鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
令和３年度の米軍機と思われる低空飛行等の飛行状況について、１点目、３年度の目撃件数を県、本市それぞれの件数と特徴をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 県の資料では、令和３年度における米軍機の可能性がある低空飛行の件数は86件、うち本市16件で、２年度に比べ、日置、鹿屋、西之表市で増加しております。 以上でございます。
令和３年度の米軍機と思われる低空飛行等の飛行状況について、１点目、３年度の目撃件数を県、本市それぞれの件数と特徴をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 県の資料では、令和３年度における米軍機の可能性がある低空飛行の件数は86件、うち本市16件で、２年度に比べ、日置、鹿屋、西之表市で増加しております。 以上でございます。
◎総務局参与（柳井一泰君） 米軍機等の目撃情報が本市に寄せられた場合には、定められた書式である米軍機低空飛行等に関する調査票を作成し、速やかに県へ報告しております。 この報告は、岡山県から中国四国防衛局に伝達されており、米軍機の安全な飛行につきましては、必要に応じて国を通じて米軍等に申入れがなされていると伺っております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
まず、敵基地攻撃能力、あるいは米軍の低空飛行等、あるいは外交戦略などのお話がございましたが、これらにつきましては、地域づくり推進部長の木本のほうから詳細をお答えを申し上げたいと思います。 議員のほうでは、ベトナムだとかＡＳＥＡＮで紛争がというお話がございますが、そのベトナムとフィリピンの間にあるパラセル諸島というところで中国との係争問題を起こしているわけであります。
次に、県内における米軍機と思われる低空飛行等について、１点目、県内の確認件数と本市上空での確認状況や落下物の報告の有無を平成28年度から５年間でお示しください。 ２点目、米軍機は航空法に基づいた運航となっているのかお示しください。 ３点目、全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容をお示しください。 ４点目、日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解をお示しください。
米軍機の低空飛行等に関する全国知事会の提言に対して、国からは、「地域の課題については、提言を踏まえしっかりと対応していきたい」、「低空飛行関連の最低安全高度については、しっかりと対応していく」、また、米国大使館からは、「地域の懸念等については、本国並びに米軍にしっかり伝え、意見交換していきたい」との話があったと聞いております。
本県に寄せられている航空機による低空飛行等の目撃情報件数は、平成二十八年度以降、増加傾向にあり、平成三十年度及び令和元年度はその大半が米軍機の可能性のあるものであった。 特に、奄美地域では住民からオスプレイやヘリなどの目撃情報が多く寄せられており、同地域の住民に強い懸念と不安を抱かせていることから、誠に遺憾である。
こうした中、危機管理課の説明によれば、本県における航空機の低空飛行等についての目撃情報は、年を重ねるごとに増えており、本年度の件数は、二月末現在百十七件で、その七割以上が奄美地域に集中しており、そのうちの約七割は米軍機の可能性があるとされており、これによって地域住民の安全な暮らしが脅かされているのは明白です。
県では、航空機の低空飛行等について、住民等からの目撃情報を九州防衛局等に照会し、「米軍機の可能性がある」などの回答があった場合には、九州防衛局に対して、住民の安心・安全の確保の徹底等について米軍側に申し入れるよう要請しています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国による非常事態宣言が発出された際には、外出を控えている市民、在宅勤務を行っている市民などから、米軍機の飛行等に関して多くの苦情が寄せられ、市においても米軍機の低空飛行等を確認していることから、独自の要請行動を行いました。 さらに、米軍機の飛行等について市民から苦情等が寄せられた際には、市民からの切実な声として、その都度、国に伝えております。
６月に入りまして、この頃からオスプレイの低空飛行等が増えてまいりまして、６月が19件で前年度比８件。７月におきましては40件、前年度比でプラス31件というふうになっております。特にオスプレイだけで言いますと、昨年度１年間で22件の苦情を住民の方からいただいていましたが、本年度の４か月間だけで41件という苦情をいただいております。
陳情第一〇〇八号奄美群島各市街地上空を飛来する機体の監視カメラ設置をもとめる陳情について、「低空飛行等の実態把握について、監視カメラの設置を前向きに検討すべき」として採択を求める意見と、「県では、住民等から通報された目撃情報に基づき、関係機関へ照会し、その内容を通報者に回答している。
航空機の低空飛行等につきましては、県では、住民等から通報された情報に基づき、鹿児島空港事務所及び県内の自衛隊に、それぞれ民間機、自衛隊機の飛行の有無を確認しており、いずれも該当がない場合、九州防衛局に照会しております。 同局では、他の自衛隊機でないことを確認した場合、通報内容を米軍に伝達した上で、県に対し、「米軍機の可能性がある」との回答がなされます。
廿日市市は米海兵隊岩国基地の間近に位置し所属の戦闘機が訓練空域「エリア567」（吉和）や「ブラウンルート」に向かうため、日常的に世界遺産宮島や廿日市市街地を飛行し、吉和地域では異常な低空飛行等の訓練が行われ、住民生活が大きく脅かされています。
ドイツの自治体名が、ちょっと覚えにくいのですけれども、ラントシュトゥールという市があって、そこはヘリ基地があったらしいのですけれども、さらにラントシュトゥール市にヘリが増加されて、深夜に及ぶ低空飛行等が激しくなるという予測から、ラントシュトゥール市長はドイツ連邦政府を相手に訴訟を起こしたらしいのです。
令和元年第1回定例会9月定例会議の際の一般質問にお答えしましたとおり、市におきましても、米軍機の低空飛行がふえているとの印象を持っており、また、市民からの低空飛行等に関する騒音や不安の声も、前年と比べて多く寄せられております。
628 ◯委員（有賀精一君） 今、鈴木さんのほうからですね、オスプレイ並びにＣ130の無灯火低空飛行等のことで大分詳しく説明をしていただいたんですが、私も旭が丘の五丁目に住んでいまして、私のいるアパートですね、上をいつもこう飛んでいます。オスプレイの無灯火も、私も何度も確認していますし、Ｃ130についてもしかりです。
低空で飛行する例がふえていることにつきましては、市におきましても、米軍機の飛行状況を目視で確認できる範囲において、同様の印象を持っており、市民からも低空飛行等に関する騒音や不安の声が、前年と比べて多く寄せられており、このため、市では、飛行ルートや低空飛行の実態について、国に照会し、アメリカ側からは、日米両政府間の空域に関する合意事項及び規則に従って行われている旨の説明を受けておりますとの回答を得ている
また、自衛隊機及び米軍機が低空を飛行するかどうかということも、予見のできないものでありまして、状況に応じてそれぞれの施設で判断をし、子供たちの安全を確保をしてまいりたいと思いますし、また低空飛行等によりまして安全を脅かす事実が確認をされた場合には、長野県を通じて事実確認また再発防止を要望してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 柳川議員。
これらにつきましては、地域振興部長からお答えを申し上げたいと思いますが、私どもとしても、低空飛行等いろんな課題もあると。我々としては粘り強く国のほうに、やはりこれは要望しないといけないだろうということで、中国地方としても知事会としても、この点については今後も要望活動を行ってまいることになろうかと思います。 あと、自衛隊の募集事務につきましてお尋ねがございました。
内容といたしましては４点ほどございまして、１点目は、米軍機による低空飛行等の訓練におきまして、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を行うなどの十分な配慮を行うこと、２つ目は、日米地位協定を抜本的に見直し、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること、３つ目は、米軍人等による事故、事件に対して、具体的かつ実効的な防止策を提示し、また飛行場周辺における