佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
給付面の対応といたしましては、今年６月に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立し、令和７年４月から出生後休業支援給付を創設し、出産直後の一定期間内に両親が共に育休を14日以上取得した場合に、育児休業給付金の給付率を手取り８割相当から10割相当へ引き上げることが決定しております。
給付面の対応といたしましては、今年６月に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立し、令和７年４月から出生後休業支援給付を創設し、出産直後の一定期間内に両親が共に育休を14日以上取得した場合に、育児休業給付金の給付率を手取り８割相当から10割相当へ引き上げることが決定しております。
検挙状況についてでありますけれども、持続化給付金につきましては76事件103人、緊急小口総合支援貸付金につきましては１事件４人、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に係る電子クーポンの不正取得につきましては８事件４人、休業支援給付金につきましては２事件４人の検挙となっております。
繰越明許費につきましては、あらかじめ事業が特定されて、その事業を実施することを翌年度に繰り越して執行するわけでございますが、実績は思うように伸びなかったという事業が幾つかございまして、事例で申し上げますと、ひとり親家庭家賃助成、大学生向けのものですとか、あと産前産後家庭向け配食サービス事業ですとか、通所系サービス事業の休業支援給付事業など、こちらは申請に応じて給付するという性格を持つものなんですけれども
コロナ対策を狙った詐欺事件は、持続化給付金だけではなく、休業支援給付金でも全国で約一億八千万円の被害がありました。宮城県が所管する助成金のうち給付金詐欺事案はあるのでしょうか、件数と被害額を伺います。 次に、コロナ補助金の迅速かつ厳密な支給に当たっての工夫について伺います。
非正規労働者が自ら申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金について、事業者や労働者への周知と不払い等の是正を国に求めるべきです。県の考えを尋ねます。 全労連などが実施した全国の生計費調査によれば、都市でも地方でも月額24万円から26万円が必要とされ、10月から28円引き上がりますが、時給1,000円では年収200万円にしかなりません。
シフトが減ったパート、アルバイト女性の６割は、自分が休業手当や新型コロナウイルス感染症対策休業支援・給付金を受け取れることを知らない、また５割以上が暮らし向きが苦しいと感じることが増え、６割強が経済状況を理由に気持ちが落ち込むことが増えていると答えています。 災害は等しく訪れ、被害はより弱者に厳しい、これは全ての災害に共通していることだと思います。
このような状況を踏まえ、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員への休業手当を支援する雇用調整助成金の特例措置や、休業手当が支給されていない従業員を対象とした休業支援給付金の期間延長など、コロナ禍における雇用の現状に合わせた対策が講じられているところでございます。 ○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 答弁いただきました。
それから、休業支援給付金、これも国会でも問題になっていましたけれども、大企業の社員にも出ると。昨年の４月から６月の休業についても、６割が支給できるとか。それから一律６万円の、１日６万円の時短協力金、これは千葉県の場合には、緊急事態宣言が出る前と、それから出た後と複雑に分かれていますけれども、現在本市の夜間営業している店舗などについては、これはもう受付しているのがまさに今現在ですから、そういう状況。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）その県の労働相談所に、ぜひ分かりやすく、ここに相談してくださいと、休業支援給付金の相談窓口ですよという御案内ですとか、あるいは、そういうふうに構えていますよということを、先ほど言われたように、いろいろな通知を通じて労働者に直接伝わるようにしていただきたいというふうに思います。再度伺います。
まず、現在行われております主な経済対策でございますが、雇用調整助成金と休業支援・給付金がございます。 雇用調整助成金は、事業主に対しまして雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成するものでございます。
国の制度として，雇用調整助成金や休業支援給付金などの措置が採られていますが，特に休業支援給付金については，予算規模5,442億円のうち，執行率は6.4パーセントと僅かな給付率となっています。背景には，事業主が休業の措置を採った場合でも，実際，事業主が休業したことを労働者側から証明できないからです。
また、休業支援給付金についても、全国知事会を通じて、支援が必要な労働者に対して必要な情報が的確に届くように、あらゆる手段を講じて制度を分かりやすく周知し、利用促進を図ることを要望するなどにより、国において、事業主や労働者へ制度の申請や協力を呼びかけるリーフレットを作成しているほか、運用の明確化を図るなどしており、県としても周知・広報に協力しているところです。
また，休業支援給付金は9月8日現在で，予算額の僅か1.4パーセントしか支給されていません。国に対して，期間の更なる延長と，制度の拡充，活用しやすい制度に見直し，労働者の賃金を保障する仕組みを作るように強く求めるべきです。いかがですか。
そうはいっても、各指定管理者のほうも、コロナ禍の影響によって、様々国や東京都の持続化給付金、雇用調整助成金、また休業支援給付金とか、いろいろなものを受けながらやっていると思うので、やはりそこで板橋区がこういう分で補正をかけるのはいいんですけれども、全て板橋区がやるべきものなのかという、ちょっと疑問が生じたので、質問をさせていただいたんですが、そこに関しての区の考えというものがあれば、教えていただきたいと
また、休業支援給付金は４月から６月分は９月末を締切りとしていますけれども、今月８日時点において申請が22万6,000件に対し支給決定は10万9,000件にとどまり、予算額5,400億円に対し約1.4％しか支給されておりません。一方で、住居確保給付金の申請が４月から７月で約５万件、前年同時期の90倍となるなど、市民生活の窮状は極めて深刻です。
また、休業支援給付金は４月から６月分は９月末を締切りとしていますけれども、今月８日時点において申請が22万6,000件に対し支給決定は10万9,000件にとどまり、予算額5,400億円に対し約1.4％しか支給されておりません。一方で、住居確保給付金の申請が４月から７月で約５万件、前年同時期の90倍となるなど、市民生活の窮状は極めて深刻です。
コロナ禍で新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金というのがございました。労災未加入でも職権で給付することができるようになりました。給付の申請を諦める人がないように、この問題で、是非周知を徹底していただきたい。本町のこういう状況にある人に手を差し伸べていただき、促してもらえるようにお願いをしたいと思います。
一方で、休業要請や外出自粛等で影響を受けた市内の事業者に対しましては、本市独自の取組として、京都府の休業支援給付金に上乗せで支給いたします休業事業者応援事業支援金や小規模事業者等持続化支援事業による給付を実施しているところでございます。
このため、本市独自の緊急経済対策としまして、休業支援給付金や事業継続支援金を始め、必要な対策を取っているところです。今後におきましても、状況に応じて必要な施策を講じていきたいと考えております。
小規模事業者等が行う事業継続や売り上げ向上につながる取り組みの補助金として、事業継続支援補助金、上限１０万円、また京都府の休業支援給付金への上乗せ給付、そして、大きな打撃を受けている飲食店を応援する３０％のプレミアつきお店応援食事券であります。事業者にとっては大いに喜ばれる施策だと評価するところであります。