敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
助成対象者は、介護福祉士等の資格を持ち、過去に介護サービス事業所で介護職員として１年以上の実務経験があり、離職後１年以上経過した後、市内の介護サービス事業所に正規職員として再就職し、６か月以上勤務している方としております。
助成対象者は、介護福祉士等の資格を持ち、過去に介護サービス事業所で介護職員として１年以上の実務経験があり、離職後１年以上経過した後、市内の介護サービス事業所に正規職員として再就職し、６か月以上勤務している方としております。
能登半島地震被災への支援といたしまして、本県からも、保健師チームや介護福祉士等で構成されるＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）と訳されますが、これを派遣し、避難者の健康状態の確認や、トイレや手洗い環境の衛生指導、介護の相談など、多岐にわたる支援を行っております。
介護保険事業については、これまでからの助成制度に加え、介護福祉士等の資格取得者に対する奨励金の交付や、外国人介護職員への就労助成を行うことにより、不足する介護人材の確保と定着促進を図ります。 防災対策については、原子力災害が発生した際に避難情報などを迅速、確実に伝達する防災行政無線の老朽化に伴い、更新に係る経費を債務負担行為として計上しました。
さらに、高等技術専門校では建築士や介護福祉士等の資格取得に向けた職業訓練を行いまして、今年度は約五百十人の人材を育成しているところでございます。 次に、中小企業対策としての奨学金返還支援制度の効果と制度の創設についてお尋ねがございました。
また、実際に外国人介護人材を受け入れておられる施設に対しましては、日本語習得や介護福祉士等の資格取得のための学習に係る経費の支援も行っているところでございます。 外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事についてでございますが、現在、国のほうで外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で議論されているところでございまして、最終的な結論がまだ示されておりません。
障がい福祉サービスの事業所において、医療的ケアが必要な方に対応するためには、専門資格、例えば、看護師であったり、介護福祉士等の医療従事の有資格者がどうしても必要になってまいりますので、そういう人材が不足しているというのが現場ではあると思っております。
具体的には、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保健師、助産師、看護師や准看護師、又はたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行うこととなります。 そこで、１点目の質問です。 本市の医療的ケアが必要な児童の令和４年度と令和５年度の人数と年齢、市立たけのこ園での取組状況、医療的ケア児等コーディネーターの配置についてお伺いをいたします。
また、高等技術専門校では、建築士、介護福祉士等の資格取得に向けた職業訓練を行っております。さらに、正規雇用促進企業支援センターでは、中小企業の採用力を向上させる支援と正社員への転換を通じた定着支援等を実施しております。
介護サービスを提供している事業所の中で、デイサービス等の通所系のサービスでは、それぞれの事業所ごとに利用者を送迎しておりますが、一部の事業者からは、運転免許を持っている介護福祉士等の採用に苦慮しているという声や、せっかくよい人材が面接に来たのに運転免許を持っていないために採用に至らなかったというような声を聞いております。
専門人材の確保と少子化対策を組み合わせた取組で、市町村と連携し、子供と共に移住する世帯に基本額100万円と子供１人につき、さらに100万円を支給、独り親の世帯は、さらにプラス100万円を上乗せするそうで、医師や薬剤師、看護師等のほか、保健師、助産師、保育士、介護福祉士等を確保し、医療、福祉の現場の人手不足と人口減少という２つの課題の改善につなげることを目指すと聞いております。
本事業におきましては、医療機関やケアマネジャー等が入退院時に高齢者の必要な情報を的確に引き継ぎ、切れ目のない支援を行うための「医療機関とケアマネジャーの入退院調整ルールの手引き」の作成と周知、医療と介護の関係者の相互理解とさらなる連携強化を目的とした、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等の医療関係者と介護支援専門員、介護福祉士等の介護関係者を対象とする在宅医療・介護連携多職種研修などを行っております
県では、保育士や介護福祉士等を目指す学生の地元定着を目的とした修学資金貸付け制度等において、対象者が県内に一定期間勤務するなどの要件を満たした場合に、その貸付金の返還を免除する事業により支援を行っております。福祉分野における奨学金返還支援制度については、既存の貸付け制度や関係者の意向を踏まえ、その必要性も含めて検討してまいります。 次に、子ども医療費助成についての御質問にお答えいたします。
ただ、訪問介護員だけを増加するというよりも、まずは介護福祉士等の介護職員全体の確保に努めていく中で、訪問介護のやりがい等についてもしっかりと発信し、訪問介護に多くの方が従事していただけるような環境づくりに努めていきたいと考えております。 また、訪問介護員の処遇改善について、県としても国への要望の中で、特に重要な職種としてお願いをしているところです。
助成対象者は、介護福祉士等の資格を持ち、過去に介護サービス事業所で介護職員として１年以上の実務経験があり、離職後１年以上経過した後、市内の介護サービス事業所に正規職員として再就職し、６か月以上勤務している方でございます。
また、高等技術専門校では、建築士、介護福祉士等の資格の取得に向けた職業訓練を行いまして、昨年度は四百五十人が就職しました。今年度新たに飲食業特化型のオンライン合同会社説明会を六回開催することといたしておりまして、これまでに企業は二十社、求職者は四十四名の方が参加をいたしております。
それから、離職介護福祉士等届出制度で運用される仕組みを活用した介護職員の復職支援、それから再就職する場合の準備金の貸与、それから他業種で働いていた介護未経験者や無資格者、無職等が所定の研修を修了し就職する場合の支援金の貸与、それから研修の受講料の補助、こういったものが県のほうでも用意されているところでございます。
ほかにも検査技師による病棟での早朝採血の実施など、技師や介護福祉士等のメディカルスタッフによる支援を行っておりますが、今後も看護師事業のタスク・シフト、タスク・シェアを進め、業務の負担軽減を図ってまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。 ◆７番（中村直人君） ぜひそういったある種の分業、餅は餅屋の体制をつくっていただきたいと思います。
二つ目、介護福祉士等の有資格者への復帰支援についての市の取組についてお示しください。 そして、最後に、介護施設等の関係機関との情報交換や介護人材の横のつながりなどで対策がございましたら、それをお示しください。 ○佐藤利器 副議長 坂田健康福祉部長。 ◎坂田 健康福祉部長 介護人材の確保について御答弁申し上げます。
１ 介護福祉士等修学資金貸付制度について 本制度は介護福祉士と社会福祉士の国家資格のみを対象としています。一方で都が行なっている福祉介護分野の人材育成・支援策では介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師がその対象となっています。そこで都内で働く専門職が一人でも多くなるよう本制度の趣旨に鑑み、精神保健福祉士など、その対象となる国家資格を拡大することに努める事。
二、地域の実情に応じて自主性を反映した対策及び介護福祉士等修学資金貸付制度の運用を継続的に実施できるよう地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の財源を十分に確保すること。三、外国人技能実習制度や在留資格介護に基づく外国人介護人材の受入れに当たっては、利用者の不安を緩和するため基金を活用した支援策を拡充するなど、日本語学習支援を強化し、介護サービスの質を担保すること。