滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
そのため、残る東近江、湖東および湖北の３圏域において、これらの圏域の病院や介護老人保健施設等に積極的にアプローチをしてまいりたいと考えてございます。あわせまして、既に整備が進んでいる圏域におきましても、さらなる箇所の増加や前倒しについて調整してまいりたいと考えてございます。 ◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
そのため、残る東近江、湖東および湖北の３圏域において、これらの圏域の病院や介護老人保健施設等に積極的にアプローチをしてまいりたいと考えてございます。あわせまして、既に整備が進んでいる圏域におきましても、さらなる箇所の増加や前倒しについて調整してまいりたいと考えてございます。 ◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
議案第72号、姫路市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例につきましては、療養病床の再編成に伴い、介護老人保健施設等への転換または廃止が求められていた介護療養型医療施設について、昨年度末をもって経過措置期間が満了したため廃止しようとするものでございます。
監査指導室では、社会福祉法人の設立認可事務及び法人監査のほか、これらの法人等が運営する老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設、救護施設、それと、介護老人保健施設等の指導監査の総括を行っており、本年４月１日現在の現員数は、一般職を含め12名となっております。
また、介護分野では、介護老人保健施設等の一部の多床室の有料化が導入されます。年金が上がらない状況の中で、利用できなくなる人が出てくる可能性があり、負担増はやめるべきです。 全体的に見れば、高齢者・障害児・者の生活、療養を支援し、命と暮らしを守るサービス提供にはほど遠い内容です。若干の改善があったとしても賛成できるものではありません。以上、十五件の条例改正には反対です。 これで私の討論を終わります。
さらに、２割負担の対象拡大、所得一定額以上の１号被保険者の保険料引上げ、介護老人保健施設等の多床室の有料化、ケアプラン作成の有料化、特別養護老人ホーム等の食費、居住費の軽減策見直し、保険料納付年齢引下げと利用開始年齢引上げなどが検討されており、このままでは利用控えに拍車がかかり、利用者の健康と命が脅かされることになるのは明らかです。
本市では介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の社会福祉施設と、福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しており、この協定に基づき災害発生時には要配慮者の受入れについて協力要請を行うこととしております。 この福祉避難所は現在、市内に26か所ありますけれども、今後も継続して指定の拡大を考えておりまして、次年度に向けて現在、新たな社会福祉施設と調整を進めているとことでございます。
介護サービスの自己負担の原則２割化や、ケアプラン作成の有料化－－これは今回見送られたとうかがっておりますが－－介護老人保健施設等の相部屋の部屋代を徴収することなど議論されております。介護保険法の改正がなされますが、介護が安定して提供できる体制の充実に、事業所とともに取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、健康寿命を延ばすための施策について伺います。
具体的には、介護サービス利用料の負担割合については、２割負担の範囲を拡大することなどや、介護保険料の負担については、高所得者の保険料を引き上げること、介護老人保健施設等の多床室の室料負担については保険給付の対象外とすることなどが論点となっております。審議会では様々な意見が交わされ、現段階では結論は導き出されておらず、年内をめどに取りまとめる見通しであります。
これは、現行の制度では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、一定の規模を持つ施設のみが福祉避難所として認定されれば、宿舎借上げ、一戸当たり月８万２，０００円を支援するという限られた施策を訪問介護事業所や通所介護事業所、更には障がい者サービス施設など、多くの事業者を対象に拡充するようになりました。
その一方で、介護老人保健施設等の施設に入所している方や、サービス付高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、ケアハウス等の居住者は対象外としています。 先般、デイサービスに通所している方から、デイサービス利用者は同サービスの対象外となっているとお話を伺いました。区に確認すると、そのとおりということで大変驚きました。
当室では、社会福祉法人の設立認可事務及び指導監査のほか、老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設、保護施設、介護老人保健施設等の指導監査を行っており、４月１日現在の現員数は12名となっております。
また、介護老人保健施設等、県が指定権者となる施設に対しましては、直接の指導は県が実施しているところでございます。 なお、いずれの施設につきましても、施設内で感染者が発生した場合につきましては、市へも速やかに連絡をいただく体制としておりまして、保健所の指導の下、愛媛県の所管課とも連携しまして、状況の確認、対策指導、緊急的な物資の供給を行うなど、多角的な支援を実施しているところでございます。
目５施設介護サービス給付費1,000万円の減額は、令和３年４月から市内にある介護老人保健施設のうち１施設が人員基準を50床から29床の小規模介護老人保健施設等に変更したことや、施設利用が全体的に昨年と比較して伸びていないことから減額するものでございます。
また、サービスを実施することができる施設は、病院、有床診療所、介護老人保健施設等とされてございます。 障害者支援施設等で実施される医療的ケアを含まない福祉型短期入所と同じく、家族や介護者の体調不良、行事などの際や、いわゆるレスパイトの確保などのためにご利用いただくことができます。
生活保護受給者の方で、住宅家賃の扶助を受けておられて、入院とか介護老人保健施設等に６か月を超える入居見込みとなった方については、一応、その借家を空けることになることから、住宅手当というか、住宅の家賃の扶助が打ち切られると認識しております。 そのときには、家財の処分に必要な最小限度の額の扶助・支援ができるということでございました。
また、今回応募のなかった小規模な介護老人保健施設等につきましては、再度公募を実施する予定としております。 ○足立委員長 執行部から説明がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○川邉副委員長 要望ですが、８期目ということで、今までずっと特に特別養護の施設を整備していただいてきたと思います。
本市では、高齢者人口の急速な増加に対応するとともに、一時的な入院等から在宅復帰を目指すリハビリ施設の充実を図るため、これまで、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の整備を進めてまいりました。しかし、現在はというと、介護施設や有料老人ホーム、自宅での介護などニーズが多様化しております。
このような中、本市では、小規模介護老人保健施設等と公共施設の合築を考案いたしまして、大久保地区パートナーシップ施設整備事業として事業化いたしまして、平成２１年度に公募を経て医療法人社団愛友会を事業者として選定し、平成２４年２月２９日の竣工に至っております。
陳情事項２点目の（１）と（２）につきましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の人員配置基準のことを言われていると思いますが、神奈川県も国の基準に基づき、人員配置基準を定めております。 陳情事項２点目の（３）の介護報酬の引上げでございますが、国が行っております介護職員の処遇改善の取組につきまして、御説明いたします。
この補足給付制度につきましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護保険施設やショートステイを利用する方のうち、世帯全員の住民税が非課税であるなどの低所得者に対しまして、自己負担となる居住費及び食費に限度額を設け、これを超えた部分についてを介護保険から給付するという制度でございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。