伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
２月５日付、信濃毎日新聞の記事には、「地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦・乳幼児向けの用品について備蓄進まず」とあり、内閣府は全1,741市町村を対象に、22年12月時点での備蓄状況を調べました。
２月５日付、信濃毎日新聞の記事には、「地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦・乳幼児向けの用品について備蓄進まず」とあり、内閣府は全1,741市町村を対象に、22年12月時点での備蓄状況を調べました。
１月10日付信濃毎日新聞には、厳寒の孤立、限界に近いと報道されました。100人以上が身を寄せる輪島市内小学校の避難所では、物資が入ってこず、ギリギリの状態。各家庭から持ち寄った食材で炊き出しし、川の水を煮沸して洗い物に使用する、４日に自衛隊が徒歩で物資を運んでくれたが、徒歩のため十分とは言えない量だった。大雪の日には各部屋一つのストーブに身を寄せ合い、１人１枚の毛布とカイロで乗り切った。
◆２番（伊藤のり子君） ８月26日付信濃毎日新聞には、校内フリースクール拡充として、文部科学省は空き教室を活用して、学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターを拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めた。3,600校分の設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金も拡充して後押しする、とありました。
千曲市自らができることでございますが、今月６月１日付、信濃毎日新聞に小諸市の高校再編実施計画懇話会において、地元住民、企業関係者と生徒との連携、活動を図る場として、それを設置するとした地域連携を軸にした支援策が提案されたと報道がありました。
４月28日付、信濃毎日新聞に「知的資源適正に残せるか 公文書管理条例制定進まず」という記事が載りました。この記事の中で、「歴史公文書の選別をしていないのは、小諸、佐久、茅野、伊那、駒ヶ根、大町、飯山の７市。重要な文書は保存期間を永年にしている、システム上で所在は把握できる、などの説明があった。書庫に抱え込んだままで市民が把握できない状態も見受けられた。
フォリオ吉岡ショッピングセンターに、ベイシア、カインズなどの大型店舗が競合する地域にジョイフル本田が進出し、さらに長野県のスーパー、ツルヤの出店計画を７月16日付信濃毎日新聞が報じました。ツルヤの掛川社長は、町内外の幅広い顧客層の取り込みに意欲的です。一方で、新しい道の駅はまだ市民には浸透していません。これで80万人の誘客が獲得できるのでしょうか。
６月21日付、信濃毎日新聞の報道によりますと、信州大学が工学部を改組し、情報・工学系の新学部設置を検討しているとのことが、明らかとなりました。
６月１２日付、信濃毎日新聞１面に、昨日も町長答弁であったと思うんですが、教員、警察官、消防職員・団員、観光・飲食業従事者を早期接種対象として今月下旬実施方針を県が明示したと報道されました。１１日には市町村会の代表で行われたオンラインによる懇談もあり、その意向が示されました。会場では、おおむね了承を得たというふうに報道されていますが、町ではどのような対策がこれから練られるんでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の生活困窮者住宅確保給付金2,592万円が拡充されていますが、３月14日と17日付、信濃毎日新聞社説に、政府は、臨時特別給付金をこれまでに２回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する独り親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。
現在、国会審議中の過疎新法案は、本年度内の成立と４月施行を目指していますが、２月16日付信濃毎日新聞報道で自民党は国の財政支援が受けられる自治体を明らかにしています。今回の過疎地域の指定要件は、人口減少要件と財政力要件となっており、財政力要件では全国市平均の財政力指数の基準を下回ることが一部過疎の指定基準です。その基準0.64以下に対して、0.74が長野市の財政力指数でした。
ちなみにですけれども、この一般質問を通告させていただいた後、２月18日付、信濃毎日新聞に岡谷市以外の５市町村、ふるさと納税前年比増というタイトルの記事が掲載されていました。
くしくも、２月25日付信濃毎日新聞の29面には、ジェンダーの授業を独自に続けてきた私立高校が、トイレのサインを男女とも赤にしたとの記事がありました。趣旨は分かるのですが、サインは万人に分かりやすく設置すべきものです。 県においては、分かりやすいサインを心がけていただいていますが、本県の県庁舎や各合同庁舎の案内表示について紛らわしいという声は届いていませんでしょうか。
11月21日付、信濃毎日新聞３面に、「ふるさと納税８億円争奪戦 ＺＯＺＯ創業前澤氏に県内含め提案続々」の記事が掲載されました。衣料品通信王手ＺＯＺＯ創業者の前澤友作氏がツイッターに、「今年納付予定のふるさと納税約８億円の寄附先を探しています。」
このところジェンダー平等の視点から考えるとショックな報道が多い中で、今年の６月29日付、信濃毎日新聞に、文部科学省全国一斉調査で、公立高校の生徒の妊娠、退学の状況調査の結果が報道されました。長野県は2015年度から2016年度、45人が妊娠、このうち16人は退学したということです。県内の高校生の妊娠の実態が明らかになったのは初めてということ。それ以降の実態は調べられていません。
６月１日付、信濃毎日新聞に掲載された、長野県保険医協会の緊急アンケートでは、ＰＣＲ検査の必要性を指摘したにも関わらず、保健所・指定病院等から検査を拒否された事例が55件あると報道がなされています。総依頼数は178件ですので30.9％が検査を断られたことになります。 県や長野市は「医師が検査を必要と判断した場合でも、全て検査を実施している」との説明とは食い違うアンケート結果となっています。
令和元年９月25日提出 提出者 須坂市議会議員 宮本泰也 岩田修二 市長問責決議 令和元年９月５日付信濃毎日新聞の１面において、三木市長が毎年５月に市内の宗教法人「上高井招魂社」で行われる例大祭に公務で出張し、「会費」として公費３千円を支出しており
また、７月25日付信濃毎日新聞の報道では、米軍へ低空飛行問題を取材したが、米軍は、「低空飛行訓練は任務を達成するために不可欠。今後、飛行ルート、運用情報は公開しない」と回答された。 日本の航空法は、人または家屋の密集している地域の上空では、最も高い障がい物の上端から300メートル以下の高度で飛行してはならないと定められている航空法を守らない飛行は大変危険で、許されない行為である。
件名１、９月５日付信濃毎日新聞報道について。 要旨１、信濃毎日新聞掲載記事内容について。 まず、１点目は信濃毎日新聞記事の事実関係について、詳細に説明をお願いいたします。 ２点目は、他にも事例はあるか、ほかにも同様の行事が行われているというふうに思いますが、そういうものがあるのかないのか。 ３点目、市長としてどのように考えているのか、この報道についてです。
今月９月１日付信濃毎日新聞の１面に、「中高生93万人ネット依存」、「「病的使用」５年で倍増」という見出しの記事が掲載されました。これは、厚生労働省が、病的なインターネット依存が疑われる中高生が５年でほぼ倍増し、全国で93万人に上るとの推計を発表したもので、実に中高生全体の約650万人の７人に１人に当たるというものであります。
本年３月16日付信濃毎日新聞記事に、松本市の医療・教育関係者らでつくる松本市エイズ・ＨＩＶ等性感染症予防啓発推進協議会が、市内７中学校の教職員182人を対象に初めて実施した性教育に関するアンケート調査結果では、生徒への対応のために新たに学びたいことを尋ねた質問で、同性愛や性同一性障害など性的マイノリティーとの回答が16.6％と最も多かった。