伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
（３）孫休暇制度導入により市職員の育児休業取得向上が図られると考える。直近３年間の市職員の育児休業取得状況はどのようか。 （４）孫休暇制度の静岡県内初の導入を行い、市職員の働きやすい職場環境を整える必要があると考えるが、行政の見解は。 次に、２点目ですけれども、２点目は、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度導入についてであります。
（３）孫休暇制度導入により市職員の育児休業取得向上が図られると考える。直近３年間の市職員の育児休業取得状況はどのようか。 （４）孫休暇制度の静岡県内初の導入を行い、市職員の働きやすい職場環境を整える必要があると考えるが、行政の見解は。 次に、２点目ですけれども、２点目は、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度導入についてであります。
また、更年期や更年期障害について、知事部局では自治体、民間への啓発が始まって、更年期の実態について、県職員へのアンケート実施や休暇制度導入の研究が始まったところです。教育委員会では、学校の教職員について、更年期のつらい症状で仕事や生活に支障のある人々の実態をどのように把握しておられるでしょうか。また、サポートや対策をしておられるのか、教育長に伺います。
さらに、本市における休暇制度導入の見解もお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 本市職員の休暇制度は、社会情勢を踏まえ、国や県等との権衡を考慮し整備していることから、お触れの休暇制度については、今後、国等の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
これまで、日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在710社と認識しております。 そこで、（３）ドナー休暇制度についてお尋ねします。 ア、市内で導入している企業、団体はあるのか。 地方公共団体もこの制度があると思いますが、イ、市職員のドナー休暇制度及びその現状はどうか、また休暇の取得実績があればお聞かせください。
また、がん登録推進事業所へパンフレットを配布したり、あるいは福岡青年会議所を通じたメールマガジンでの配信等を行っておりまして、企業に対してドナー休暇制度導入の働きかけを行っております。ボランティア休暇など他の休暇制度を利用している場合もあると思われるわけでございますけれども、日本骨髄バンクのホームページでは、ドナー休暇制度を導入している企業、団体は県内では八団体にとどまっている状況にございます。
仕事との両立も大変心配だということでしたが、仕事と治療の両立については、国が企業への助成金や休暇制度導入セミナーをはじめとする社会的機運の醸成、理解促進を来年度、令和３年度に図ることを確認していますが、問題はやはり交通費です。 甲斐市では今年１月から交通費の助成の検討を始めているそうです。本市におきましても、不妊治療を山梨県外で受ける市民に交通費の助成を検討されてはいかがでしょうか。
ドナー休暇制度導入の普及促進を積極的に進めている日本骨髄バンクと協力し、県内企業や団体への働き掛けを積極的に行ってまいります。 ◆二十八番（江原久美子議員） 是非、積極的に具体的な取組をお願いしたいと思います。 それでは、(二)骨髄移植ドナー助成制度の見直し。 埼玉県は、全国で初めて骨髄ドナー提供者へのドナー助成制度を始めました。
不妊治療のため、何らかの休暇制度を設けているのは十一府県とまだ少ない状況にありますが、県が不妊治療と仕事を両立できる環境整備に取り組むことで民間への波及効果も期待できることから、他県の状況も確認しながら、早期の特別休暇制度導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと思います。 次に、結婚支援についての御質問にお答えいたします。
これまで日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在300社を超えていると認識しておりますが、確認ですが、地方公共団体もこの制度があると思いますが、どうか。 質問４として、この休暇の取得実績をお聞かせください。 さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。
碧南市もリカレント教育を推奨し、個人への保障制度の充実や、企業への長期の教育訓練休暇制度導入への補助の推進について、市としても支援を行う必要もあるかと思いますが、現状いかがでしょうか。
これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在300社を超えていると言われています。健康増進課で確認をいたしましたが、地方公共団体もこの制度があり、本市にもこの制度があるとお聞きいたしました。 さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供する際の休業助成制度であります。
企業、団体によって従業員にドナー休暇を導入している事例があり、これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在、３００社を超えていると認識しています。 ここで確認ですが、地方公共団体もこの制度があると思いますが、本市の状況、また、この休暇の取得実績についてお聞かせください。
これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在３００社を超えていると認識しております。 そこで確認の意味でもお尋ねしたいのですが、地方公共団体もこの制度があると思いますが、門真市では門真市の職員は、このドナー休暇制度を導入されていますでしょうか。 さらに踏み込んだ支援をしている自治体もあります。骨髄提供する際の休業助成制度であります。
日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業団体は現在481社とされております。地方公共団体もこの制度があると思いますけれども、本市の現状をお伺いいたします。また本人や企業に対し助成金を交付する休業助成制度を実施している自治体も全国で615市町村ございます。自治体により内容が異なりますけれども、日額本人に２万円、企業に１万円という内容が多いようでございます。
これまで日本骨髄バンクが確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在300社を超えていると認識しております。 確認ですが、秩父市においても、この制度は導入をしているのか。導入をしていたら、実績はあるのか、お聞きをします。 続いて、インフルエンザ予防接種助成拡大について。大流行の兆しを見せ始めたことしのインフルエンザですが、ことしは発生が通常より早い段階で始まっています。
２点目、ドナー休暇制度導入企業に関して目標を設定すべきではないかという御質問でございました。 先ほど申し上げましたとおり、県内の企業等におけますドナー休暇制度の導入の実態につきましては把握ができていないということでございまして、今年度、新たに労働条件実態調査において導入状況を調べております。
これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在４８４社を超えていると認識をしております。 確認ですが、本市にもこの制度があると思いますが、どのような制度になっているのか、制度の内容について、また、これまでこの休暇の取得実績はどのようになっているのか、市長公室長にお伺いをいたします。
これまで日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は現在３００社を超えていると認識しております。そこで確認ですが、２点目に、本市にも市職員に対するドナー休暇制度があると思いますが、現状をお伺いいたします。また、この休暇の取得実績はどうか、お聞かせください。 ３点目にさらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。
これまで、日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在300社を超えていると認識しております。確認ですが、地方公共団体も、この造血幹細胞移植に伴う制度があると思いますが、いかがでしょうか。この休暇の取得実績はどうかお聞かせください。
これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は，現在，３００社を超えると言われていると認識をしております。 そこで，確認の意味で伺いますが，結城市でもこの制度があると思いますが，いかがでしょうか。また，この休暇の取得実績についても，あわせてお聞かせを願います。