直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
今回の法改正においては、特定再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の見直し及び適用期限の延長、企業主導型保育事業に係る特例措置の期限満了に伴う廃止、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりの促進に係る特例措置の新設等が行われております。以上です。 ○９番（那須和也） 御説明いただきましたけど、なかなか難しいですね。市税条例は本当になかなか難しいと思います。
今回の法改正においては、特定再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の見直し及び適用期限の延長、企業主導型保育事業に係る特例措置の期限満了に伴う廃止、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりの促進に係る特例措置の新設等が行われております。以上です。 ○９番（那須和也） 御説明いただきましたけど、なかなか難しいですね。市税条例は本当になかなか難しいと思います。
次に、４ページから５ページまでに記載の附則第７条の２につきましては、固定資産税等に係る特例を規定するもので、特定バイオマス発電設備に係る規定を第13号に、都市再生特別措置法で規定する固定資産に係る規定を第22号に追加するとともに、適用期限の到来した第20号の企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る規定を削除するものであります。
ただし、この中には、既に家庭保育室や幼稚園での預かり保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童と特定の保育所のみを希望している児童なども含まれており、これらを除く待機児童につきましては４月１日では24人でございます。 次に、過去３年間の年度末及び本年度の保育士の退職者数についてでございますが、令和３年度が６人、令和４年度は８人、令和５年度は10人でございます。
各園の空き情報の提供ということについてですが、岩国市内には、企業主導型保育園というのが３園あります。この企業主導型保育園というのは、待機児童対策として国が推進して導入された認可外の小規模保育園です。 地域の園児の受入れもしておられますので、こういった認可外の施設についても、市のほうで空き情報を把握し、情報提供していただけると、保護者にとっては選択の幅が広がるのではないかと考えます。
旧条例第21項は、企業主導型保育事業の用に供する固定資産の減額特例期間が終了いたしましたので、削除するものであります。 第22項及び第23項では、法改正による引用条文の号ずれの条文整備を行っております。 35ページをお願いします。 第24項では、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり促進施策といたしまして、対象施設に対する固定資産税を２分の１とする減額特例を新設しております。
これは、企業主導型保育事業助成金を受け取った者が設置する一定の保育施設の用に供する固定資産に関わる固定資産税の課税標準の特例が終了したことから、特例割合を定める規定を削除したものであります。 改正の４点目は、新築の認定長期優良住宅に関わる税額の減額措置における申告の見直しです。
また、特例が廃止となった経緯でございますが、企業主導型保育事業は、制度創設以降、政府の子育て安心プラン等に基づき、定員11万人分の受け皿整備に向け取り組んでいましたが、定員が達成され、令和４年度以降の当該事業の新規募集及び定員増員がなく、今後新たな本特例措置の適用の対象となる事業所が想定されていないことから、令和６年度の税制改正で廃止となったものでございます。
当初は認可保育園のみで実施しておりましたが、平成27年より町内の市立幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、届出保育施設、企業主導型保育施設の全ての園を対象として巡回指導を実施しております。 また、年に１度研修会も開催しております。
同条第10項は、企業主導型保育事業用資産に係る課税標準の特例措置が廃止されたため、これを削除するものでございます。また、同条第９項において引用する地方税法附則の改正に伴い、「第15条第25項第３号ハ」を「第15条第25項第４号ハ」に改め、同条第８項中「第15条第25項第２号イ」を「第15条第25項第３号イ」に改め、それぞれ１項ずつ繰り下げるものでございます。
ただ、企業主導型保育園というのは市内にもあるんです。これは幾つかの事業主が出資して小規模保育園をつくって、そこに就労している従業者がそこの保育園に入れますよとか、そういった取組の保育園もありますので、こうした連動性を持った政策を定住化に向けてやっていくのも非常に政策としてはいいのではないかなと考えるんですけれども、このような考え方はどういうふうに考えますか。
一般質問通告一覧表の要旨の中で、今まで病後児保育施設としてレインボー保育園が市内１園で対応されていたと通告しておりましたが、これは間違いで、ほかに企業主導型保育事業所パンダ保育園も実施されておりました。 訂正しておわび申し上げます。 今後、正確な情報収集の下、通告をいたします。よろしくお願いします。 それでは、まず、１点目の病児保育施設整備事業6,081万8,000円についてお伺いをいたします。
という形でありますけれども、これは予算書の中の104ページの10の認可外保育施設利用者補助事業費の多子世帯支援補助金としても計上されているところでございますが、2024年４月以降、第２子以降のお子様の企業主導型保育施設をご利用の場合、利用料に対する補助を実施予定という形にはなっているんですけれども、これは周知的にはどのような予定をされているか教えていただけますでしょうか。
内容といたしましては、第２子以降のお子さんが保育園等において定期利用保育を利用した際の定期利用保育多子世帯支援補助金、及び企業主導型保育施設を利用した際の企業主導型保育施設多子世帯支援補助金でございます。 ○議長（木目田英男） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございました。それでは、自席から再質疑を１点だけさせていただきます。
それから、３款２項６目18節負担金補助及び交付金、企業主導型保育施設利用者支援事業補助金について、補助金の概要、事業概要、これを教えてください。 それから、４款１項５目12節設計委託料ということですが、火葬場で設計委託料とあります。説明のときに、外壁か、そういうこともちょっと言われたんですが、どういう設計なのか教えていただきたいと思います。
海老名市では、保留児童のうち、特定の園を希望する人や、企業主導型保育などほかの保育サービスを利用している人を除く人を待機児童と定義しています。この定義では、ご両親、ご家族、ご兄弟のニーズや就業状況によって、特定の園のみを希望するしかない家庭においては待機児童にカウントされないという、いわゆる隠れ待機児童が存在することになります。
ただし、認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、子ども・子育て支援法施行規則に基づき、各保育施設が在園児の情報を子どもが居住する市町村へ報告する仕組みとなっております。 ○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） 認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、市で在園児の情報を把握しているということが分かりました。
○上田（み）委員 すみません、１点ちょっと確認なんですけれども、教えていただきたいことがありまして、認可外保育の扱いなんですけれども、目黒区のほうでは、こちら書かれてます資料にありますとおり、企業主導型保育事業と認証保育所、あと家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業等全てに対して、こちら対象になるかと思うんですけれども、同時期に他区のほうの事例といいますか、状況を確認する機会がございまして、東京都内でこちらの
市内には、認可保育所を補完し、様々な保育ニーズに応える企業主導型保育施設など多くの認可外保育施設があります。認可外保育施設は、認可保育所に比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の確保の面で不安があるのは否めません。 認可外保育施設の保育の質の確保・向上を図るため、市の積極的な支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。 大きい項目４、施設の利活用とあり方について。
◎保育サービス課長 現在、板橋区内19の企業主導型保育事業を行っている事業者がいらっしゃいます。関わりといたしましては、やはり選択肢の一つでもございますので、例えば毎年１回８月くらいに保育園の入園ガイダンスということをやっているんですけれども、そちらのほうに企業主導型の方もお呼びいたしまして、ご案内を一緒に配布させていただいているところでございます。
③認可外保育施設等３８人につきましては、企業主導型保育園や認証保育園、定期保育等を利用されている方でございまして、この場合も待機児童から除くものとされてございます。