滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
訪問介護報酬の引下げが続けば、在宅介護が続けられず、介護崩壊を招くことは明らかです。 訪問介護などの基本報酬をめぐる審議で、厚労省は、訪問介護の収益率は7.8％の黒字だと引下げの理由を示しましたが、実際には一部の大規模事業所が平均利益を押し上げているだけで、約４割が赤字になっています。
訪問介護報酬の引下げが続けば、在宅介護が続けられず、介護崩壊を招くことは明らかです。 訪問介護などの基本報酬をめぐる審議で、厚労省は、訪問介護の収益率は7.8％の黒字だと引下げの理由を示しましたが、実際には一部の大規模事業所が平均利益を押し上げているだけで、約４割が赤字になっています。
このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」を招きかねない。 介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。既に23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所である。
いま、医療・介護現場での人材不足は深刻で、職員不足のための 「医療崩壊」「介護崩壊」の危機に瀕している。その背景に、ケア労 働者の低賃金の実態があることは明らかである。 よって、国会及び政府におかれては、医療や介護現場で働くすべて の労働者の賃上げと人員確保のため、診療報酬と介護報酬引上げを含 む実効力のある支援を実施するなど適切な対策を講じることを強く要 望する。
とりわけ、国による理不尽な介護報酬の抑制的改定は、事業者や働く人々に大きな不安を与え、介護崩壊を起こす可能性をはらんでいます。本区としても、状況を見つつ迅速な支援を行える体制の強化を望みます。 以上、令和６年度予算案に対するめぐろの未来をつくる会の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○おのせ康裕議長 坂元悠紀議員の討論を終わります。 次に、２１番はまよう子議員。
多死社会といいますと、多くは医療や介護のニーズが膨大化しまして、医療崩壊あるいは介護崩壊ということが懸念されるという文脈で語られることが多いのだろうというふうに思いますが、今回私が取り上げたいのは、人生の終末期に注目をして幾つか聞いてまいりたいというふうに思います。
このままでは高齢者がサービスを受けられない介護難民が大量に発生し、介護崩壊が迫ります。このような危機的な状況に対して、ヘルパーの介護報酬引下げに抗議し、撤回を求め、二千四百を超す個人・団体が賛同し、緊急声明が二月一日に行われています。高齢化がさらに加速していく中で、区としてこの問題を解決し、また、介護人材を増やしていくための新たな取組についてお聞きします。
また、11月の臨時国会で補正予算が通りましたが、不十分なもので、これ以上医療、介護従事者を落胆させれば、全国各地で医療、介護崩壊が起こる可能性は否定できないと危機感を表明しました。 物価の急激な高騰で大企業などは賃上げに動きましたが、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設などは物価高騰分を上乗せすることができないので、賃上げもできずに人手不足につながっています。
現場の実態に寄り添う具体的な強化がないと、介護崩壊にもなりかねません。この点では、負担軽減と人手不足への具体的な強化と両輪で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、介護保険事業計画推進委員会の構成員についてです。 次期札幌市高齢者支援計画の検討に当たっては、附属機関である札幌市介護保険事業計画推進委員会で意見を伺っていくと承知をしております。
──────────────────────────────────┤ │ 陳 情 の 要 旨 │ ├─────────────────────────────────────────────┤ │ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」 │ │や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊
この介護崩壊というべき事態は、コロナに対する政府の無策が引き起こしたものですが、同時に介護保険導入以来の制度の矛盾の蓄積がコロナ危機の中で一気にした噴出したものです。 ところが、岸田政権はこの深刻な事態の渦中に介護サービスの利用料引き上げなど、さらなる制度改悪を狙っています。介護崩壊を打開し、安心できる公的介護保障の再生強化をしなければなりません。
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や、介護を受けたくても受けられない介護崩壊が現実となっております。これは、感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因であります。
介護崩壊を防ぐことは、高齢社会の急務です。そのためにも介護人材の確保に向けての市の取組はどうなのかお伺いいたします。 市内事業者の育成についてお伺いします。 建設業界においての資材の爆発的な値上がりについては御承知のとおりです。公共事業についても、予定価格が市場価格と乖離していて合わないケースが増えてきています。
これ以上、医療崩壊、介護崩壊を招かないようにするため急がれる内容となっているために、賛成するものです。 以上です。 ○議長（平林明） 次に、原案に反対の討論はありませんか。 中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子） 陳情第９号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情書について、採択に反対の討論をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染の拡大により、医療崩壊や介護崩壊が現実となり、ケア労働者の処遇改善、過酷な長時間夜勤や人員配置基準の見直しなど、労働時間規制を含めた実効ある対策は喫緊の課題です。 2023年通常国会に向けた介護保険制度見直しの検討では、負担増と給付削減の提案がなされており、利用者と事業者の双方への影響が懸念されます。
そのような中で、現在政府のほうでは、財源をどうするかというような話だとか医療制度改革を検討されておりますけれども、やはり、これから医療崩壊、介護崩壊などが始まるのではないかと言われている中で、安易に財源は確保できるなどということは、自分には理解できません。よって、この陳情書については不採択とすべきと考えます。以上です。 ○議長（芳澤清人） 次に、この陳情を採択することに賛成者の発言を許します。
新型コロナウイルス感染の拡大により、医療崩壊や介護崩壊が現実となりました。これは感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。この状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題となっております。
同 近 藤 好 枝 同 小 林 久 子 同 吉 田 直 弘 安全安心の医療、介護実現のための人員増と処遇改善を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊
────────────────────────────────── 別 記 意見書 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となりました。
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や介護を受けたくても受けられない介護崩壊が現実化したことは、医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因であり、厚生労働省は、これまでに医療従事者の勤務環境を改善するための取組を促進してまいりましたが、国民の命と暮らしを守る医療・介護の現場は、深刻な人手不足であるため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心
新型コロナウイルスの感染拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や介護を受けたくても受けられない介護崩壊が現実となりました。 これは感染対策の遅れはもちろんのこと、ほかの先進諸国と比べても圧倒的に少ない看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。 人手不足が長年続いている状況を解消するためには、看護師の低賃金、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあります。