板橋区議会 2023-11-08 令和5年11月8日健康福祉委員会－11月08日-01号
（３）精神保健に係る統括機能の整理というところでは、精神保健に係ります企画立案部門、これをしっかりと整理して、現場の状況を施策に反映できる形にしてまいりたいと思っております。項番の４番は記載のとおりで、年明けの１月の健康福祉委員会で最終の報告をする流れとさせていただいております。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
（３）精神保健に係る統括機能の整理というところでは、精神保健に係ります企画立案部門、これをしっかりと整理して、現場の状況を施策に反映できる形にしてまいりたいと思っております。項番の４番は記載のとおりで、年明けの１月の健康福祉委員会で最終の報告をする流れとさせていただいております。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
そこで、令和５年度以降におきましては、新たに設置をいたしますデジタル推進課が、ＤＸ推進計画に基づきまして市全体のＤＸ推進の企画立案・部門間調整を中心となって行うとともに、引き続き全庁的なプロジェクトチーム体制によりまして政策面や人員体制、予算などを担当いたします企画・人事・財政等の各管理部門とも連携を図りながら、ＤＸ推進の取組主体である各部局のサポート体制を構築することで、市のＤＸを推進してまいりたいと
◆１２番（大沢淳議員） 今の答弁だと、企画立案部門が正規だからいいんだというお話ですが、保育や児童クラブというのは非常に専門性を有する、経験も有する職場です。その問題は、今回は取りあえず置いておいて、次に、女性が会計年度任用職員の場合は圧倒的に多い状況にあります。その理由を説明お願いします。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。
そういったところも踏まえまして、板橋区も健康生きがい部とは独立してやるということじゃなくて、福祉部が企画、マネジメントしていく中、健康生きがい部と調整して、総合的な支援を行っていくということで考えて、今回、福祉部のほうで企画立案部門ということで担わせていただこうというふうに思ってございます。
また、政策立案時には、ＤＸ部門をはじめ政策企画立案部門など各部署の横断的チームをつくることが求められます。また、ＥＢＰＭにたけた民間コンサルタントの支援も必要ではないかと思われますし、先進的に行っている幾つもの自治体では、産官学が連携してＥＢＰＭ研究会をつくり、県民のために資する政策立案がかなうように推進をしております。
キャリアデザイン研修などの実施のほか、これまで男性職員が配置されてきたポストや企画・立案部門への登用によりまして、実務経験を積みながら更に知識を深め、仕事へのやりがいや承認意欲を持っていただけるよう環境を整えることで、女性の成長の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
マイナンバーや住民票データ、納税情報などの重要なデータを取り扱う部署は、導入に慎重にならざるを得ませんが、例えば大阪府泉大津市では、市民のデータに直接触れることが比較的少ない管理職や企画立案部門の職員の在宅勤務を導入しております。また、徳島県鳴門市では、土木部門と水道事業において約半数の職員に在宅勤務を実施しました。
本市が地方自治体として市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには企画・立案部門の充実や市民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務にさらに力を注げる環境を実現しなければならないと考えております。
昨年４月から女性交流支援センターが男女共同参画センターと変更され、企画立案部門と実行部門で分かれていた組織も統合し、女性だけでなく、男性職員も配置されました。市長はその理由について、男性支援や性の多様性、働き方改革などへの対応を進めていっているという市の価値観を示していると言われていました。しかし、今回の計画案で第６次計画の総括的な部分がありますが、この変更には一言も触れられていません。
こういった状況を踏まえ、教育関係の企画立案部門の組織強化について検討するとともに、現教育施設の費用対効果を見極めた上で、時代に的確に対応できる環境整備を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 石坂市長。 （石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長 大変失礼いたしました。答弁漏れがございますので、追加で総合戦略の推進体制についてお答えをいたします。
また、企画立案部門や事業部門といった多様な職務を経験させまして、将来を見据えて人材育成に取り組んできたところでございます。 加えて、女性登用を進めていくためには、仕事と家庭を両立できる環境づくりが重要になってくると考えております。育児・介護のための休暇制度などの両立支援制度を整備しまして、職員に積極的な活用を促してきたところでございます。
地域・魅力創造部を政策企画部へ改称し，企画立案部門としての役割を明確化します。また，新たな人口減少対策チームを組織し，組織横断的に取り組みを推進していきます。 次に，３，地域経済の活性化施策の強化についてです。経済部に成長産業支援課を新設し，成長産業の育成と既存産業の高度化を積極的に支援します。また，産業政策課に海外ビジネス推進室を新設して，海外輸出関係業務に一元的に取り組みます。
67: ◯細江まちづくり推進課長 まず、企画・立案部門のブレーン会議というところですが、ここは有識者というふうに書いておりますが、実践している方々とか、そういった方々をメーンに考えているところでございます。
1)の官民連携につきましては、企画・立案部門と実行部門で構成いたします。企画・立案部門については、表で示しているとおり有識者による会議体で企画・立案いたします。そして実行部門としては、人材育成と事業へのサポートをメーンとするということを考えております。人材育成といったこともございますので、この業務に関しましては協働事業にて行うということといたします。
ＡＩの将来的な可能性につきましては、職人の領域や企画、立案部門にまで至るかは図りかねるところではございますが、産業及びそれに従事する人の働き方に大きな影響を与えるのではないかと推察されます。 以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕 ◆（宇野俊市君） 私の意見を申し上げます。
また、みらいビジョン戦略室は、これまで以上に重要政策の企画立案部門であることを前面に打ち出し、津山八策を具現化していくための組織にしたいと考えております。すなわち、政策調整型の受動的な組織から、津山の未来のビジョンを策定する能動的で効率的な組織への転換、これが従来との違いであると考えております。
先ほども申し上げましたが、柏原市において機構のスリム化を図って、ただ減らしていくというだけでなく、企画調整課の中にある行革部門と企画立案部門を分けて、効率よく業務をこなしていく必要があると私は考えます。１つの課で減らすものと、とっていくものというものを、方向性が違うものを扱うのではなくて、それぞれが業務に集中して一つ一つに専門性を持たせることが大事な視点ではないでしょうか。
この会議は、市長からの指示を受けて、総務部長を座長とした、いわゆる実務的なものでございまして、施設を管理する担当課だけではなくて、企画立案部門を担う企画課、財政面を担う財政課、施設の長寿命化などの技術的支援を行う建築住宅課など、全庁横断的な組織で施設の建設、統廃合、複合化などについて議論をし、市民の皆様や関係団体のご意見を参考にしながら、施設の長寿命化や最適化に取り組むこととしております。
近年，幾つかの緊急的な事案，秘匿性の高い事案等の特命事項が発生をしており，政策の企画立案部門と分けて対処すべき状況にございます。今回，市長の直轄部門といたしまして，市長公室を地方自治法上の部として設置をいたしまして，その中で秘書課において従来の秘書業務に加え，特命事項の調査研究及び処理を担当いたします。
条例の内容としましては、政策企画局内に新たに政策企画課を設置し、企画立案部門の強化を図るとともに、同課に総務部内の行革推進課を移管し、行財政改革との連携強化を行おうとするものであります。