長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
現状ですが、まずこの補助金につきましては、市町村合併時の協議によりまして長岡地域のみの適用となっておりまして、主な要件としまして通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上あること、それから通学路に定期バス路線がなく、かつ学校長の承認を得て同じ町内の児童全員がタクシー等の代替交通機関により通学していることなどの要件がございまして、この要件に該当して今年度補助金を交付している
現状ですが、まずこの補助金につきましては、市町村合併時の協議によりまして長岡地域のみの適用となっておりまして、主な要件としまして通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上あること、それから通学路に定期バス路線がなく、かつ学校長の承認を得て同じ町内の児童全員がタクシー等の代替交通機関により通学していることなどの要件がございまして、この要件に該当して今年度補助金を交付している
北海道新幹線の札幌延伸については、首都圏から東北に係る区間の北海道との経済交流、人的交流のみならず、冬期間など悪天候時に飛行機が欠航した際の代替交通機関としても期待をされており、既に決定された新幹線延伸工事を進めるための環境を整える責任が自治体にあると考えております。
長池駅口にバス停がありますが、本来は駅に直結するのが理想の形でありますし、これまでからも要望させていただきましたが、例えばＪＲってよく不通になるんですけれども、不通になったときに代替交通機関である近鉄富野荘駅と結ぶ形が望ましいと考えます。
つまり庄内交通バスの路線の廃止に伴う酒田余目間の代替交通機関の必要性、あるいは梵天アピアの事業撤退に伴う市街地循環バスの運行ルートの見直しをすべきであるという指摘をしてまいりました。また、立谷沢の中村、興屋、中島、生繰沢、いわゆる東側ルートの幹線路線バスの見直しについても非常に不便な現状をお話した上で、早急に改善するよう申し上げたところであります。
第６６期は、平成３０年７月に発生した豪雨災害により、市道本浦馬島線が通行止めとなり、馬島から刈尾、瀬戸浜、本浦へ移動する代替交通機関として、復旧工事に伴う作業員や車両、また区間移動利用者を運送しておりましたが、令和元年１１月に復旧したことにより、当該運送分の収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に４月、５月の利用が大きく落ち込んだ影響から、旅客数は２万８,８５８人減の６万
３点としては、これまで市議会でも、長年自家用車の移動手段としてきた高齢者の自動車免許返納後の問題を取り上げてきたわけですが、都市と比べ代替交通機関の少ない地域にとっては、移動手段の縮小だけではなく、ひきこもりのきっかけともなり、認知症の増加要因ともなります。
代替交通機関の利用が難しいことなど，様々な条件を加味した上でルートを決定し，その上で交通量や交差点からの距離など，安全な乗り降りが可能な場所を選定して停留所を設置しております。
これを受けて、市はその代替交通機関としてデマンドバスを導入し、来年４月からその運用を開始することを決定しました。そのデマンドバス導入に際して、市は地元住民に対し説明会を何度も開催し、丁寧に住民の意見を集約する努力をされていることは高く評価いたします。 近年は、高齢者が運転免許証を返納するケースも多く、高齢化社会にとって公共交通機関は自分の足代わりの大事な社会インフラの一部であります。
公共交通維持の観点からも、お出かけサポート券のさらなる拡充や、代替交通機関の設置・運営はどうするのか。昨年の説明では、日裏線については今年９月までということだったけど、今年だったか、地方紙等でも熊野御坊南海バスが今後も継続するということですけれども、その辺について。あと、稲原ルートのコミュニティバスがなくなったことに対して拡充を図っていくと前にもお話があったわけですけれども、その辺について。
