香川県議会 1999-12-05 平成11年12月定例会（第５日） 本文
認定調査員につきましては、市町職員と指定居宅介護支援業者等の介護支援専門員を合わせて六百八十六人となっており、おおむね充足しているものと考えております。 認定調査員に対しましては、県において調査方法や調査上の留意点などについての研修を実施するとともに、市町や広域組合が実施する担当者会議等に職員を派遣し、指導・助言を行っているところであります。
認定調査員につきましては、市町職員と指定居宅介護支援業者等の介護支援専門員を合わせて六百八十六人となっており、おおむね充足しているものと考えております。 認定調査員に対しましては、県において調査方法や調査上の留意点などについての研修を実施するとともに、市町や広域組合が実施する担当者会議等に職員を派遣し、指導・助言を行っているところであります。
その調査員に関しまして、原則として確かに法では市の職員だと、ただこの介護保険法の２７条第２項におきまして、市町村は当該職員を指定居宅介護支援業者等に委託することができるということで、この調査業務が市職員でなく、そういうふうに委託することができるという規定がございます。
３点目の訪問調査の体制については，原則として民間の指定居宅介護支援業者等へ委託する方向で考えておりますが，本年３月に指定意向のある法人が２７法人，そのうち訪問調査受託の意向のあった事業所等が５１カ所あり，４１人のケアマネジャーを確保できる見込みにありますが，さらに調査員の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
訪問調査員は、現在のところ、介護支援業者等に委託等を考えております。 それから、３点目の、認定対象外になった場合はどうするかということでございますが、できる限り現在行われています福祉サービスが後退しないように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長 再質疑ありますか。