高山市議会 2024-06-06 06月06日－02号
介護人材の確保については、第９期計画の施策において、高山地域介護保険事業者連絡協議会の事業支援や人材バンクの活用、学生アルバイトの支援や介護職を目指す学生の介護実習の支援、岐阜県と連携した取組、そして、外国人材の雇用支援などを実施するとしております。
介護人材の確保については、第９期計画の施策において、高山地域介護保険事業者連絡協議会の事業支援や人材バンクの活用、学生アルバイトの支援や介護職を目指す学生の介護実習の支援、岐阜県と連携した取組、そして、外国人材の雇用支援などを実施するとしております。
本市においても、介護保険事業所が違法駐車等の心配なく介護サービスが提供できるよう、駐車許可証に関する情報発信に努めるとともに、多摩市介護保険事業者連絡協議会からのご意見を伺いながら、介護事業所等の駐車場所の確保について研究を進めてまいります。 次に、２についてお答えします。
市としての活動だけでなく、介護サービス事業所の集まりである介護保険事業者連絡協議会も市内の商業施設で介護を知っていただくための介護フェアを開催するなどしており、事業者の皆さんとも協力しながら、今後も様々な方法により介護に関する情報を広く届けられるように努めるとともに、介護に関する不安の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 益田議員。
この事業では、医師会に加えて、歯科医師会、薬剤師会、そして高山赤十字病院、久美愛厚生病院、須田病院を始めとする医療関係者の皆さん、そして、介護保険事業者連絡協議会による介護のメンバーのほか、障がい福祉分野などにも参加をしていただきながら、多職種が集まり、困難事案の事例検討ですとか在宅療養における研修などを行い、顔の見える関係をつくりながら地域包括ケアシステムの充実に向けて取組を進めているところでございます
介護人材の確保に当たっては、市内介護保険事業所、東京都、公共職業安定所、教育委員会、学校等と連携し、幅広い世代に対して介護職場の魅力を発信するほか、資格取得に係る助成制度を活用するなど、引き続き、多摩市介護保険事業者連絡協議会、東京都等の関係団体と連携し、効果的な取り組みを進めることが重要であると考えています。 (4)についてお答えします。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 市では、これまで実施してきた介護職員の研修費助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成、離職防止を目的とした研修会への助成に加え、令和４年度からは人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催してまいりました。
また、令和４年９月１日付けで福生市介護保険事業者連絡協議会より、物価高騰による介護サービス事業所支援に関する要望書が福生市長宛てに提出されました。 これらの要望や事業所からも個別に経費負担増について伺っており、福祉サービス事業所は安定した運営が求められておりますことから、二つの事業について検討し、補正予算を計上させていただきました。
このような状況下において、御質問の趣旨である介護人材確保は、市民生活に直結する最大かつ喫緊の課題であると捉えており、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
参考としては、那須塩原市介護保険事業者連絡協議会でアンケートを行ったんですね、介護事業所に。それで、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、職員数が286人、介護サービス事業所全体の職員数は1,357人なんですけれども、これは回答率46.6％なんで、実際の数はもっと大きいと思います。
また、八尾市介護保険事業者連絡協議会等と、介護職員の離職防止や定着支援についての意見交換等を行う中で、処遇改善につなげていただけるよう取り組んでおります。 今後、さらに、介護サービス事業者との課題共有に努めてまいります。
本市では、令和元年度から介護保険事業者連絡協議会が立ち上げた介護人材委員会に出席させていただいておりますので、介護現場の現状やニーズなどを把握しながら、新たな施策の必要性についても検討していきたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございました。 要旨（１）の基準額の増額の要因についてからお願いいたします。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 御質問の趣旨である介護人材不足に対する具体的な施策としては、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
我々としては、例えば、先ほどのかかり増し経費、金銭的な負担の支えから、急遽、例えば手袋であるとか、マスク、それから防護服等の配布、緊急配布ということも対応させていただいていますので、その都度、御連絡を頂いたりもさせていただきまして、しっかり対応をするとともに、先ほど申し上げました特別養護老人ホーム施設長会であるとか、あとは、介護保険事業者で作っておられます介護保険事業者連絡協議会であるとか、そういったところと
富士宮市介護保険事業者連絡協議会で企画をしています介護の仕事体験発表会は、介護の現場で働く職員が仕事を通して経験した感動や苦悩を発表し、大変なだけではない介護の魅力を広く皆さんに知ってもらうことを目的に、ユーチューブでの配信を予定しています。市は、この介護の仕事体験発表会の開催を「広報ふじのみや」への掲載やポスター掲示などで後方支援を行っております。
市内の介護サービス事業所で構成する高山地域介護保険事業者連絡協議会と連携した人材確保の取組としましては、人材確保に向けた研修会を開催しております。 近年は離職防止の視点から、アンガーマネジメント研修なども開催するなど、市内の多くの事業所職員の方に研修していただいております。 また、市と介護サービス事業所が連携して市内の高校に出向き、高校生を対象とした介護実習を毎年実施しております。
また、介護休暇取得についての相談実績は、国及び東京都で労働に関する相談窓口を設けて対応しているため、市では把握しておりませんが、今後さらに介護を必要とする方が増えることが想定されるため、市といたしましても、三鷹市介護保険事業者連絡協議会や市内企業等との連携を図りながら、制度の周知や仕事と介護の両立ができるような環境づくりを支援し、少しでも介護離職の防止につながるよう取り組んでまいります。
具体的には、資材の提供体制について、富士宮市介護保険事業者連絡協議会にアンケート調査を行い、施設で手袋や感染防護衣等の資材が不足した際には、施設からの要請を受け、市から速やかに提供できる体制を整えました。
第１層協議体は、富士宮市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、区長会、シニアクラブ、介護保険事業者連絡協議会などの福祉関係団体、商店街連盟や農業協同組合などの民間団体などからの代表者により構成をされております。
地元の介護保険事業者連絡協議会も、このような動きに非常に高い関心を持っておられまして、特に現状として、介護人材の確保は壊滅的になるという危機感をお持ちになっておられるようです。こうなると、一番しわ寄せが来るのはサービスを利用している要介護高齢者なのだと、このように思っています。
今後も三鷹市介護保険事業者連絡協議会などと連携をしまして、介護サービス事業者の感染症対策を支援し、サービスの利用を必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、高齢者の生活を支える環境整備に努めてまいりたいと思います。 私からの最後、13番目の御質問です。税制度の変更と高齢者の負担につきましてでございます。