平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
まず、承認第１号、専決第１号「令和５年度平戸市一般会計補正予算（第11号）」中、企画課所管の地域おこし協力隊導入事業に関し、令和５年度当初予算において６名の任用を計画していたが、任用実績が２名であったため、1,221万8,000円を減額するとの説明がありました。
まず、承認第１号、専決第１号「令和５年度平戸市一般会計補正予算（第11号）」中、企画課所管の地域おこし協力隊導入事業に関し、令和５年度当初予算において６名の任用を計画していたが、任用実績が２名であったため、1,221万8,000円を減額するとの説明がありました。
続いて、情報企画課所管の住民情報システム管理費について、地方からの要望を受け、国の補助率の引上げに伴う財源の組替えだという説明がございました。 続いて、危機管理課所管のコミュニティ助成事業については、市内の自主防災組織の状況について問いがあり、答弁では、４月１日現在、６５団体の登録があり、登録はされていないが、組織化されている組織が１０団体あり、合わせると７５団体となり、組織率は５４％である。
政策企画課所管の総合的な人口減少対策事業、出会いの場創生事業については、これまで行ってきた施策の効果等を検証し、令和６年度からはより効果的な人口減少に資するよう今後の事業展開を図りたいという答弁がございました。 続きまして、まちづくり定住課では、まちづくりセンターの職員配置を強化し、人材育成や地域課題の解決を図りたい。
初めに、企画財政部企画課所管部分について。 委員より、予算書101ページ、事業番号10の市民憲章策定事業14の01、市民憲章記念看板設置工事は看板を幾つつくり、どこへ設置するのかとの問いに、当局より、看板は１基を予定している。設置場所は検討中ですが、本庁の市民の方が出入りし、目にしていただける場所を想定していますとの回答。
33 ◯佐々木防災企画課長 二款六項防災費のうち、防災企画課所管分について御説明いたします。 引き続き説明書でございますが、お戻りいただきまして、百十九ページをお願いいたします。一目防災総務費で、二千万円余の減額をお願いしております。主なものは、右側説明欄の三行目、防災対策費の減でございます。 説明は以上でございます。
戦略企画課所管、３つ目の寄付金、企業版ふるさと納税寄付金１００万円の増額は、企業版ふるさと納税制度の導入に伴い、新たに計上するものでございます。今年度につきましては、受け入れた寄付金を基金に積み立てることから、同時に歳出も計上しております。
初めに、企画財政部企画課所管部分について。 委員より、決算書95ページ、３事業、市勢振興事業でミニトマトを使ったクラフトビールの製造販売という説明がありましたが、その後はどのように市勢振興につながっているのか。
続いて、歳出については、政策企画課所管の大田市名誉市民選考審議会関係経費については、令和７年１０月に合併２０周年を迎えるため、名誉市民の選考をするための審査会の開催の経費、マイナンバーカード普及促進事業については、マイナポイントの申請期限が９月末まで延期をされたため、オンライン窓口を延期をしたい。
初めに、企画財政部企画課所管部分について、委員より、予算書99ページ４、移住定住促進事業18の20、移住就業支援金2,340万円と、18の21、新生活応援補助金200万円について、昨年の予算と比較すると、相当変わっているわけですが、その経緯と考え方はとの問いに、当局より、移住就業支援金は920万円であったものが、2,340万円の要求とさせていただいている。
政策企画課所管の個人番号カード交付関連事業では、マイナンバーカードのポイント制の延長に伴い、オンライン窓口を１月１６日から設置をし、７０歳以上の方が５６％で、高齢者の方にも大変人気があったという報告を受けました。 消防部では、消防通信指令システム更新事業１，０００万円の減額について質疑があり、答弁では、入札の実績減という答弁でございました。
ページ中段の戦略企画課所管より当部所管の歳出でございます。一番下、財政課、国保特会繰出金８，４７６万８，０００円の減額につきましては、保険基盤安定制度に係る増減や職員給与費等に係る減額分などを合わせたものでございます。
24 ◯佐々木防災企画課長 二款六項防災費のうち防災企画課所管分について、御説明いたします。 引き続き、補正予算に関する説明書にお戻りいただきまして、百二十ページをお願いいたします。一目防災総務費で七百万円の減額をお願いしております。主なものは、右側説明欄の一行目、職員費の減でございます。 説明は以上でございます。
続いて支出、補正予算の関係が政策企画課所管の特定地域づくり事業協同組合支援事業の説明があり、人口減少に伴う経済の衰退や地域産業の担い手不足など、地域課題の解決を目的とするいわゆる細田新法を活用し、地域内外から若者を呼び込むことにより定住人口の拡大、安定した雇用の確保による地域経済の活性化を目指し、持続可能な取組を行う協同組合に対して支援をするもので、このたびは民間主導により石見銀山大田ひと・まちづくり
あそびのひろばでのいろいろな遊びを通して、特に問題がなければ、そこで支援は終了するんですが、さらにもうちょっと見極めが必要な場合につきましては、障害福祉企画課所管のぱすてるひろばにつなぎまして、さらにそこでいろいろな遊び等を通じて発達の状況について見極めを行うというような事業の流れになっております。
初めに、企画財政部企画課所管部分について。 委員より、決算書97ページ、移住定住促進事業954万8,430円について、全体的に成果が出ているということで質問します。