栃木県議会 2013-03-11 平成２５年 ３月生活保健福祉委員会（平成２５年）－03月11日-01号
◆西村しんじ 委員 取り組みはわかりましたが、どうですか、実際の介護現場等のサービスがまだ落ち着かないような状況があると思うのですが、その辺の対策は今後どう取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○金子裕 委員長 和田高齢対策課長。
◆西村しんじ 委員 取り組みはわかりましたが、どうですか、実際の介護現場等のサービスがまだ落ち着かないような状況があると思うのですが、その辺の対策は今後どう取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○金子裕 委員長 和田高齢対策課長。
経済産業省によると、ロボット介護機器開発導入促進事業において、高齢者の自立支援、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進し、介護現場等のニーズを踏まえて、ロボット技術の利用が有望な分野を重点分野として特定し、その重点分野のロボット介護機器を開発する企業に対して補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を行うとしております。
制度のメリットとして、長年培われた知識や経験、技能を介護現場等で生かし、元気に生活することができる、人手不足の介護現場を支援できる、元気な高齢者が増えることで要介護認定の抑制になるなど、それぞれの立場において大変有効な制度であると考えますが、課題もあると思っております。
介護現場等で現在使われている車いすは、歩行障害者の足に負担がかからないことを前提として、足を使わずに移動するものとなっています。そのために長期の車いす使用では下肢の筋力、筋肉の低下や関節拘縮が生まれ、骨粗鬆症にもなりやすいという問題が起こっています。一方、足こぎ車いすは、最近東北大学大学院の半田康延博士グループが研究開発した世界初の介護福祉機です。
まず，保育園等の現場で働く臨時職員の雇用形態についてでございますが，議員言われますように，保育及び介護現場等では臨時職員が正規職員を上回り，担当職員には負担をかけている状況であろうかと思います。
延岡市の場合、九州保健福祉大学があって、そこから福祉・介護現場等に働いている若い人もいっぱいいるんですが、そういう人と話すと、もう少し上がらないかなという話もしますし、こういう確保策についての見通しは、部長、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○健康福祉部長（笠江孝一君） 介護職員の処遇改善ということでのお尋ねでございます。
こうした背景を受けまして、介護現場等においてたんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供し、また、利用者と介護職員等の双方にとって安心できる仕組みを整備することが、今回の法改正の目的でございます。
こういった制度があっても使えない基準だったり、またケアマネジャーさんなど専門家が見て必要だと感じたのに利用できない制度であるということに、この制度と介護現場等での判断との間に大きな隔たりがあると感じました。 そこで、お聞きします。春日部市の訪問収集事業の利用状況と現状はどのようになっているでしょうか。また、川口市ではことしの６月からこの訪問収集事業がスタートしたとお聞きしました。
雇用の創出の効果としては、資格習得することで能力的にも向上し、失業者に対して介護現場等での就労機会を創出し、雇用を拡大させると同時に、介護資格の習得を促進することで介護分野等の人材の確保につながるものと考えております。 なお、事業者の予定としては、和光市社会福祉協議会を予定しております。
次に、福祉部門における看護師不足の状況とその対策についてでありますけども、介護現場等の福祉部門における看護師については、最低限の人員基準は満たされておりますけれども、基準以上の人材確保などさらなるニーズがあるものと考えております。特に、医学的なケアが必要な方でありますとか、重度の要介護者については、訪問看護でありますとか、介護老人保健施設に対するニーズがさらにふえることが想定をされます。
これは、症状が固定する目安をおおむね６カ月と見ているためであり、本市の紙おむつ給付事業につきましてはこれに準じた基準で実施しておりますが、給付開始の時期につきましては介護現場等の実態も見きわめ検討してまいります。 次に、起業家に対する育成、支援策についてお答えいたします。
そこで、区は介護現場等からの苦情をいかにサービスや質の向上につなげようとしているのか、見解をお伺いいたします。 次に、世田谷区の医療連携の取り組みと梅ヶ丘病院跡地の活用について伺います。 先日、回復期リハビリテーション病院である大阪府の千里リハビリテーション病院を視察いたしました。
◎松本 高齢施策推進課長 せたがや福祉区民学会でございますが、区民、事業者、大学、それから区などが連携しまして、日ごろの介護現場等での実践の活動を発表しまして、従事者の意欲向上、サービス向上などの点を目指していくといったものでございますが、学識経験者、それから特別養護老人ホームの施設長などが発起人となりまして、平成二十一年度に正式発足をさせたいと考えております。
介護現場等の崩壊が起こっている現状において、なぜこのような楽観的な表現となったのか。認識不足であり、表現を変えるべきであるとの質疑に対し、国の課題としては重く受けとめているが、市政レベルの目標としての表現であると理解してほしい。
いずれにいたしましても、平成18年４月の法施行に向けて、利用者に御不便をおかけすることなく、また介護現場等で混乱が起きないよう準備に万全を期したいと存じますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、２点目の地域支援事業にどう取り組んでいくのかという質問にお答えしたいと思います。
いずれにいたしましても、平成18年４月の法施行に向けて、第３期介護保険計画の中で具体化を図り、利用者に御不便をおかけすることなく、また介護現場等で混乱が起きないよう、準備に万全を期したいと存じておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ２点目は、保険料と利用料の減免制度の拡充をということでございました。
こうした状況を踏まえまして、県としては、今後、音楽療法に関し広く情報収集に努めるとともに、音楽療法の普及・啓発を含め、医療・福祉・介護現場等への導入について積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （病院管理者 谷口興一君登壇） ◎病院管理者（谷口興一 君） お答えいたします。
次に、「自立支援サービス事業委託」及び「街かどデイハウス設備補助金」に関して、長寿祝金の見直しに伴う新規事業のねらい、及び府制度との関係のほか、介護現場等の実態と整合性のとれた制度や予算の組み立てなどを問われたほか、「緊急通報システム委託」に関して、システム利用の実績及び今後の見込み、並びに利用者増に向けたＰＲを、また、「精神障害者ショートステイ事業補助金」に関して、事業内容及び精神障害者を持つ家族