富山県議会 2024-02-21 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-02-21
それに加え、今年度からはホームページに企業ロゴも掲載し、企業にとって寄附のメリットが一層高まるよう取り組んできております。全国的な企業版ふるさと納税制度の浸透と併せまして、こうした取組が本県への寄附の増加につながっていると考えております。 なお、今年度の寄附のうち、令和６年能登半島地震における被災地支援の御趣旨で寄附をいただいたものが、本日時点で23件、7,870万円となっております。
それに加え、今年度からはホームページに企業ロゴも掲載し、企業にとって寄附のメリットが一層高まるよう取り組んできております。全国的な企業版ふるさと納税制度の浸透と併せまして、こうした取組が本県への寄附の増加につながっていると考えております。 なお、今年度の寄附のうち、令和６年能登半島地震における被災地支援の御趣旨で寄附をいただいたものが、本日時点で23件、7,870万円となっております。
また、はしまなごみスポーツクラブでは、子供用Ｔシャツを作成し、背中などに企業ロゴを入れることで協賛金を集める取組や、はしまなごみスポーツクラブ活動ハンドブックを作成販売しており、その売上げが活動資金となっていました。 次に、茨城県つくば市では、市立谷田部東中学校へ出向き、学校での取組内容を伺いました。
次に、市が単独で企業ロゴを掲載し、広告料として収入を得ることにつきましては、厳しい財政状況の中、あらゆる手段で自主財源を確保することは非常に大切であると十分認識をしておりますが、消防車両は、原則として車庫内で待機しており、広告としての効果は乏しいものと考えられます。
また、企業ロゴの表示については、契約後に協議の上、決定することとしている。 ◆八木田恭之 委員 スポンサー側にメリットがあれば、更に広がると思うので、可能な部分は調整をお願いしたい。 「群馬県営住宅長寿命化計画」は定期的に見直しをしていくものと思うが、現在の管理戸数を維持していく水準をどこに設定するのか。人口減少を考慮すると、用途廃止により戸数を減らすことも考えられる。
本市ゆかりのデザイナー４人のうち２人は観光協会からの情報で、現在も使用されております企業ロゴ制作の実績がございます。もう２人は担当課の情報で探し出した方で、デザイン会社を経営されている方、個展を開催するなどデザイナーとしての活動に実績のある方となっております。 ○小北幸博 委員長 大洞商工観光課長。
ホワイトシャッタープロジェクトは、消防車両のシャッターに企業ロゴを掲載することで協賛金を募り、その資金で資器材の提供など消防支援を行うもので、ネーミングライツは、募集対象施設等に愛称をつける権利を企業等に売却し、契約金等を得るものでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。
ここでは、今回策定するかわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０の趣旨等に御賛同いただいた事業者、団体の皆様、計３０４者のうち、本戦略の巻末への掲載を希望された事業者名や企業ロゴを掲載しております。 資料２の説明は以上でございます。
簡単に御説明をさせていただくと、一般社団法人ＰＦＩ開発支援機構が運営する事業で、自治体が民間企業からの協賛金で機材を調達するかわりに、企業ロゴなどを消防車のシャッター部分、こちらを白くしてこちらに掲載することによって民間企業の社会貢献活動のＰＲの一翼を担うものでありまして、さらに、そこに広告を載せることによる協賛で、そのまちが求めているものをポイントで物と交換ができる、必要な資機材と交換ができるという
海外では、消防本部が地元企業から協賛を募り、そして消防車両の側面のホースや救助資材を収納するシャッターの部分に企業ロゴを掲載する仕組みが活用されています。日本においても、国内大手のＩＴ企業ＤＭＭ．ｃｏｍが先日防災の日となる９月１日に、災害の頻発などで負担が増している消防や救急の現場を支えるための日本初の取組となるホワイトシャッタープロジェクトが開始しました。
