八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
調査の内容ですが、建て替え想定エリアの地質や給排水、電力設備等に関する調査、新たな体育館のフロアプラン、構造及び設備等に関する検討、概略設計図の作成、概算事業費の算出を行い、それらを踏まえた事業手法ごとの市民サービスの向上等の定性的な評価と、財政負担の低減等の定量的な評価を総合的に比較検討し、事業手法を選定することとしております。
調査の内容ですが、建て替え想定エリアの地質や給排水、電力設備等に関する調査、新たな体育館のフロアプラン、構造及び設備等に関する検討、概略設計図の作成、概算事業費の算出を行い、それらを踏まえた事業手法ごとの市民サービスの向上等の定性的な評価と、財政負担の低減等の定量的な評価を総合的に比較検討し、事業手法を選定することとしております。
今後も、この３つに湘南台駅周辺、健康と文化の森及び片瀬江の島を加えた６つの都市拠点については、各拠点間を交通軸で結び、それぞれの特性を生かし、都市と自然のバランスを保ちながら、環境負荷の低減等に配慮した、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
この３番目に、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として使用することは、児童生徒に地域の自然、文化、産業等に関する理解や生産者の努力、食に関する感謝の念を育む上で重要であるとともに、地産地消の有効な手段であり、食料の輸送に伴う環境負荷の低減等にも資するものであることから、その積極的な使用に努め、農林漁業体験等も含め、地場産物に係る食に関する指導に資するよう配慮すること。
国のほうについては、化学肥料低減等の制約がつくという形になっておると。飯田市の補助対象期間が７月１日から１２月３１日までであるのに対し、国・県の補助対象期間が来年６月から翌年５月であり、両方に申請することも可能であると確認しました。 しかしながら、多くの農業経営者の方は、内容を理解するのに大変苦労すると思われます。
また、国におきましては、環境負荷の低減等の課題に対応するため、自転車の利用を増進することを基本方針としました自転車活用推進法、こちらを平成２９年に施行するとともに、同法に基づき平成３０年度には自転車活用推進計画が閣議決定されました。これを受けまして、兵庫県におきましては、令和元年度に兵庫県自転車活用推進計画が策定されました。
条例上、７８名までの職員が採用できるわけですけれども、それを事務効率化、費用低減等で７２名程度。そして、実数に関しては７０名程度というふうに伺っておりますけれども、やはり一人一人の職員負担が大きいのではないかということで、この上限数、これを増やせないかどうかについて、１点目として伺っておきたいと思います。
また、水田農業や施設園芸の収益力向上を図るため、生産コストの低減等につながる施設や機械の整備を支援します。さらに、交通ネットワークの維持・活性化のため、公共交通の運行に係る燃料費等の一部を引き続き支援します。 ２つ目の柱は、「こども・子育て世代への支援、ＤＸの推進など」です。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 今後の維持管理コストの低減等については、農業者が生産活動を継続していく上で、維持管理コストの提言は非常に重要な課題と認識しております。
主な内容については、化学肥料の２割低減等の取組を行う５名以上の農業者グループに対し、肥料コスト上昇分を国が７割、県と市町村でそれぞれ1.5割の支援を行い、農家の負担軽減を図る内容であります。 ＪＡおきなわとの取引農家については、ＪＡおきなわが窓口となる予定であります。
県内で共同購入を行うことにより価格の低減等を図る事業で、８月２９日現在、市内で４０件の申込みがありました。 今後も、地球温暖化防止対策として、住宅用太陽光発電整備の導入支援について推進してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） みどりの食料システム戦略は、気候変動等により自然環境が変化している一方で、農林水産業や食品産業の持続的発展のためには、生産から販売まで各段階で環境負荷の低減等が課題となってきていることから、食料の生産力向上と農林水産業の持続性をイノベーションで実現する政策として昨年５月に国が策定しております。
我が国においても、令和３年５月に農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、食料・農林水産業の脱炭素化、化学農薬・化学肥料の低減等の環境負荷軽減に取り組み、ＳＤＧｓモデル達成や2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すことが明記されております。
一方で、学校施設に求められる機能は多様化しており、少人数教室に適した教室やＩＣＴ、情報通信技術環境の整備などのほか、環境負荷の低減等へ配慮も求められている現状であります。
委員から県の支援策についての御提案もありますが、この９月補正予算案におきまして、飼料設計の見直しや飼料用米の活用など、生産コストの低減等に取り組む畜産農家を対象に、飼料価格上昇分として７月から９月期の第２四半期はトン当たり2,700円、10月から３月期の第３、第４四半期はトン当たり5,000円を上限として緊急支援を行うこととしておりまして、所要額を９月補正予算案に計上させていただいております。
次に、藻類を活用した脱炭素の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、藻類はＣＯ２の吸収に優れ、化学品やバイオ燃料などへの活用が期待できることから、カーボンリサイクル技術の一つとして、国の研究機関や民間企業において研究が進められておりますが、一方で、実用化に向けては、生産効率の向上やコスト低減等の課題もあると承知しております。
2: 【資源循環推進課担当課長（循環・一般廃棄物）】 第１次及び第２次の愛知県ごみ焼却処理広域化計画は、一般廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の排出削減やリサイクルの推進、市町村の財政負担の低減等の観点から、市町村及び一部事務組合のごみ焼却処理施設を集約化し、広域的な処理を図るものであった。
対象事業として、生活支援と産業支援に分けられ、産業支援の事業例としては、収益が減少した事業者に対する経営支援や固定費支援、資金調達コストの低減等が挙げられております。
そのため、中核経営体の育成による担い手対策や、山口型スマート技術の確立による生産対策に加えて、国のみどりの食料システム戦略に呼応した、農薬・化学肥料の使用量抑制による環境負荷低減等を進めることにより、本県農林水産業の持続可能な生産体制を構築するとともに、食料安全保障の強化にもつながる、強い農林水産業の育成を図っていくとの答弁がありました。
このことから、需要に即した米づくりを基本に、経営所得安定対策の活用や生産コストの低減等による所得の確保が重要であると考えております。経営所得安定対策の活用に当たりましては、主食用米から飼料用米、麦、大豆などの生産に変更するなど、需要に応じた生産、販売に積極的に取り組むとともに、戦略作物等を作付けする生産組合に対し助成を行う水田農業奨励事業を継続してまいります。
渋谷駅周辺の開発においては、地域冷暖房施設やコージェネレーションシステムの導入などにより、エネルギーの効率化、省エネルギー化を図るほか、自然エネルギーの利用、熱負担の低減等、環境に配慮した計画としています。 また、壁面緑化、屋上緑化などによりヒートアイランド現象にも貢献するなど、持続可能なまちづくりが実現されると考えています。 次に、教育について私には大きく２点のお尋ねです。