八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
介護は突然やってくる～介護をしながら自分らしく暮らすために～│ │ │ │ │ (1) 仕事と介護の両立のために │ │ │ │ │ ア．身体的負担の軽減 │ │ │ │ │ イ．経済的負担の軽減 │ │ │ │ │ ウ．介護休暇
介護は突然やってくる～介護をしながら自分らしく暮らすために～│ │ │ │ │ (1) 仕事と介護の両立のために │ │ │ │ │ ア．身体的負担の軽減 │ │ │ │ │ イ．経済的負担の軽減 │ │ │ │ │ ウ．介護休暇
そのほか介護期の働き方について、労働者がテレワークを選択できるよう事業主への努力義務化、また、介護休暇の勤続６か月未満の労働者の労使協定除外の仕組みを廃止するなど対策が強化されております。雇用保険においては、労働者が要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たせば介護休業給付金が支給されます。
他の議員が介護休暇の質問をされた際に、介護当事者になるまで制度の存在を知らなかった職員が大半だったといった実態も語られましたけれども、それと同様に、研修や通知でだけでは生きた知識にはなりません。逆に言うと、職員が身近な問題として認識することが業務改善の種となり、政策を育てることにつながるのではないでしょうか。
◆第１１番（片谷洋夫） ４回目ですけれども、以前質問した職員の介護休暇などを同性パートナーにも広げるということで、東京都がパートナーシップ宣誓制度導入に向け、職員の手当や介護休暇などを同性パートナーにも広げたということがありまして、質問させていただきました。現在での検討状況を伺いたいと思います。
仕事を継続しながら介護を続けていくために、本市においては介護休暇の制度があると認識していますが、どのような利用がなされているか、利用状況についてお示しください。 ◎【鈴木玲央議長】 総務部長。
有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇の取得状況と年次推移について、令和元年度から令和５年度までの実績をお示しください。また、職員が休暇等を取得した場合、当該職員が担当していた業務対応はどのようになされるのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔長郷潤一郎議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。
育休、介護休暇などの現在の取得状況についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ◎【鈴木玲央議長】 生涯学習スポーツ部長。 ◎【平本博美生涯学習スポーツ部長】 ２点の御質問にお答えいたします。
このため県では、休暇の取得を促進するため、時間単位の有給休暇や病休、育休、介護休暇等の普及促進を図るとともに、人事労務担当者等が情報交換できるＳＮＳコミュニティーの運営などを行っております。 また、男性の育児休業につきましては、県独自の助成制度を令和４年度に設け普及に努めたこともあり、令和５年度の男性の育児休業取得率は、令和４年度の15.6％の倍以上となる33.9％に上昇いたしました。
公務員の皆さんの１日の労働時間の上限と、残業代の支給、休憩時間の確保、育児・介護休暇や時短などは、長年の運動の中で勝ち取られてきた労働者の権利です。 家庭と仕事の両立、個々人の多様な生活様式も大切にする働き方を保障するため、気兼ねなく休める環境のためには、１人当たりの仕事量を減らす職員の増員こそ必要です。
高山市役所の中では、介護を行う職員への支援としまして、介護休暇、介護休業、また、フレックス勤務であります早出遅出の勤務、そういった制度を設けておりますので、職員にこれらの制度を周知させていただくとともに、今ほどお話しの子育て職員も同様でございますが、時差出勤ですとか、また、リモートによる在宅勤務、そうしたものを推奨するなど、仕事と介護が両立できるような職場環境に取り組んでいるところでございます。
市内教職員の有給休暇の消化日数でございますが、夏季休暇、介護休暇等の特別休暇を除きますと、令和４年度は小学校で年間14.8日、中学校で11.3日の年次休暇を取得していたという状況でございました。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 今お聞きしますと、持ち時数、学年によっていろいろでありますけれども、大体25から27ということでございます。
それが３年半、４年近く続いて、仕事もできなくなって、30代半ばだったのでばりばり仕事もしているつもりではいましたけれども、介護のために介護休暇を取って、収入ももちろん下がるし、家でべたづきになって介護をする、そんな中で、先ほど人様にけがをさせたりという話を出したんですけれども、介護に行き詰って、もちろん行政の力もお借りをするというところで、ショートステイをお願いをすることもありました。
また、2021年（令和３年）に育児・介護休業法施行規則等が改正され、子の看護休暇、介護休暇は時間単位で取得できるようになったので、勤務先の制度を確認しておくことも必要です。 そこで、本市におけるダブルケア問題について、以下、お伺いいたします。
介護をしながら安心して働くためには、介護のための短時間勤務、フレックスタイム、リモートワークなどのフレキシブルな勤務時間や、介護休暇や積立休暇などの介護のための休暇、さらには再雇用制度など、仕事と介護を両立させるための支援制度の充実や周知、環境の整備が重要と考えます。
男性が育児休暇などの各種制度を周知され、職員は部分休暇や介護休暇を活用する職員が増えていると承知をしております。職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる環境づくり、そして、より柔軟な働き方の促進は、公務職場の魅力向上にもつながり、職員の確保や離職防止など、市にとって多くのメリットがあると考えております。
◎福祉保健部長（新田惇一君） ビジネスケアラーにかかる課題の解決に当たりましては、企業側において、介護休暇や柔軟な勤務形態など、仕事と介護を両立するための体制を充実させるとともに、ビジネスケアラー本人の具体的な相談に対応することが重要であると認識しているところです。
子育てと仕事が両立でき、安心して働き続けられるよう、生理休暇や育児・介護休暇をしっかりと保障できるための年度当初からの正規職員増員も不可欠です。保育士、保健師などの新規採用枠を増やしていくよう求めます。 そして、今回の改正により、所属する職員数が2022年度決算ベースで160人を超え、全職員の30％以上が所属する部となります。
また、職員から離職に関する相談等があった際には、内容に応じ、例えば家族の介護であれば、介護休暇制度の説明を行うなど、職員が勤務を継続できるよう必要な支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員） 要望いたします。 保育現場、非常に大変な状況であります。
次に、休暇につきましては、年次有給休暇のほかに、特別休暇が18種類、育児休暇・介護休暇がありまして、正規職員に準じた取扱いになっているほか、社会保険は、正規職員と同じく、地方公務員共済組合に加入しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 正規職員とあまり変わらないということでしたね。
私もかつて公務員をしておりましたが、休暇には年次休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇、ボランティア休暇がございます。