そういうような中で、本来８月ですけれども、伊賀市といたしまして生命保険会社との連携によりまして健康増進や子育て、障がい、高齢支援など地域福祉の増進に関する包括協定ということで、いわゆる見守りの部分になりますとか、そういったところの数をも入れてるとこでございますし、少しどちらかというと2.0に近いか分かりませんけれども、消防車に企業ロゴを掲載することで消防救急物資や防災活動啓発を支援するホワイトシャッタープロジェクト
マンホールぶたに企業広告を入れる仕組みは珍しく、石川県かほく市では、企業ロゴ等がデザインされたマンホールぶたに、スマートフォン（多機能携帯電話）をかざすと動画が流れるという機能を持たせました。埼玉県所沢市は、韓国の俳優ジェジュンが主演の韓国ドラママンホール～不思議な国のピル～とのコラボレーションが実現しました。
議員御提案の条例改正ですが、市内の屋外広告物については、いまだ景観阻害や不法掲出などさまざまな課題がある中で、条例改正を行い、公共空間へ営利目的の企業ロゴなどの広告物の掲出を可能とすることは、公共性の確保や良好な景観、風致の維持の観点から望ましくないと考えております。
ここでは、企業ロゴ等がデザインされたマンホールのふたに、スマートフォンをかざしますと、動画が流れるという機能を持たせております。
協賛についてですが、イベント告知のチラシに協賛企業ロゴが入っているんですけれども、実行委員会への協賛金等の拠出は無いとの話でした。小泉は10月、この点を改善するよう申し入れましたが、それはどうなりましたか。
大阪市を例にとれば，歩道橋ネーミングライツの内容は，対象となる歩道橋に企業名，商品名，企業ロゴマークの使用を含む通称名を命名することができます。ただし，正式名称は変更しません。その通称名を対象とする歩道橋の桁部分に表示することができます。対象となる歩道橋のパートナー企業であることを自社の管理する媒体，ホームページ，出版物等で表示することができますという内容になっています。
また、交通局において熊本市カラー広告電車実施要綱を定め、面積やデザイン、色彩等について審査しているところでございまして、広告主の名称、企業ロゴマーク、広告の内容をあらわす文字などを広告表示面とし、それ以外の部分については、広告表示面との統一感を図るためのカラーリングは認めるものの、車両の窓ガラス部分などへのカラーリングを認めないなど、都市景観や市民感情に配慮しているところでございます。
また、交通局において熊本市カラー広告電車実施要綱を定め、面積やデザイン、色彩等について審査しているところでございまして、広告主の名称、企業ロゴマーク、広告の内容をあらわす文字などを広告表示面とし、それ以外の部分については、広告表示面との統一感を図るためのカラーリングは認めるものの、車両の窓ガラス部分などへのカラーリングを認めないなど、都市景観や市民感情に配慮しているところでございます。
墨田区の制度では、寄附者に対し、金額により個人へは入館無料パスの進呈など、法人へは企業ロゴの館内掲示やホームページへの掲載などの返礼が行われています。 一方、本区におきましてはこれまで、ふるさと納税にこだわらず、広く企業寄附を受け入れ、これ以外にも、ネーミングライツなど様々な手法を駆使し財源の確保を図り、フィンランドの小中学生の派遣事業や施設運営等に活用しています。
墨田区の制度では、寄附者に対し、金額により個人へは入館無料パスの進呈など、法人へは企業ロゴの館内掲示やホームページへの掲載などの返礼が行われています。 一方、本区におきましてはこれまで、ふるさと納税にこだわらず、広く企業寄附を受け入れ、これ以外にも、ネーミングライツなど様々な手法を駆使し財源の確保を図り、フィンランドの小中学生の派遣事業や施設運営等に活用しています。
そこには企業ロゴが記載されていました。これからは、愛知県や名古屋市のような条例や要綱などの変更が必要かと考えております。 そこで、２点質問をさせていただきます。