姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
除外した項目のうち、「育休延長し、年度内の保育所の利用希望なし」が最も増えており、「やむを得ず、企業主導型保育事業を利用している」及び「特定の保育所を希望している」ケースもそれぞれ増えております。
除外した項目のうち、「育休延長し、年度内の保育所の利用希望なし」が最も増えており、「やむを得ず、企業主導型保育事業を利用している」及び「特定の保育所を希望している」ケースもそれぞれ増えております。
◎子ども施設入園課長 申し訳ございません、企業主導型保育事業の定数につきましては、逐一把握できているというところではございません。
一方、入所保留児童については、企業主導型保育事業の利用者も含めて７万2,547人で、前年比1,123人減にとどまったということです。 本市におきましても、保育所等利用申込児童数は348人増加をし、入所保留児童数は445人とほぼ横ばいとなりました。そこで、入所保留児童の個々の実情についてはどのように捉えているのかお聞きします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
ただ、これは認可外の施設や企業主導型保育事業を利用する子どもは含まれていないため、全く施設に通っていない未就園児の正確な人数は分かっていません。
12月１日現在の市内の公立・私立保育園16園、私立認定こども保育園２園、民間小規模保育事業所４施設及び認可外保育施設である企業主導型保育事業所１施設の合計23施設における在籍園児数は、０歳児で83人、１歳児213人、２歳児275人で、合計571人が在籍しております。
公益財団法人児童育成協会、元は内閣府ですが、こちらで昨年度まで新規募集を行っていた企業主導型保育事業は、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置、利用する保育施設に対し施設の整備費及び運営費の助成をする事業であり、県内でも幾つかの企業のニーズに応じた保育施設の設置につながりました。
さらに、平成29年には、政府の補助を受けて、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設等である企業主導型保育事業への特例措置の対象が拡大されております。
更に、休日保育を実施している企業主導型保育事業もあり、令和４年１０月から開始したベビーシッター利用支援事業も日曜日の利用も補助対象となります。 今後、第三期子ども・子育て支援事業計画策定のための利用希望調査で、休日保育に係るニーズを把握してまいります。 ◎森太一 学校運営部長 私からは、まず、学校給食で有機農産物の提供をとの御質問についてお答えいたします。
平成31年１月以降のこれまでの取組でございますが、令和元年度、認可保育所２園、小規模保育事業２施設、令和２年度、認可保育所２園、分園１園、企業主導型保育事業１施設、令和３年度、認可保育所１園、令和４年度、認可保育園１園、小規模保育事業２施設、定期的利用保育事業１施設の開設や定員の弾力化などにより、約560人の定員拡大を図ってきたところです。
令和二年度より区は、育休延長者、企業主導型保育事業所の利用児童を把握して、これを待機児から除外して、国基準に合わせた公表をしております。 今年四月一日時点で、保育の必要性が認定されていながら、認可保育施設を希望しながら入園できていない児童数、これが千百二十八人になります。本来、待機児童数はこの数を言います。
変更によって、それまで待機児でカウントしていた育休の延長者、企業主導型保育事業所の利用児童は待機児から除外されました。認可に入園できていないのに待機児除外の子どもは、潜在的待機児童、いわゆる隠れ待機児童と呼ばれています。中でも、自宅から三十分未満の認可園などに空きがあるが入所できていない児童、当区では令和二年度は四百七十四名、令和三年度は二百九十五名、そして今年度、二百四十五名もいます。
◎答 令和4年度から、国の新たな企業主導型保育事業に関する助成施設の募集がなくなったため、今後は増加することはないと思う。本市における令和4年4月1日時点の企業主導型保育施設数は41施設である。 ◆問 放課後等デイサービスの事業所の運営主体について、最近は全国展開を行う会社が増えているように思うが、どのような状況であるのか。
具体的な対策としては、企業主導型保育事業の促進に加え、敷地に余裕のある公立こども園への仮設園舎の設置、空き部屋が発生している幼稚園認可園の保育所化など、官民連携して取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹） 年度途中で預け入れたい保護者のニーズは今後も継続していくと思われますので、御答弁にありました、ゼロ歳から２歳児の受入れ拡大に期待をします。
具体的な対策としては、企業主導型保育事業の促進に加え、敷地に余裕のある公立こども園への仮設園舎の設置、空き部屋が発生している幼稚園認可園の保育所化など、官民連携して取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹） 年度途中で預け入れたい保護者のニーズは今後も継続していくと思われますので、御答弁にありました、ゼロ歳から２歳児の受入れ拡大に期待をします。
◎下野一人市民福祉部長 企業主導型保育事業を含みます認可外保育施設は、帯広市内に26施設となってございます。定員は、従業員枠が503人、地域枠が253人となっており、現時点では、定員がほぼ埋まりつつある状況となってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 割と多い人数だなと思います。
現在、保育所の保育料は、国の制度では企業主導型保育事業や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などは一部保護者負担が発生するものの、３歳から５歳児は無償化がなされています。また０歳から２歳児では第１子の年齢によらず、年収360万円未満相当の住民税非課税世帯は第２子が半額、第３子が無償となっています。
今回、先ほど、ぬかが委員からもありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策として保健衛生用品等の購入に対する補助金、家庭的保育事業のところですとか認証保育所運営経費助成事業、企業主導型保育事業、私立保育園の運営費助成事業の方にも入っております。また教育費の方にもございます。
２番目以降につきましては、就労を開始しないが110人、育児休業の延長を検討するが102人、企業主導型保育事業を利用が46人、認定こども園、幼稚園を利用が40人、一時預かり保育を利用が39人、親族に預けるが28人、無記入、その他が51人となっております。その他の欄は自由記述としておりますが、ほとんどの方が無記入となっております。 次に、２、影響額の再試算についてでございます。
次に、整備量の拡充についてですが、新設や増改築等で定員増を図るとともに、企業主導型保育事業の開設支援により、受皿を拡充してまいりました。今後も受皿確保策の検討を進めてまいります。 次に、転入する保育士への助成についてですが、待機児童解消に向けた各種施策の実施状況を踏まえ、保育士の雇用につながるよう各保育所との連携を図りながら、必要に応じて検討してまいります。
認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業は、内閣府所管で認可保育施設並みの施設基準を満たしており、運営費も交付されています。また、事業所内保育施設は、病院、企業がその従業員のために開設しているもので、ほとんどが指導監督基準を満たしています。居宅訪問型認可外施設は、いわゆるベビーシッターで、施設を有するものではなく、指導監督基準のうち研修や事業内容の情報提供などの基準を満たすこととされています。