越谷市議会 2023-02-24 02月24日－01号
次に、七左第一土地区画整理事業費特別会計では10万円を追加いたしますが、歳入は換地清算金の追加、歳出は会計閉鎖に伴い、事業費や予備費などを整理するとともに、一般会計への繰出金を追加いたします。 次に、西大袋土地区画整理事業費特別会計では8,300万円を減額いたしますが、歳入は国庫支出金、市債の整理、歳出は事業費の確定に伴う整理でございます。
次に、七左第一土地区画整理事業費特別会計では10万円を追加いたしますが、歳入は換地清算金の追加、歳出は会計閉鎖に伴い、事業費や予備費などを整理するとともに、一般会計への繰出金を追加いたします。 次に、西大袋土地区画整理事業費特別会計では8,300万円を減額いたしますが、歳入は国庫支出金、市債の整理、歳出は事業費の確定に伴う整理でございます。
しかし、これが5月の会計閉鎖時期に判明をして、その後努力をしながら議会や監査の方々にも報告をされているという中で、これを隠ぺいしようとしたということは私はあり得ないと思います。
現在のところ、収納率は66.34％と、これも３月末、５月末までの会計閉鎖までに収納率アップを目指し、努力していく所存でございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） 岡本です。 その滞繰がここ12月で上がってきて、現年は年度末やということやけれども、滞繰ここで上げるんだったら現年についても上げられる分はあるん違いますか、そこお願いします。
まず、財政についてこの間お尋ねしてきた内容なんですけれども、5月の会計閉鎖が終わって、今整理が進められているところだと思うんですけれども、また3月で公表されている行財政改革プランでも、既に令和2年度の見込みとして一定の市税の減収はあるものの、財政調整基金、減債基金合わせて令和元年度よりも少し積立てが増えるというような内容になっております。
これは特別会計閉鎖に伴う一般会計からの赤字補填でございます。 次に、４款１項１目住宅新築資金等貸付元利収入でございます。マイナスの２，８０５万６，０００円の減額をお願いするものでございます。これは、令和２年度の収入済額が１８３万８，０００円で決算の見込みとなることから調定を減ずるものでございます。 以上で説明を終わります。
今回の補正は、債権回収の見込みが立たない未償還額に対する県補助金を増額するものと、今後予定しております住宅新築資金等貸付事業特別会計閉鎖に伴い、住宅新築資金等貸付事業基金を取り崩し、特別会計に繰り入れるものが主なものでございます。 次に、議案第２８号、令和２年度北栄町栄財産区特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 歳入歳出予算の総額に変更はございません。
今回のコロナの関係で、３月末、会計閉鎖は５月３１日でございますが、この滞納の関係で、令和２年に入ってからの状況、コロナの影響はどのようにあるのか、これを１点お伺いをいたします。 続きまして、成果の７９ページ、生活困窮者自立相談支援事業であります。ここではいろいろな相談件数が載っておりますが、就労準備の支援事業の件数、これが載っておりません。
今、令和2年度でいきますと当初予算、それから補正含めまして現在9億5,542万6,000円の基金の繰り入れという状況なんですけれども、令和元年度、会計閉鎖が近づいておると思うんですけれども、この基金の見込みを含めて現状をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（土本昌幸君） 総務部長。
それを令和２年度会計閉鎖期が終わった時点で、おっしゃるように繰上げ充用ということが出てくると滞納分があるということですので、当然この目がないと困るということであるというふうには思っております。
本年度、特別会計閉鎖し、一般会計に組み入れた。 (3)農業集落排水、公共下水。 両会計とも当面、接続率の向上と滞納使用料取り組みが課題であり、特に懸案の公共下水受益者負担金の徴収整理については長期化し、不納欠損も発生しつつあるので、一段の整理回収努力を求める。
理由といたしまして、文章で具体的に述べているように、同和特別対策の行われてきた経過、現在行われている同和対策の具体的事実、民間運動団体に対する補助金のあり方、個人資産のための貸付金である住宅新築資金の償還期限の終了を目前にした特別会計閉鎖の問題などであります。例えば琴浦町の場合、補助金は規則に委ねられており、議会の関与は及びません。
平成３０年度の会計閉鎖に伴っての、今回、珍しいですね、これだけたくさんのあれが出てくるのは、そこで、繰越金についてお尋ねしたいんですが、補正額として４，０８３万６千円の更正となっているんですが、決算でもう分かっているとは思うので、来年度への繰越金額はどのくらいの額になるのか教えてください。 ○議長（高尾貫君） 財政課長、芦沢正君。
委員から「平成27年度に換地処分がなされ、現在は清算金業務を実施しているとのことであるが、事業としてはいつまで続くものなのか」との質疑に対し、「現在は、清算金の徴収及び交付に関する業務を実施しているが、清算金の交付についての時効が５年間となっているため、時効成立時での特別会計閉鎖を検討している」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
なお、特別会計閉鎖後は、一般会計、食品工業団地活性化支援経費にて事業を実施してまいります。 ◎山浦英樹 競輪事務所長 議第27号「平成30年度熊本市競輪事業会計補正予算」について御説明いたします。同じく218ページをお願いいたします。 歳入、決算調整後の減額補正を計上いたしております。 主なものは、右上説明欄の勝者投票券発売金３億8,319万1,000円、車券売り上げの減額でございます。
なお、特別会計閉鎖後は、一般会計、食品工業団地活性化支援経費にて事業を実施してまいります。 ◎山浦英樹 競輪事務所長 議第27号「平成30年度熊本市競輪事業会計補正予算」について御説明いたします。同じく218ページをお願いいたします。 歳入、決算調整後の減額補正を計上いたしております。 主なものは、右上説明欄の勝者投票券発売金３億8,319万1,000円、車券売り上げの減額でございます。
◆７番（斎藤秀雄君） 消費税が確定して790万ということでの計上でありますが、水道会計の会計閉鎖が５月末で会計閉鎖されると、監査の対象として決算監査の段階でもう確定していると思うんですよ。
なお、工業用地造成事業に係る平成29年度の未売却地面積は、全体で29,528.42㎡となっておりますが、未売却地の土地の状況を見ると東日本大震災の除染作業の仮置き場に使用している部分が8,170.93㎡、残りの21,357.49㎡の土地についても、土地の立地及び形状から販売することが非常に難しい状況にあるため、同事業の会計閉鎖が望ましいと思われます。 平成30年８月28日。
まず、第75号議案、平成30年度水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、水道事業に統合しました旧簡易水道での平成30年３月31日の会計閉鎖時点までに収入及び支出することのできなかったものについて、平成30年度当初予算の第４条の２において、特例的収入及び支出として、予定額を計上しておりましたが、額が確定いたしましたので、未収金及び未払金の金額をそれぞれ1,831万6,000円及び358万8,000
平成２９年度決算は、当然のことながら、決められた公準をもとに作成され、９月定例会において明示、特別委員会において審議されるものでありますが、企業等におきましては、公準会計閉鎖後、２カ月以内に決算を確立することが義務づけられております。 そして、そのデータが次年度以降の予算に盛り込まれることは周知のとおりであります。