匝瑳市議会 2024-12-11 12月11日－03号
あわせて、介護保険サービス事業者の職能団体であります匝瑳市介護保険事業者連絡会にも情報発信してまいります。 次に、地域における認知症ピアサポート環境の整備についてのお尋ねでございますが、認知症ピアサポートとは、認知症を抱える本人やその家族が集まり、互いに支え合い、理解し合う活動でございます。
あわせて、介護保険サービス事業者の職能団体であります匝瑳市介護保険事業者連絡会にも情報発信してまいります。 次に、地域における認知症ピアサポート環境の整備についてのお尋ねでございますが、認知症ピアサポートとは、認知症を抱える本人やその家族が集まり、互いに支え合い、理解し合う活動でございます。
まず、事業の内容は、介護保険サービス事業者に対し、サービスの質の向上や適正な運営をできるよう、指導、助言、支援を行っています。これにより、介護保険サービスの利用者が必要なサービスを安心して受けられることを目指します。 次に、2024年度の取り組みは、55事業所の実地指導を行うものでございます。
もちろん、このモデル事業の検証を踏まえ、正職員を中心とした事務体制に切り替え、介護保険サービス事業者や地域関係者などと協力体制を整え、作成のほうを進める予定としているところです。 以上でございます。
これにより、現在本市は６級地でございますが、隣接する足立区が１級地でございますので、４級地差となる５級地に変更が可能になりますことから、令和６年度より５級地に変更することで、介護保険サービス事業者の収入の増及び介護職の処遇改善につながると考えてございます。
また、今後は、モデル事業の検証を踏まえ、介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者、地域関係者などの協力を得るなど推進体制を整え、避難行動要支援者個別避難計画が実効性の高いものとなるよう努めていく考えであります。 ◆１番（深谷勝仁） 避難行動要支援者個別避難計画について、現在の取組と進捗について理解をいたしました。 これは、対象者数の4,020人という多くの市民の命がかかった施策です。
◎答 基本的には、個別の監査結果については、介護保険サービス事業者に対するものは6年、障害福祉サービス事業者に対するものは5年に1回の公表となる。 もし結果を公表すると、監査を行ったところとそうでないところの差が出てしまうため、公表していない。 ただし、社会福祉法人や保育所で、年に1回監査を行っている部分については、公平性を保つことができるため公表している。
また、市内事業者が加入する越谷市介護保険サービス事業者連絡協議会との共催により介護フェスタを開催し、介護サービス事業所の紹介や就職相談会など、人材確保の取組も実施しております。現在、介護保険制度に関しましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、全国の各自治体で取組を行っております。
備考欄下欄10、介護保険サービス事業所運営安定化給付金支給事業につきましては、光熱費、燃料費等の物価高騰に伴う介護保険サービス事業者の負担を軽減するため、市内の介護保険サービス事業所へ給付金を支給いたしました。 続きまして、148ページをお願いいたします。
また、事業者支援といたしましては、市内中小企業の経営安定支援として資金融資に係る利子補給、子育て施設や介護保険サービス事業者など福祉施設への経営支援、農業生産者等への支援など、様々な事業に活用してきました。
また、事業者支援といたしましては、市内中小企業の経営安定支援として資金融資に係る利子補給、子育て施設や介護保険サービス事業者など福祉施設への経営支援、農業生産者等への支援など、様々な事業に活用してきました。
さらに、ケアマネジャーなど介護保険サービス事業者の訪問による安否確認、また地域の民生児童委員が交番だよりなどを配布する際に併せて見守りも行っていただいております。 本市では、このように緊急通報装置のような機器を活用した見守りと、介護保険サービス利用時などの実際に顔の見える関係の中での見守り、これを重層的な取組として実施をしているところでございます。
その内容でありますが、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用することによる障害福祉サービス事業者等への支援として950万円、介護保険サービス事業者等への支援として1,106万円、保育所等の事業継続と保護者負担の抑制として2,285万円、指定管理施設の電気料金等高騰への支援として224万円、農業者の経営安定化支援として6,509万円、市内小規模事業者の事業継続支援として5,000
そのため、本町としましても、事業の実施主体となる介護保険サービス事業者の集まる部会などで、このような先進的な取組について、特色ある事業運営の参考としていただけるよう積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） それでは、次に公園の整備について、管財課長にお伺いいたします。
避難行動要支援者の状況を把握し、信頼関係を築いている介護保険サービス事業者や障がい福祉サービス事業者、地域関係者などの協力を得て取り組み、実効性の高いものとなるよう努めていくとともに、県と連携して早期の作成に努める考えであります。 ◆７番（鈴木洋二） 今後、問題点や課題を踏まえて、負担も多いと思いますが、一人一人に合わせた個別避難計画が少しでも進展していくことを期待しております。
民生委員や住民、社会福祉協議会等からなる早期発見見守りネットワークや、介護保険サービス事業者等からなるネットワークを市町で構築され、情報共有されている事例があると聞いています。具体的な流れは事案によって変わってくると思いますが、どういった場合でも通報の秘密が守られることなどを徹底して周知していきたいと考えています。
主な介護者がストレスに感じていることとして，「介護者自身の心身の疲労」を挙げられている方が３６.６％いらっしゃる一方，介護者の相談先は，「相談する人がいない」については２.８％，「ケアマネジャー」が７３.０％となっており，要介護１以上の居宅で暮らしている方とその世帯の多くは，介護保険サービス事業者がケアラー支援をしているというのが現状であるものと認識しております。
53: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 本事業は負担軽減に必要な費用の一部を，介護保険サービス事業者に負担していただく制度となっております。そのため，事業実施に当たりましては，事業者の協力，こういったものが不可欠となっております。制度の趣旨を御理解していただいた上で，参加申出を行っていただく必要がございます。
また、この意見交換会の中で、居宅介護支援事業所に在籍するケアマネジャーが、小規模多機能型居宅介護等の実態をよく知らないため、利用者に紹介がされないのではないかとの意見が出たことから、令和４年２月下旬に開催しました、市内のケアマネジャー事業所が一堂に会する会議であります四日市市介護保険サービス事業者連絡会居宅介護支援部会におきまして、本市の介護保険課から、小規模多機能型居宅介護等のメリット、デメリット
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 感染症対策社会福祉サービス継続支援事業につきましては、こちらを制定したきっかけといいますのが、令和２年10月、本市の介護保険サービス事業者で初めて感染者が発生したことをきっかけとしております。複数の職員、利用者の方が感染いたしまして、一時的に休業に追い込まれてしまいました。
◆（工藤篤議員） それで、介護保険サービス事業者等の運営主体はどのような形態になっていますか。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 介護保険サービス事業者等の運営主体についてのお尋ねでございます。