このごろもニュースになっていますけど、コンビニエンスストアとか外食産業も年末年始、休みをということが大分気運が盛り上がっている状況の中で、来年、本当にバスを休ませてタクシーなり代行業者と、代替交通機関が確保できるような状況になっているのかということが一番私は不安を感じておりますので、その代金をどうするかという以前の問題で私は発言をさせていただきましたので、今後、その辺の代金の件に関してはよく調査をしていく
法定協議会に至るまでの経緯と鉄道以外の代替交通案の検討結果についての御質問ですが、平成２８年６月に近江鉄道が「民間企業の営業努力で近江鉄道線を維持していくことは困難」であると表明したことを受け、平成２９年１月から、県、沿線の５市５町、近江鉄道等により、鉄道線の現状分析や存続パターンの検討及び代替交通機関導入の可能性について議論と検討を重ね、本年１１月に知事及び沿線市町の首長等による法定協議会が設置されたところです
平成28年８月に１週間で三つの台風が次々と上陸し、鉄路や道路を初め、道内が大きな被害を受けた折の輸送機関や、平成30年の北海道胆振東部地震により新千歳空港が被災した折の代替交通機関として丘珠空港が活躍したことは、記憶にも新しく、市民に知られており、昨年、市が実施した市民１万人アンケート調査結果からも、丘珠空港の重要な役割と期待されているところであります。
第６５期は、昨年７月に発生した豪雨災害により馬島刈尾間の市道が通行どめとなり、馬島から刈尾、瀬戸浜、本浦へ移動する代替交通機関としての役割を担い、区間移動利用者や復旧工事に伴う作業員、車両が増加し、旅客数で８,５３０.５人増の９万８,９０４.５人となり、自動車航送台数は、８１４台増の４,３７８台となっております。
逆に言えば、その部分をどうにか解決できれば返納が進む、あるいは無用な事故が起こらなくて済むということにつながっていくんだろうと思いますので、今、どういった形で代替交通機関っていうかがうまくつくれるのか、そういったところを今開いている検討会の中でも今後また議論というか、話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
鉄道の不通などもあり、遅れて出勤する職員もおりましたが、バス等の代替交通機関の利用や徒歩出勤などにより、必要な人員は確保でき、開所後の保育についても問題なく実施することができております。 ◆菅谷 委員 本当に努力をされて、それぞれいろいろな第一配備とかされて、頑張ってらっしゃるのだなということを思います。
206 ◯１０番（広畑裕一郎） 運転免許を返納した人が代替交通機関として市の自主運行バスに期待をしてないあらわれであることは間違いないんですね。ＰＡＳＰＹやタクシーチケットにかえるんですから。平成31年度からは自主運行バスのフリーパスが丸２年間になったと思うんです。絶対有利なんです。
先ほど友田議員も質問しておりましたけれども、高齢者が自分で運転免許を返上する勇気も、また代替交通機関の充実によって背中を押すことになると思いますけれども、安心して運転免許を返上することができるように、行政としては、何度も議会に上がっておりますけれども、デマンドタクシーであったり、コミュニティバスであったりを各地区に進めていきたいと考えております。
居住地域、自家用車の代替交通機関、本人の生きがい等を勘案すると、免許証の返納をためらうのもわかります。しかし、大きな事故を起こしてしまったら、それこそ取り返しがつきません。１つの正解ではなく、一人一人に合った個別の選択が必要だと思います。今後の高齢社会が加速されることを考えると、高齢者の運転事故防止対策が急務です。 そこで、高齢者運転免許証の自主返納も含めて、８点について伺います。
◆１１番（日向豊君） 先ほども述べましたが、高齢ドライバーの事故が本当に相次いでおりまして、全国でも運転免許証を自主返納する高齢者がふえているという中で、本市におきましても、市街地にお住まいの方ならまだしも、代替交通機関がない地域ではなかなか返納に踏み切れない方もおられるのではないかと思います。
これまでの準備調整会議では、近江鉄道の現状や将来の見通し分析をはじめ、代替交通機関を導入した場合の課題などについて議論を重ねてまいりました。その他もろもろの課題も出ておりますが、出席者からは鉄道事業の継続を求める意見が大変多く出されているところでございます。 このことから、中心市街地の活性化については、鉄道を前提として強力に進められるものと考えます。