栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
次に、３ページが企業局所管施設の一覧です。 現在、企業局が管理しております施設は、水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち、２小網ダム、５庚申ダム、７佐貫頭首工の３か所、さらに浄水場が２か所です。 ４ページ以降は、各種事業の詳細等でありますので、後ほどご覧いただければと思います。 続きまして、飛びますが、同じ資料の26ページをお願いいたします。
次に、３ページが企業局所管施設の一覧です。 現在、企業局が管理しております施設は、水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち、２小網ダム、５庚申ダム、７佐貫頭首工の３か所、さらに浄水場が２か所です。 ４ページ以降は、各種事業の詳細等でありますので、後ほどご覧いただければと思います。 続きまして、飛びますが、同じ資料の26ページをお願いいたします。
続きまして、２ページが企業局所管施設の一覧です。 現在、企業局で管理しています施設は水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち小網ダム、庚申ダム、佐貫頭首工の３か所、浄水場が２か所です。 ３ページ以降は各事業の詳細等ですので、後ほどご覧ください。 次に25ページをお開きください。 企業局では、より長期的な展望の下、安定的に経営を行うための指針として栃木県企業局経営戦略を策定しています。
次に、企業局関係については、指定管理者による公の施設の管理運営状況について、県営ゴルフ場について、企業局所管施設の長寿命化について、企業管理者の不在について、新田山田水道及び東部地域水道の事業譲渡に伴う水道事業への影響について。
以上で、豪雨災害による企業局所管施設の被害状況等の説明を終わらせていただきます。 続きまして、資料１－３をごらんいただきたいと思います。 企業局の次期経営計画の策定についてでございます。
続きまして、企業局所管施設の耐震化、老朽化対策でございますが、水道、工業用水道につきましては、古いもので建設から40年以上が経過いたしており、また、耐震適合性のない管路も全体の約４割ございます。
更に、昨年の東日本大震災により企業局所管施設も甚大な被害を受けるなど、企業局の公営事業に大きな影響を与える一年となりました。 このような状況のもと、平成二十三年度は被災施設の早期復旧に努めるとともに、補助金などの活用による収入の確保や事業見直しによる支出の削減を図るなど、経営の健全化を図ってきたところであります。
このほか、 企業局所管施設の耐震改修の進捗状況について 駐車利用台数の減少理由について 県南部の渇水に対する吉野川の水利用の可能性について等々の議論がなされた次第であります。 次に、危機管理部関係について申し上げます。 まず、全国瞬時警報システムの整備状況についてであります。
本件に関し、委員から、企業局所管施設の耐震診断及び耐震改修に向けた取り組み並びにその費用について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 工業用水道事業については今年度中に、電気事業については来年度中に耐震診断を終了する予定であり、今年度企業局全体での耐震診断予算については七千九百二十八万円となっている。
次に、イは、公営企業局所管施設・用地の有効活用についてであります。公営企業三局が保有する土地等の有効利用については、都の住宅政策に協力する立場から、公共住宅との合築の可能性を検討することにしております。住宅との合築に伴う一般会計と公営企業会計間の負担関係については、公営企業局の長期的な経営安定の視点に立った方式を検討することとなっております。