鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
小規模多機能型居宅介護につきましては、介護保険サービスの一つであり、通所と訪問、そして宿泊を１つの事業所で提供することができるワンストップ型のサービスとなっております。 また、認知症対応型通所介護につきましては、サービス名のとおり、認知症を患った御利用者様が対象としたサービスであり、日中の施設利用を前提としたサービスとなります。
また先ほどもありましたが、介護保険料との兼ね合い等もありますし、昨年度の11月の定例会議において、医療、介護、福祉における処遇改善の意見書を県議会から提出しております。現在はどういった課題がまた出ているのか調査をして、その上で党を通じてまた政府に要望したいと考えておりますので、今の段階ではこの請願に賛同することはできません。 （２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。既に23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所である。
その上に、介護保険料や利用料などの引上げ、消費税増税、物価高騰で生活苦に拍車がかかっています。 本請願は、こうした年金生活者の生活実態に基づき、年金そのものの底上げを行うために、最低年金保障制度の創設やマクロ経済スライドの廃止、現在隔月支給となっている年金を毎月支給に改めることを国に求める意見書の提出を求めているもので、当然の要求だと考えます。
まず、陳情第45号介護保険の訪問介護基本報酬引き下げの撤回を求めることについて及び陳情第48号給食費無償化の補助制度新設を求めることについて、これらはいずれも採択すべきだと考えます。 衆議院厚生労働委員会は、６月５日、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議を採択しました。
また、子ども・子育て支援制度における公定価格の「地域区分」については、国として統一的かつ客観的ルールの必要性、介護保険制度等の他の社会保障制度との整合性などの観点から、地域ごとの民間の給与水準を反映させている国家公務員・地方公務員の地域手当の支給割合の「地域区分」に準拠し、２０％から０％の間で、８区分に設定されている。
これらのケース家庭につきましては、ヤングケアラーの解決、もしくは予防に向け、今年度から実施しております子育て世帯訪問支援事業をはじめ、障害福祉や介護保険などの分野も含めた様々なサービスの利用勧奨を行っているところです。
する条例について 第12 議案第43号 直方市下水道条例の一部を改正する条例について 第13 議案第44号 直方市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につ いて 第14 議案第45号 財産の処分について 第15 議案第46号 市道路線の認定について 第16 議案第47号 令和６年度直方市一般会計補正予算（第１号） 第17 議案第48号 令和６年度直方市介護保険特別会計補正予算
訪問介護の基本報酬を引き下げれば、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねない。 よって、政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう求める。
次に、議案第81号 令和６年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第82号 郡山市児童発達支援センター設置条例及び郡山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第86号 郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
委員、長寿あんしん課の介護保険事業訴訟関係で３万2,000円は、弁護士費用の実費分が確定したためということだが改めて伺う。 答弁、本件損害賠償請求事件につきましては、令和２年に弁護士事務所と業務提携委託を締結しまして、訴訟の遂行をしていただいております。本契約では印紙代、郵便切手代の実費については、当初概算額19万7,000円を支払いまして、事件終了時に清算をすることになっております。
相談内容としては、退院後の介護保険サービス調整や訪問診療についてなど様々でありまして、ＡＣＰについても、こちらの相談窓口を御活用していただきたいと考えております。 議員御提案のアドバンス・ケア・プランニングシートの作成及び配布につきましては、先進地事例を基に県や関係団体・機関と協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。 榊議員。
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
について │ │ │ │ │ (1) 第９期介護保険事業計画のポイント │ │ │ │ │ (2) 重要テーマに関する取組について │ │ │ │ │ (3) 今後の展望 │ ├───┼─┼───────┼──────────────────────
次に、国民健康保険の県内保険料水準統一後の国民健康保険運営について、医療・介護保険局長にお伺いします。 社会保障改革の一環として、国を挙げての課題であった国民健康保険改革について、奈良県では、県と県内全市町村との間で課題認識を共有し、緊密に連携して取り組まれた結果、今般、大阪府とともに全国で初めて県内保険料水準の統一が実現しました。
議会改革に関わる事項について （委員長報告、質疑、表決） 第７ 議会運営に関する調査について （委員長報告、質疑、表決） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 日程追加 副議長不信任の動議 副議長の辞任について 副議長の選挙 新川地域介護保険