愛知県議会 2020-06-26 令和２年経済労働委員会 本文 開催日: 2020-06-26
2: 【工務調整課長】 日進東部地区は、本年２月に日進市三本木町地内の企業庁保有地を含む約18ヘクタールのエリアを、開発検討地区として位置づけた。本年度は、開発検討地区の現地測量、地質調査を行うとともに、造成予備設計を実施していく。
2: 【工務調整課長】 日進東部地区は、本年２月に日進市三本木町地内の企業庁保有地を含む約18ヘクタールのエリアを、開発検討地区として位置づけた。本年度は、開発検討地区の現地測量、地質調査を行うとともに、造成予備設計を実施していく。
◆大場康議議員 これを具体的に申しますと、恐らくラグーナ蒲郡地区において、愛知県における臨港道路の整備、また、蒲郡市の市営共同艇庫の建設、そして、蒲郡市からラグーナ蒲郡運営事業支援交付金等、蒲郡市にとっても大変大きな負担ともなっておりますが、少しずつですが、未利用地においてトヨタグループの研修所の建設、リゾートトラストのホテルの建設、愛知県企業庁保有地の商業化のめどが立ち、株式会社ラグーナテンボスの
市町村から要望を受け、公園、多目的広場、駐車場等の用地として無償で貸し付けを行ってきた企業庁保有地については、有償による貸し付けや分譲等への転換に向け、市町村との間で協議を重ねてまいりました。こうした中、地域によっては当該土地について単独に協議するのではなく、公共施設の引き継ぎ等の他の諸課題とあわせて一体的に協議していく事例もございます。
公共用地や企業庁保有地の活用などを含めて、土地利用のあり方を柔軟に進めていくことも、その解決の一方策ではないのかと考えているところであります。 そこでお伺いをいたします。処分場の確保が困難な現状から、資源循環型社会の構築が重要になっております。このような中、リサイクル施設や中間処理施設の整備に公共が積極的に関与していく時代ではないかと思いますけれども、どうか、お伺いをいたします。