赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年民生生活委員会（ 4月24日）
介護予防普及啓発事業（保健事業と介護予防の一体化事業）につきましては、保健事業と介護予防の一体的な取組みとして、要介護状態の前段階であるフレイルを予防するためのフレイル予防教室を、通いの場参加者や市民向けに実施し、フレイル予防の普及啓発を行ってまいります。
介護予防普及啓発事業（保健事業と介護予防の一体化事業）につきましては、保健事業と介護予防の一体的な取組みとして、要介護状態の前段階であるフレイルを予防するためのフレイル予防教室を、通いの場参加者や市民向けに実施し、フレイル予防の普及啓発を行ってまいります。
なお、先日の民生文教常任委員会で議論いただきましたもう１つの事業、特化型介護予防事業につきましても、このページ、５９ページ左側の一般介護予防事業費、このうち介護予防普及啓発事業、予算額としては２５５万円と表示しておりますが、この中に含んでおります。
◎長寿社会推進課長 私どもは介護予防普及啓発事業ということで、公衆浴場活用介護予防事業を実施してございます。そういった観点で、やっぱり区内の公衆浴場組合さんに多大なるご協力をいただいておりますので、今後ともそういった協力関係を大事にしながら、さらなる回数の増とかができるかどうかについては、今後とも検討していきたいなとは考えてございます。
本市では、介護予防普及啓発事業として、大人の充活！ワンコイントレーニングや大人のオーラルケア教室、シニア世代のスポーツ健康カレッジなどの事業を近隣の大学や公民館、地域交流センターなどで実施しております。 ○柴田利勝議長 原誠議員。 ◆６番（原誠） 次に、小項目の２に移ります。
２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費介護予防普及啓発事業ですが、一般高齢者の方を対象とした筋力アップのための健康体操や口腔、栄養、認知症予防など介護予防の知識を身につけていただく講座開催の経費を計上しております。 (2)の地域介護予防活動支援事業では、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費で、地域の自主的な支え合い活動に対しての支援を行っております。
旭川市では、介護予防普及啓発事業としてどのような取組を進めているのか、お聞かせください。 ○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市の取組といたしましては、多くの高齢者に介護予防の意識や方法を広く普及啓発し、住民主体の介護予防活動へつなげていくことを目的とし、介護予防普及啓発事業を実施しております。
その下、介護予防普及啓発事業委託料１６７万４，５６１円は、高齢者の生きがい活動支援事業や食生活改善事業に係る委託料で、こちらも委託先は町社会福祉協議会となっています。その下、１８節負担金、補助及び交付金、介護予防・生活支援サービス費負担金５，４８５万７，９８２円は、要支援１、２に係る訪問型サービス、通所型サービス、ケアプラン作成についての給付です。
いきいき100歳体操や介護予防普及啓発事業での様々な講座を開催しており、その場所で測定していただき、測定値の内容等についても丁寧に説明をし、測定だけで安心することのないよう、受診の勧奨にもつなげていきたいとの答弁がありました。 次に、請願第１号 日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善等を求める意見書の提出を求める請願についてであります。
そのうち、介護予防普及啓発事業は、お口の健康教室、おたっしゃ元気塾などやさしい筋力アップのほかに、それから口腔・栄養指導、認知症予防を行う複合プログラムや、それぞれ対象者のレベルに応じた各種介護予防のための体操教室・講座を行ってまいりました。
当初予算にある介護予防普及啓発事業について質問させていただきます。
介護予防普及啓発事業（保健事業と介護予防の一体化事業）につきましては、保健事業と介護予防の一体的な取組みとして、要介護状態の前段階であるフレイルを予防するためのフレイル予防教室やフレイル予防普及啓発事業等を行ってまいります。
併せて伺いたいのは、４款１項２目の介護予防普及啓発事業についてなんですけれども、介護予防ステップ教室の内容と、令和４年度当初から比べて増額となっている理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 介護予防ステップ教室の内容と増額理由でございます。 介護予防ステップ教室は、比較的運動強度の低いレベルの体操を実施するものでございます。
また、令和５年度の介護予防普及啓発事業、認知症総合支援事業、家族介護支援事業の主な増減理由をお示しいただきたいと思います。 また、令和５年度のおむつ支給事業の内容と積算根拠をお示しください。 最後に、予算執行後の基金残高をお示しください。 また、今年度は計画年度３か年の最終年度に当たります。
（５）地域介護予防活動支援事業163万4,000円は、高齢者が週に１回以上集会施設などに集まり住民自らが介護予防に取り組む通いの場の活動支援や、元気高齢者を対象とした介護予防ボランティアを養成し、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような活動の機会をつくり、高齢者自らの介護予防の支援に要する経費で、前年度の介護予防普及啓発事業、介護予防ボランティア支援事業を統合したものであります。
予算書の103ページの総務費の中の３項介護認定審査会の事業の減額88万4,000円の減額と、それと107ページの介護予防普及啓発事業、そしてその下の地域介護予防活動支援事業、これは予算の説明のときにはコロナ禍の影響だということだと思うんですが、計画どおり実施できなかったということでありました。
次に、その下、項４目１一般介護予防事業費、説明欄、介護予防普及啓発事業でございます。こちらも現年度普通徴収保険料に代わり保険者機能強化推進交付金571万9,000円の財源の充当をお願いするものでございます。 次に、款５項１目１基金積立金、節24積立金、説明欄、介護給付費準備基金積立事業2,484万5,000円の増額をお願いするものでございます。
２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費介護予防普及啓発事業ですが、一般高齢者の方を対象とした筋力アップのための健康体操や口腔、栄養、認知症予防などの介護予防の知識を身につけていただく講座開催に当たる経費です。 (2)の地域介護予防活動支援事業ですが、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費でして、地域の自主的な支え合い活動に対して支援を行っております。
また、この５つのポイントのほかに、町内の高齢者を対象とし、大宮自動車教習所で開催される自動車運転免許講習へ送迎の実証実験を行う、高齢者講習の送迎に係る実証実験業務105万6,000円、フォレスポ及び森林の温泉を活用し、介護予防が必要な高齢者を対象とした運動機能向上等を目的にした、介護予防普及啓発事業、元気パワーアップ教室90万1,000円、また、ＮＴＴドコモとの連携により、高齢者等のスマートフォンへの
２款支払基金交付金、１項支払基金交付金、２目地域支援事業交付金につきましては、歳出の一般介護予防事業費の介護予防普及啓発事業の執行見込額を238万6,000円としまして、252万7,000円減額させていただきますので、その財源であるこの科目を減額とするものでございます。
その主な事業の内容及び令和３年度実績についてでありますが、まず、ロコモ予防体操やフレイル予防の地域単位での自主的な取組を支援するために実施している介護予防普及啓発事業は、開催回数196回、参加者数延べ2078人となっております。