊藤幹夫） 今の御答弁の中で、川上、要は供給側ですね。川下、需要側。
国・県の補助制度を活用した市の住宅・建築物の耐震化に対する補助事業につきましては、今回の能登半島地震による被災地での建物被害の発生に伴い、新年度に入り多くの申込みが寄せられております。
２の住宅、建築事業では、空き家対策や住環境改善を推進するための助成を引き続き実施し、既存住宅の有効活用や危険な住宅の解体などを促進していくとともに、市営住宅の管理、市有施設の建設や維持修繕などを行ってまいります。３の建築物安全化推進事業では、建築物の耐震化工事等に対する助成などを引き続き実施し、建築物の確認、検査、指導を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ２ページを御覧ください。
２項．１目．総務費国庫補助金では575万3,000円の減額、住宅・建築物安全ストック形成事業国庫補助金等の実績によるものでございます。 ２目．民生費国庫補助金では2,955万2,000円の減額、主なものは、普通保育園運営費交付金の実績によるものでございます。 おめくりいただきまして、76ページでございます。
次に、土木費の土木管理費の建築管理費の住宅・建築物耐震化促進事業費補助金について質疑があり、当局から、「この事業は、木造住宅の耐震改修に対し、１００万円を上限に工事費の５分の４を補助する事業と、緊急輸送道路及び小・中学校の通学路の沿道にある危険なブロック塀を除去する費用に対し、１５万円を上限に撤去費用の３分の２を補助する事業から成っている。
１項目めの住宅・建築物の耐震改修等に係る経費につきましては、木造住宅の耐震診断、耐震改修等に要する費用の一部に補助を行うものでございます。財源として、国、府の補助金を計上しております。 ２項目めの空き家バンクに係る経費につきましては、空き家バンクに登録された住宅の購入等に対し補助を行うものでございます。
まず、県では、個人の住宅の耐震補強を支援対象とする国の「住宅・建築物耐震改修事業」──これは交付金を活用しておりますけれども、この事業を活用している県の既存事業、「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」の拡充を検討できないか、国や市町村と協議を行いました。
それはなぜかといいますと、昨年末に分庁舎の状態を改めて市が島根県住宅建築センターに委託をして調査をした結果、倒壊のおそれはなく、市も言っていた１億１，０００万円程度の修繕で危険性の排除は対応できると明らかになったからであります。
「住宅耐震化促進の住宅耐震化率の現状と、伊那市住宅・建築物耐震改修促進計画の目標に対する取り組みは。」との質問に対し、「平成30年に行われた住宅・土地統計調査に基づく住宅耐震化率の推計値は、令和５年度末で約90％とされている。目標とする令和７年の住宅耐震化率は92％で、あと200戸ほどの耐震化が必要である。