北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
北区いきいき生活援助サービスとか、介護予防通所サービスを行う事業所が近くにはどのぐらいあるんでしょうか。 次に、生活援助中心の予防訪問サービス、二百二十単位、予防通所サービス四百六単位の科学的な根拠って何でしょうか、教えてください。 板橋区、練馬区は事業対象者が増えております。しかし、北区は事業対象者がほとんどいません。第九期もこのままでいいのか、考えをお聞かせください。
北区いきいき生活援助サービスとか、介護予防通所サービスを行う事業所が近くにはどのぐらいあるんでしょうか。 次に、生活援助中心の予防訪問サービス、二百二十単位、予防通所サービス四百六単位の科学的な根拠って何でしょうか、教えてください。 板橋区、練馬区は事業対象者が増えております。しかし、北区は事業対象者がほとんどいません。第九期もこのままでいいのか、考えをお聞かせください。
第２点目、介護予防通所サービスにおける入浴サービスについてお伺いいたします。 要支援者等がサービスを受ける通所型サービスにおきましては、平成２７年度より介護予防・日常生活支援総合事業に組み込まれ、市区町村が主体となって、サービスの内容や報酬まで設定することが可能になりました。
このようなことから、本市においても高齢者が社会とつながりを持ち、健康で生き生きと暮らすことができるよう、地域の自主グループに向けた運動スタート応援講座の開催、低栄養が心配な方への個別の栄養指導など、介護予防やフレイル対策を実施するとともに、生活機能の低下が見られる方へ、介護予防通所サービスの提供をするなどの取組を行ってまいりました。
また、市民税非課税世帯の70歳以上の方を対象としました移動支援事業や公共施設を優待料金で利用できるシルバー優待制度のほか、介護保険の総合事業では、要介護・要支援者になる前から基本チェックリストで生活機能の低下が見られ、要対象者となった場合には、介護予防通所サービスなどを御利用いただくことができます。
さて、ご質問の市内の利用者への影響につきましては、従前介護予防給付サービスとして提供していた介護予防訪問サービスと介護予防通所サービスは、事業形態として日常生活支援総合事業の相当サービスへと移行しておりますが、サービスの内容に大きな変更はなく、従前の利用者は引き続き利用されております。
中でもいろいろ原因の分析をしているわけですけれども、医療機関への受診、介護予防通所サービス、こうしたものへの利用控えがあったんではないかということです。でも先のことがまた心配になるようにもなっていると思います。さらに、マスク、手洗いを徹底しましたので、インフルエンザの感染がほぼありません。そういったところも影響しているのかなと思います。
従前と同様のサービスである介護予防訪問サービスと介護予防通所サービスは、制度改正前の利用者数をおおむね維持しております。また、緩和型サービスとして新設した、くらし元気アップ事業などの多様なサービスの利用者も増加傾向にあります。
一方、介護予防通所サービスは、社会福祉士などの生活相談員など専門職を配置することによって実施する食事や入浴、排せつなどの日常生活上の支援及び身体機能の向上のための機能訓練等のサービスであり、月額による報酬としています。
次に、年間利用人数も通所型の介護予防通所サービス、訪問型の介護予防訪問サービスが減っている以外は増加傾向にあるということです。しかし、この減少した原因が新型コロナ以外にあるとすれば、その解明と対策が求められていると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
１点目の行政報告書230ページの要支援の人が利用できる事業所数と利用できている人数につきましては、令和２年３月の数値でございますが、介護予防訪問サービス、介護予防通所サービスなどの要支援の人が利用できる事業所数は87事業所でございます。利用者の人数は、一部事業者間で重複している人がございますが、976人でございます。
中でも介護予防通所サービスの利用が多くなっておりますが、介護保険給付費実績は横ばいで推移しており、一定の効果があったものと評価をしております。 また、民間企業や大学と実施した介護予防プログラムにおいても、体の状態の維持、向上につながったと参加者から評価をいただいております。
報酬単価は、国が示す従来型の介護予防通所サービスの単価を下回る設定が必要なため、増額の余地がない状況にあります。 今後は、事業者の声を伺いながら、持続可能な事業を展開していただけるよう支援について検討してまいります。 ３点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 障がい者の親亡き後の支援として、居住支援や金銭管理、生活支援などは、欠くことのできないものと考えております。
介護予防通所サービス利用者は2017年度は延べ4009件、2018年は延べ5233件であり、生活支援通所サービスが非常に少ない状況であるが、どう分析しているか。 ③ 総合事業開始時に本市で新設が検討されていた「支え合い訪問サービス」が実施に至らなかった理由を伺う。 ④ 「介護予防教室」は65才以上の方が参加でき２、３ヶ月で全６回の運動プログラムなどが各事業者により開催されている。
◎健康福祉局長（北篤彦） 介護予防のあり方についての御質問でございますが、本市における介護予防通所サービスにつきましては、事業所の目標の達成に応じた介護報酬を設定するという観点から事業所評価加算を設定しており、あらかじめ加算の届け出を行った事業所が運動機能向上サービス等を提供し、利用者が一定以上維持改善した場合に加算を算定することとしております。
介護予防ケアマネジメント費では、介護予防訪問、介護予防通所サービスのみの計画作成ができるものでございます。この二つのサービスと併用でほかのサービスを利用する場合には、総合事業費から介護給付費へ移行することとなります。併用での利用者がふえたことなどにより減額するものです。 次に、その下の段、一般介護予防事業費でございます。128万4,000円の減額でございます。
介護予防訪問サービスは回答があった12事業所中11事業所、介護予防通所サービスは30事業所中27事業所がサービスを実施していると回答しています。この事業は、いわゆる旧来相当サービス、現行相当サービスとして、介護報酬は介護予防給付と同じ額です。ところが、介護報酬は安い基準緩和型と言われるサービスを実施していると回答している事業所は少ない結果が出ています。
次に、事業所評価についての御質問でございますが、本市におきましては、介護予防通所サービスにおいて、事業所の目標の達成に応じた介護報酬を設定するという観点から、事業所評価加算を設定しており、あらかじめ加算の届け出を行った事業所において運動機能向上サービス、栄養改善サービスまたは口腔機能向上サービスを提供し、利用者が一定以上維持改善した場合に加算を算定できることとしております。
本年７月における総合事業のサービス別利用者数ですが，介護予防訪問サービスは900人，生活支援訪問サービスは1,250人，介護予防通所サービスは3,135人，生活支援通所サービスは128人です。 また，本年４月から７月までに更新認定の結果，要支援１になった人は123人で，内訳は，要介護１からが76人，要介護２からが25人，要介護３からが10人，要介護４からが８人，要介護５からが４人です。
それらをよく理解しているサポーターみずからがオリジナル体操を開発し、住民主体による介護予防通所サービスに担い手として取り組みました。これらの取り組みにより、認定率、６５歳以上の要支援・要介護は、昨年９月現在、１１．６５％で、県下で一番低い認定率。全国で１，５７９保険者中、２３番目だそうです。 そこでお伺いさせていただきます。当町の認定率はどのようになっていますか。 ○議長 健康福祉課長。
◆21番（山北正久君） 委員長に質問しますけれども、介護予防通所サービス事業所、これが介護予防通所介護事業所、介護予防通所リハビリテーション事業所が今あります。市内で幾つありますか。 ◆厚生文教委員長（野島進吾君） そのようなサービスの一覧は、このように資料としていただいております。ちょっと済みません。