会津若松市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
このことから、日本共産党会津若松市議団は、平成18年、平成19年、平成20年議会において障害者控除、特別障害者控除制度の周知徹底を繰り返し市に求め、私が委員を務めた平成20年決算特別委員会では、平成19年度に障害者控除の適用を受けた市民が僅かに70人であったことなどを取り上げ、制度周知徹底の必要性への認識をただしたのに対し、当時の高齢福祉課長が答弁で、要介護認定の申請を行い、認定された市民に対し、要介護認定書
このことから、日本共産党会津若松市議団は、平成18年、平成19年、平成20年議会において障害者控除、特別障害者控除制度の周知徹底を繰り返し市に求め、私が委員を務めた平成20年決算特別委員会では、平成19年度に障害者控除の適用を受けた市民が僅かに70人であったことなどを取り上げ、制度周知徹底の必要性への認識をただしたのに対し、当時の高齢福祉課長が答弁で、要介護認定の申請を行い、認定された市民に対し、要介護認定書
私、何か意図的に触れないようにしているのでないかという勘ぐったりもしましたけれども、先ほどの答弁で、この制度が平成15年１月10日より開始されて、介護認定書を送る際、それに合わせてお知らせを、平成28年度までではあるものの郵送していたということでしたので、私の思い込みだったということが分かりました。大変失礼しました。
先月、介護認定書が届いていたが、ろくに確認もせずに八月二十五日に、ケアマネから聞き取りの電話があって、要支援二になっており、一週間後の八月末には、退所するように言われ、入所できる施設が見つからず、同居することになった。押し車で何とか歩ける。階段は無理。薬を飲むことや入浴は一人では無理。急に施設から帰らされて介助が必要な状態なので、まだリハビリが必要だ。」と言われております。
対象となる親族については、同居の親族を原則としているところでありますが、介護、看護をする親族が別居の場合であっても、現に介護、看護していることが介護認定書や申立書などの書面により証明できる条件であれば、同居している親族と同様に保育の必要性があるものとして認定しているところでもあります。 いずれにいたしましても、点数の高い方からの入園となりますので、保護者にはご理解をいただいております。
次に、その中で、介護サービスを使っている高齢者ですが、介護度、いわゆる介護認定書を持っていて、３割負担の方は約580人ほどおります。そのうち、介護サービスを利用している方は、平成30年４月時点で約380人いるという状況でございます。 次に、どのようなサービス、及び１割多くした財源額でございます。
要介護認定書を送付するときなどに障害者控除認定申請の説明書と申請用紙を同封することを提案いたします。 よろしくお願いします。 ○議長（栗田剛一君） 田村明美君の登壇質問が終わりました。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。
そして、ようやく介護認定書が送られてくる。そして、その上にさらに施設に入るには最後にいろいろな準備をするものがありますよね。タオルとか着がえとかそういうものに全部名前を書かなければならない。こういうふうに、もう申請から始まって施設に入るまでは物すごい、これはサービスを利用するなと利用者には思わせるほどの複雑な手続が必要だというふうになっています。
所得のない人は税金もかからないのでそこには入らないんですが、いろいろなところで、先ほども言いましたように宮城県の大崎市でも、奈良市でも、ほか岐阜でも、もうやっておりますので、この介護認定書の通知と合わせて、その申請できる案内の文書を同封していただけるのか、その辺再度答弁をお願いします。 ○議長（市村博之君） 都市建設部長橋本雅晴君。
私の質疑に対して当局は、市民への周知を図るため、要介護認定書の送付とともに障害者控除についての説明書を同封すると答弁されました。これは、市民の利益につながる当局による一歩前進の対応として、私も一応の評価をしているところです。ところが、本年１月末における障害者控除対象者認定書の発行は、これまでと変わらない70件にとどまっています。
そのときにも、その介護認定で要介護認定書を送るときに、そのときにこういう制度がありますよというお知らせを、住民税非課税かどうかというのも、介護保険料の区分で長寿介護課のほうでわかるわけですから、ですから、その対象者にはこういう制度がありますということで一人一人にお知らせをする。
介護認定書の主治医意見書だけに基づいて、それのみで認定を行うということにつきましては、今申し上げたように、もともとの認定の基準が違うということもあります。なおかつ、認定書そのものが、現在、２年間有効であるという期限的な問題もございます。また、主治医の意見書と認定調査員の意見が違うという場合もございます。
次に、使用料及び手数料、これは文書料ということでの、介護認定書の意見書などの書面でございます。 繰入金でございますが、一般会計からの繰り入れでございます。 国民健康保険の繰入金の本目廃止でございますが、平成19年度につきましてはこの100万円はレセプトコンピューター導入によります補助金として導入しておりましたが、本年度は本目廃止でございます。 繰越金は座取りでございます。 預金利子も座取りです。
次に、使用料及び手数料、これは文書料ということでの、介護認定書の意見書などの書面でございます。 繰入金でございますが、一般会計からの繰り入れでございます。 国民健康保険の繰入金の本目廃止でございますが、平成19年度につきましてはこの100万円はレセプトコンピューター導入によります補助金として導入しておりましたが、本年度は本目廃止でございます。 繰越金は座取りでございます。 預金利子も座取りです。
◆１０番（崎尾誠君） ですから、そういった方には介護認定書をやっぱり発行すべきではないかなというように私は思うのであります。新潟県議会でもこのことが取り上げられて、この私どもの共産党の議員の働きによって、この間の新聞によりますと、新潟県内全市町村で調査したという結果が生まれています。
市町村長が障害者控除対象者認定書を発行すれば、介護保険の要介護認定を受けた人や扶養家族は、所得税の申告時に障害者控除や特別障害者控除が受けられることから、名古屋国税局が管内の市町村に、要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう協力依頼をしていることや、宮城県多賀城市では、要介護１、２と判定された人を障害者控除、要介護３以上を判定された人を特別障害者控除の対象とし、市の広報やホームページ
また、名古屋国税局は、管内の各市町村に要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう協力依頼をしているなど、各自治体での取り組みが大きく広がっております。 そこで、お伺いをいたします。 （１）各自治体によって障害者控除対象者認定の基準が違っておりますが、本市の基準はどのようになっているでしょうか。併せて認定書の発行件数をお知らせください。
この点では、名古屋国税局が介護認定書と障害者控除対象者認定書を、極力同時に交付することを各市町村に依頼しているという実態もあって、十分根拠のある中身でありますので、見解を求めたいのであります。 大きな３つ目、日本青年会議所が作成をしましたアニメ「誇り」を教育の現場に持ち込ませないという点であります。
このようなことから，今後につきましては，従来の広報紙による周知とあわせまして，要介護認定の新規申請や更新申請の際の要介護認定書交付時に周知文書を同封するなど創意工夫をしながら，より多くの人が利用できますよう周知方法につきまして検討してまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
まず、介護認定書の障害者控除の件ですが、来年度の申告に間に合うようにつくられていることで大変安心をいたしました。それで、１点確認をしておきたいのですが、寝たきりの対象者の方なんですけれども、幅広く広報とかホームページを使って周知をしていくということが言われておりました。
この取り扱いは、国税局などは、確定申告事務を円滑に進めるため、市町村の介護認定部局で介護認定手続の過程で要介護認定書と障害者控除対象認定書をできるだけ同時に交付するようにという取り扱いの協力依頼も出ていたと理解しておりましたが、所得税法上の障害者控除とはイコールではない、市町村長の認定書があれば適用となるとする紹介記事も何度も目にしたところであります。