奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
２点目の高齢者に優しい県づくりについての１点目の介護保険体制につきまして、お答えをさせていただきます。 少子高齢化が急速に進む我が国におきましては、現役世代が高齢者を支える現在の社会保障制度の持続可能性が問われております。
２点目の高齢者に優しい県づくりについての１点目の介護保険体制につきまして、お答えをさせていただきます。 少子高齢化が急速に進む我が国におきましては、現役世代が高齢者を支える現在の社会保障制度の持続可能性が問われております。
反対討論として、介護については抜本的に介護保険体制を組み替えるというか見直すというか、改善しなければ到底解決できないと考える。単に報酬単価を上げたり夜勤を２人体制にすることは非常に私は危惧を感じ、反対。 賛成討論として、現場として１人ではできないということがあるのであれば、抜本的に対策をする前に、まずは１人を２人にするということには非常に大切なことである。
団塊の世代の方が85歳に到達する2025年をピークに介護給付が上がって、介護保険体制が逼迫すると言われています。これらのサービスに移行させることで介護保険に使用されるお金を減らしていくというのが総合事業を始めたきっかけだと思います。しかし、はっきり言って自立や社会参加意欲が高い御高齢者もまだまだたくさんおられます。
介護保険料を決めるときの算定の方法というのがあるのです、介護保険体制なり施設の整備状況の関係も含めてやるわけです。そうすると、一方、保険というのは、被保険者と保険者との契約だから、当然サービスを受けようと思っていたのが受けられない、この状況というのは大変な制度からいって欠陥だと思うのです。それはそのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○議長（門間忠君） 安住高齢介護課長。
その市の今日までの何とかいろいろメニューをそろえてきた、そしてこの新総合事業に対しても今本当に毎日ぎりぎりの思いで仕事をなさって間に合わせようとしていただいている姿に対して、国には異議を申し上げますが、保険者としての市の介護保険体制に対して、この条例をとりわけ改正することに関して賛成せざるを得ない立場で皆さんの御尽力をより一層バックアップしたいと思っております。
次に、イ、医療・介護の高齢者応援手当を創設すべきについてでございますが、平成１２年に介護を必要とする高齢者等を社会全体で支えるシステムとして、負担と給付が明確な社会保険方式を導入し、保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できることを目的とした介護保険体制が始まりました。
それでは、次に２問目、介護保険体制の進捗状況について質問させていただきます。３月議会で我が社民党会派の三木さんの質問に対する答弁で、社協に委託し、生活支援コーディネーターを配置する。その際に私どもから人材的な情報提供もさせていただいているとありました。しかし、社協では行政無線で臨時職員として採用すべく放送をしていました。
介護保険体制を堅持し、過剰な公的医療費抑制とならないようにすることは必要です。 地域の医療保障をつくる視点が求められているんではないかというような内容を陳述で、私は非常にこの辺が大事だなというふうに思っているんですね。
められますが、特養ホームへの入所を原則、要介護度３以上に限定する、一律１割負担の利用者負担を、個人所得160万円以上の層に２割の利用料を導入する、低所得者の施設利用者への食費、部屋代補助、補足給付が入所者本人が低収入でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合、打ち切りや縮小をする、介護事業者に支払われる介護報酬をマイナス2.27％引き下げるなど、高齢者が安心して暮らしたいという願いとは裏腹に、介護保険体制
高齢化などを背景に、要介護状態となり通院が難しい高齢者が増加し、口腔ケアのニーズは高まっておりますことから、先進的な要援護高齢者の口腔ケア体制につきましても、地域包括ケアの重要な仕組みの一つとして位置づけ、医療・介護保険体制の充実を図っていくことが重要であると、このように考えております。 ○議長（佐藤修孝君） 佐藤洋議員。 ◆４番（佐藤洋君） ありがとうございました。
方から答弁ございましたように、大変経営が厳しくなるというのが１点と、それから働く人、今でも若い介護労働者がやめられるということ聞いているわけで、そういう中でこういう介護報酬の引き下げによってそういうことがさらに拍車をかけるということになりますと、小浜市の高齢者の介護が非常に不安定になってくると思うので、市としてもしっかりその辺を見ていただいて、市民がやはり安心できるような介護体制というものを、介護保険体制
介護保険事業につきましては、新たに策定する第６期介護保険事業計画に基づき、保険給付費の所要見込額を計上し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、地域包括ケアシステムの構築を目指すなど、介護保険体制の改正に適切に対応をしてまいります。 施策の大綱の５つ目は、自然と共生する資源循環型のまちについての施策であります。
重点化というのは切り捨てということですから、それから効率化というのは介護費用の削減でありますから、重点化、効率化という安上がりな介護保険体制をつくるということで、私は到底認めることのできない大きな国の制度改正であると言わざるを得ません。これから村は第６期介護保険事業計画の策定に入りますけれども、住民利用者にとってよりよく改善できるような努力をすることを村に求めまして、私の質問を終わります。
介護保険特別会計については、平成２７年度が介護保険事業計画の改定時期に当たりますので、引き続き適切な介護予防・介護サービスと地域支援事業を提供し、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることができるよう計画を改定し、利用者のニーズに応じた介護保険体制を確立してまいります。
こういった問題を抱えている中で、将来に向けてしっかりと給付のできる介護保険体制というものを維持していかなければならない。そういったものを抱えている中では、こういった部分も含めて、またそしてそれが結果的にサービスの部分で必要とする者に必要なものが提供できないようなことではないように運営をしていく、また制度もそのように向かっていかなければならないものだと、基本的にはそのように考えております。
また、認定も法定の３０日も守れていない現在の本市の介護保険体制の状況というのがありますので、現在では調査、研究ということで小さな声で申し上げ……。 ◆浦岡昌博君 ちょっと声が非常に小さくなりましたけど、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、次に移りたいと思います。
議案第２７号「平成２５年度二宮町介護保険特別会計予算」は、高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、利用者のニーズに応じた介護保険体制を確立してください。 議案第２８号「平成２５年度二宮町下水道事業特別会計予算」は、国庫補助金など財源の確保をして、引き続き幹線整備、面整備を実施し、接続率の向上に努めて、経営健全化を図ってください。 以上、４特別会計予算についても賛成いたします。
介護保険特別会計については、適切な介護予防・介護サービスと地域支援事業を提供し、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることができるよう、利用者のニーズに応じた介護保険体制を確立してまいります。 下水道事業特別会計につきましては、国庫補助金などの財源を確保し、釜野地区の汚水幹線整備に着手するほか、引き続き面整備を実施いたします。また、今後も接続率の向上に努め、経営健全化を図ってまいります。
しかし、県南50万都市、このような合併を見据えた場合に、小山市として介護保険体制のしっかりとした確立が必要だというふうに考えております。合併した場合、長寿プランの見直しなども必要になってくる、このように思っておりますが、小山市としてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。 ○野村広元議長 答弁、石川保健福祉部長。
介護保険特別会計については、介護保険料の改定に当たり、基金等の活用により、保険料の増額を抑制するとともに、適切な介護サービスと地域支援事業を提供し、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることができるよう、地域の実情に応じた介護保険体制を計画的に確保できるよう努めてまいります。 下水道事業特別会計につきましては、国補助金の削減による影響を最小限に抑えながら、引き続き面整備を実施いたします。