そういった市町村に向けて、消防庁はもっと機能の強化をするようにという通知を発出したとか、あるいはまた、災害が起きたときの市町村における業務継続計画を策定しているわけですが、その中で、重要な６つの要素全てを盛り込んでいる市町村は、これも全国の話ですが、４割を下回っていて、このことについても消防庁は、内容の充実をもっと図るべきという指摘をしたとか、ちなみに重要な６つの要素は、例えば首長不在のときの明確な代行順位
災害時における職員の参集態勢につきましては、本部長等の代行順位は地域防災計画に規定しております。そのほか本部員である部長級が不在の場合でも意思決定が迅速にできるよう、室長級、また課長級職員が代行するなど、あらかじめ各職場において定めておるという状況でございます。
その中に指揮命令系統、先ほど言いました市長がもし感染をされたときは第１順位の副市長がその代行にあたるとかですね、そういった各所属長の代行順位等についてもきちっと取り決めを、これは大規模災害ですけれども、させていただいております。 それと先ほど田中議員が言われたように、議会でも今ＢＣＰを、去年の１２月に策定をしたということで、私、内容を拝見させていただきました。
以降、第４章の業務継続体制、第５章の業務継続に向けた課題と対策、11ページから14ページ目につきましては、国から示されております業務継続計画の策定において、必ず定めるべき特に重要な要素の６つの項目のうちの５項目、１点目として、業務継続体制、市長（災害対策本部長）の代行順位と初動体制の確立として、職員の参集体制について。
このコロナの感染症に市長も感染することが考えられますけれども、業務計画上ですけれども、この職務権限の職務代行順位についてお聞きをいたします。 また、教育長もいるのですけれども、防災計画上は教育長も含む、ある一定の位置で防災計画に当たるということになっていますけれども、このコロナの感染症対応編についての教育長の役割というのをお聞きをいたします。 ○副議長（細谷浩議員） 危機管理監。
１、市長が不在時の総務部長の代行順位を伺う。 １、選挙管理委員会事務局長が総務部長と兼務という状況で役割を果たすことができるのか。 １、職員研修の参加人数が前年度と比較して減少傾向にあるが、その原因について説明を求める。 １、職員研修事業において、多額の不用額が出たのはなぜか。また、自前の研修と外部の研修の実施状況を伺う。
１、市長が不在時の総務部長の代行順位を伺う。 １、選挙管理委員会事務局長が総務部長と兼務という状況で役割を果たすことができるのか。 １、職員研修の参加人数が前年度と比較して減少傾向にあるが、その原因について説明を求める。 １、職員研修事業において、多額の不用額が出たのはなぜか。また、自前の研修と外部の研修の実施状況を伺う。
業務継続計画の特に重要な６要素として、１番目に首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目として本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目に電気・水・食料等の確保、４番目に災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目に重要な行政のデータのバックアップ、６番目に非常時優先業務の整理などが示されております。
①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制について。 ②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について。 ③電気、水、食料等の確保（職員用のもの）について。 ④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保について。 ⑤重要な行政データのバックアップについて。 ⑥非常時優先業務の整理ついて。 次に、質問事項２番でございます。
その中では町長不在時の明確な代行順位でありますとか、庁舎が使用できなくなった場合の代替の庁舎の特定でありますとか、電気や水、食糧等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保等々を計画をさせていただきました。感染症については新型インフルエンザについては記載をさせていただいておりますが、今回のようなことを想定してつくっていたわけではございません。
また、１５ページのとおり、市長が参集できない場合を想定し、（３）市長不在時等の職務代行順位としましては、表１０のとおり副市長、総合政策部長、総合政策部次長の順といたしております。
４つといいますのが、市長不在時の明確な代行順位であったり、２つ目が本庁舎ができなくなったときの代替庁舎、それから電気・水・食料等の確保、それから災害にもつながりやすい多様な通信手段の確保につきましては、あらかじめ既に地域防災計画の中で定めをしているところでございます。
災害時、首長不在時の代行順位はどのようになっていますでしょうか。 ◎総務部長（清水澄君） 市長が職務を行えない場合の代行順位といたしましては、第１順位に副市長、第２順位に教育長、第３順位に市長公室長となっております。以上です。 ◆５番（近藤治夫君） それでは、職員の参集体制はどのようになっていますでしょうか。
それでは、広域避難所運営に当たっては、地元自主防災組織の役割が大きいとされておりますけれども、その責任者の避難所への参集と不在時の代行順位等については確認をされているのか伺います。 ◎防災部長（杉山博之君） 自主防災組織についての御質問をいただきました。それぞれの自主防災組織では、規約を作成しておりまして、自治会長、副自治会長の役職を、それぞれ防災本部長、防災副本部長としております。
ちょっと時間があれなので、次の５番の地域防災計画及び事業計画についてですが、１番の防災本部機能の代替庁舎について、２番の防災本部の自治体のＢＣＰについて、それから３番、４番の通信手段、それからバイタルレコード、それから５番の町長不在の代行順位と職員参集について、６番の危機管理アドバイザーについて、一括で簡単で結構ですので、説明をお願いします。
まず１番目、首長不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目、電気、水、食料等の確保、４番目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目、重要な行政データのバックアップ、６番目、非常時優先業務の整理、それと、ことしからかボランティアのほうも７番目に入ったというのを聞いております。
なお、災害の状況によっては、災害対策本部長の不在、通信の途絶等もあり得なくはないことから、災害対策本部長に事故があるときの代行順位も定めて、不測の事態にも対応できるようにしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、第３番、第８回菰野ヒルクライムチャレンジｉｎ鈴鹿スカイラインが中止になった経緯についての御質問でございます。
このマニュアルは、職員の個人情報も含まれるため公開はしておりませんが、災害発生時における組織体制、本部長である市長が不在の場合の代行順位や、災害対策本部の各班の分掌事務、職員の参集体制などは臼杵市地域防災計画に掲載されており、また、本年１月に改定した臼杵市業務継続計画においても、災害時の優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めており
重要な６要素の１つ目として、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２つ目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３つ目として、電気、水、食料等の確保、４つ目として災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５つ目として重要な行政データのバックアップの確保、６つ目として非常時優先業務の整理になります。