匝瑳市議会 2021-06-04 06月04日－01号
主な改正の内容を申し上げますと、個人住民税に係る住宅ローン控除拡充の延長、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続、軽自動車税に係る環境性能割の税率区分の見直し等であります。
主な改正の内容を申し上げますと、個人住民税に係る住宅ローン控除拡充の延長、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続、軽自動車税に係る環境性能割の税率区分の見直し等であります。
匝瑳市税条例の主な改正内容といたしましては、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、軽自動車税環境性能割の見直し、個人住民税における住宅ローン控除拡充の延長であります。以上につきまして、あらかじめ御了解を賜りたく、御報告申し上げます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（石田勝一君） 苅谷進一君。
◆山田ひでき 今回の住宅ローン控除拡充の対象が、今度の10月１日から１年間だけ新規で購入された方だけが対象ということなんですけれども、これによる景気浮揚効果といいますか、どの程度の効果を見込んでおられるんでしょうか。 ◎課税課長 これ、国の施策でございますので、区レベルで、どの程度変わっていくのか、残念ながら、私どもでは算定していないところでございます。
次に、報告第４号、専決処分の報告についてでありますが、その内容は棚倉町税条例等の一部を改正する条例であり、地方税法等の一部を改正する法律等が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、個人住民税における住宅ローン控除拡充等所要の改正をするものであります。
今回の改正の主な内容でありますが、個人市民税に関連するものとしては、1つ目にふるさと納税に係る寄附金控除の改正、2つ目に取得税の住宅ローン控除拡充にあわせた市民税での控除適用期限の延長、3つ目に個人市民税の非課税の範囲に事実婚状態でないひとり親を追加する改正などを行っております。
改正の主な内容につきましては、住宅ローン控除拡充に伴う措置でございます。消費税率の改定に伴い、住宅に係る駆け込み需要や反動減対策の一環として、平成３１年１０月１日から平成３２年１２月３１日の間に住宅を取得し、居住の用に供した場合は所得税の住宅ローン控除の控除期間が３年延長され、１３年となるものでございます。
税目に関する延滞金還付加算金の引き下げ、個人住民税に関する住宅ローン控除拡充、東日本大震災の特例の期限が切れることに関する被災者への救済措置の延長などであります。町内に対象者はどれぐらいいるのかという問いに対しましては、いないと思われるという答えでありました。 主な意見でございます。特にない。国の見直しによる条文の改正である。復興特別所得税の創設など地方税の一部改正で、本町に特に影響はない。