富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
令和３年度には、とやまホンシャ引っ越し応援特別枠を企業立地助成制度に創設しまして、この制度を通じて東京のＩＴ企業が本社機能の一部を移転したところでございます。さらに令和４年度には、企業立地助成金の交付要件を緩和しまして新たな投資を促進しておりまして、この施策の効果を見極めているところでございます。
令和３年度には、とやまホンシャ引っ越し応援特別枠を企業立地助成制度に創設しまして、この制度を通じて東京のＩＴ企業が本社機能の一部を移転したところでございます。さらに令和４年度には、企業立地助成金の交付要件を緩和しまして新たな投資を促進しておりまして、この施策の効果を見極めているところでございます。
企業の進出や設備投資に対しては、企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と地域経済の活性化に努めてまいります。 新産業・新事業の創出については、企業の新たな設備投資へ支援するとともに、独立開業を目指す方への支援や、創業間もない経営者の育成に努めてまいります。
また、企業立地助成制度につきましては、令和４年度に市町村と連携し、企業立地助成制度の投資額要件と新規雇用要件を大幅に引き下げたところでありますが、泊高校跡地への企業誘致においても、このような助成制度を強くアピールするとともに、朝日町の意向もよく聞きながら、県と町が連携し、地域活性化につながる企業誘致の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
本市が企業を誘致するに当たりましては、本市の魅力である日本海側屈指の工業集積や３大都市圏と直結する地理的優位性、整った交通網、良質で豊富な水資源、勤勉な労働力、交通アクセスに優れた企業団地や充実した企業立地助成制度などを積極的にＰＲするほか、進出後においても低利な融資制度や産学官金連携による支援体制などのアフターフォローを充実させるなど、企業に面倒見のよい市と評価いただけるよう努めてまいりました。
一方で、本県においては、建物や設備投資のほか、オフィス賃借料や通信料など、様々な経費を対象とした全国トップレベルの充実した企業立地助成制度について、不断の見直しを行っているところであり、委員御指摘の視点も踏まえ、企業ニーズや費用対効果等を勘案しながら、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
企業の進出や設備投資に対しては、企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と地域経済の活性化に努めてまいります。 新産業・新事業の創出については、企業の新たな設備投資へ支援するとともに、独立開業を目指す方への支援や、創業間もない経営者の育成に努めてまいります。
今後とも、民間遊休地を含む産業用地や空きオフィスの的確な情報提供など企業に寄り添った営業活動、デジタル系企業を対象としたウェブやＳＮＳを活用したセミナーなど新たな視点の企業誘致プロモーション、企業ニーズを踏まえた見直しを随時行っている全国トップレベルの充実した企業立地助成制度の活用など様々な手法により、大きな成長が見込まれるデジタル系企業や半導体など先端・成長産業を中心に、企業誘致と投資の拡大を推進
本県は、豊かな自然環境に恵まれた安心で安全な立地環境、環日本海諸国との幅広い国際交流と北陸の十字路という地理的な優位性、全国でも極めて高い教育水準に裏づけされた優れた技術と勤勉な県民性、そして各種の企業立地助成制度の充実などの基盤があると認識しております。
県といたしましては、県外からの新規立地はもとより、県内に既に立地している企業のさらなる成長を支援するために、本年４月に企業立地助成制度を拡充いたしまして、投資額や新規雇用の要件を大幅に引き下げているところでございます。 投資額につきましては、先ほど委員からお話がありましたとおり、240億円と伺っております。
県におきましても、サプライチェーンの見直しによる国内回帰を企業誘致のチャンスと捉えまして、令和３年４月には、企業立地助成制度にサプライチェーン再構築・県内回帰支援特別枠を創設いたしまして、サプライチェーンを見直して生産拠点の県内回帰を行う企業については、交付要件の投資額等を２分の１に引き下げたところでございます。
100 ◯産業振興部長（福田直之君） 本市ではこれまで、事業承継に取り組む事業者を支援するために、企業立地助成制度や融資制度、支援機関と連携して事業承継セミナーを開催するなど、各種支援策を講じてまいりました。
また、企業においては、働き方改革やコロナ禍により首都圏から地方へ移転する動きもあることから、中心市街地等のオフィスビルの空室状況などの問合せがあった場合には、こうした情報はもとより、企業立地助成制度に関する案内も併せて行うこととしております。
企業の進出や設備投資に対しては、用地・建物・設備取得助成金をはじめとした企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と地域経済の活性化に努めてまいります。 新産業・新事業の創出については、企業の新たな設備投資への支援や、本市の創業者支援施設などにおいて、大学や産業支援機関等との連携を図りながら、独立開業を目指す方の支援や、創業間もない経営者の育成に努めてまいります。
こうした認識の下、県といたしましては、県内全域で業界団体や主要企業等への定期的なアンケート調査、業界に精通した有識者へのヒアリング、各企業への訪問活動などにより、業界の動向や個別企業の現状の課題、将来に向けての投資計画などについて、日頃から情報収集に努め、企業立地助成制度も活用しながら、企業の投資促進を図っているところでございます。
また、これまでの企業立地助成制度の雇用要件の緩和に加え、今年度からは、新たにデジタル系企業の誘致についても、雇用要件の緩和や助成率のかさ上げを行うなど中山間地域への投資を促進するための積極的な営業活動を行っております。
また、先般策定した富山県成長戦略、また私の公約であります富山八策と八十八の具体策、これらの実現に向けて、スタートアップ企業の創出、企業立地助成制度の拡充をはじめとする産業・経済の活性化、女性活躍の推進や小児医療の体制強化などの子育て環境の充実、デジタル化の推進、園芸産地支援などの農林水産業の振興、令和の公共インフラ・ニューディール政策など、ビヨンドコロナの新時代の発展につなげていくための施策にも重点的
県ではこれまでも、ものづくり研究開発支援や販路開拓支援をはじめ様々な施策に取り組んできましたが、新年度は新たに、新事業参入や事業転換に関する県内事例のリーフレットの作成やセミナーの開催、ビヨンドコロナ補助金により企業のＤＸなど先進的な取組も力強く支援するとともに、新規立地はもとより、既に立地された企業のさらなる成長やＩＴ、オフィス系企業の誘致のため、企業立地助成制度を拡充いたします。
こうしたことから、新年度には、先月策定しました富山県成長戦略を踏まえて、本県産業との親和性があり、本県に根づくことが期待される県外からの新規立地や、県内に既に立地した企業のさらなる成長を促進するため、市町村や企業のニーズも踏まえまして、企業立地助成制度について、投資額や新規雇用者要件の大幅な引き下げ、またＩＴ、オフィス系企業の新たな助成制度など、思い切った拡充を行います。
企業誘致施策として、本社機能等の移転に係る企業立地助成制度の対象業種を拡充し、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業としたところであります。コロナ禍におけるテレワークの推進、働き方改革により、御提案のＩＴ企業や大都市圏の企業の地方移転が進むことも想定されますことから、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。 災害時における活用です。
このため本年４月には、ＩＴ系企業の誘致を進めるため、企業立地助成制度を改正いたしまして、例えばソフトウェア業の新設では、投資要件が従来は５億円以上ということにしておりましたけれども、それを10分の１の5,000万円以上と大幅に要件緩和をしているところでございます。