田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
ところで赤羽根福祉センターでは、一般的に利用可能な部分が会議室、それとあと栄養指導室等がありますが、会議室は市の介護予防教室等利用されており、令和５年度には実績246回、3,056人の利用者がございました。厨房施設が整っているもう一つの栄養指導室の利用は、令和５年度実績で35回、156人と利用が少なくなっておるわけです。
ところで赤羽根福祉センターでは、一般的に利用可能な部分が会議室、それとあと栄養指導室等がありますが、会議室は市の介護予防教室等利用されており、令和５年度には実績246回、3,056人の利用者がございました。厨房施設が整っているもう一つの栄養指導室の利用は、令和５年度実績で35回、156人と利用が少なくなっておるわけです。
こちらにつきましては、保健福祉部内でも介護予防教室等、そういった実施をしておるところではございますが、この提案につきましても、市営温泉施設の活用、そういったことにつきまして、今後、研究のほうをさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
２点目のポピュレーションアプローチについては、サロンや介護予防教室等の通い場において、様々なデータを基に把握した地域の健康課題を基に、医療専門職がフレイル予防等の普及啓発活動や、運動、栄養、口腔等のフレイル予防などの健康教育や健康相談を実施します。 次に、予算につきましては、本事業費の歳出450万6,000円、歳入は後期高齢者医療広域連合からの委託料費として941万5,000円となっております。
２目介護予防一般高齢者施策事業費131万5,000円は、介護予防教室等に要する費用でございます。 予算説明書は34ページから36ページになります。 ２項包括的支援事業・任意事業費2,482万4,000円は、主に地域包括支援センター業務委託料と生活支援体制整備事業費でございます。 １目権利擁護事業費を５万2,000円、これは高齢者虐待防止ネットワーク委員会の謝金等でございます。
認知症予防の取組につきましては、認知症予防教室や介護予防教室等において、認知症予防の正しい知識や生活習慣、予防効果のある運動等について普及・啓発を図ってまいりました。
県では、今年度からｅスポーツを活用した介護予防事業を新たに立ち上げ、県内市町村が行う介護予防教室等においてｅスポーツを導入した体験教室をモデル的に開催し、より幅広い高齢者の参加を促すことで、介護予防の取組を推進するとしています。
高齢者に対する普及啓発としまして、厚生労働省が作成した熱中症予防のチラシを介護予防教室等で参加者に配布をしております。また、民生委員、地域包括支援センター、介護保険認定調査員、介護予防関連のボランティア等にもチラシ等を通じて高齢者への普及啓発を行っております。また、介護保険施設等に対して、熱中症に関する注意喚起の情報提供をしております。
健診において、認知症になる可能性の高い軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩと診断された方については、地域包括支援センターから介護予防教室等への御案内を行うなどのフォローアップも行ってございます。
２目介護予防一般高齢者施策事業費132万1,000円は、介護予防教室等に要する費用でございます。 予算説明書は34ページから35ページになります。 ２項包括的支援事業・任意事業費2,359万4,000円は、主に地域包括支援センター業務委託料と生活支援体制整備事業費でございます。 予算説明書は36ページになります。 ３項その他諸費11万円は、審査支払手数料でございます。
そうならないために、まず介護予防教室等を通じ、高齢者や御家族の皆様に御本人の難聴を早期に気づいていただき、対応を検討できるよう周知を図ることが重要であると考えられますので、議員御提案の補聴器の正しい知識や必要性の周知啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
まずは既存の介護予防教室等へ参加していただき、その中で気づきの機会を確保するとともに、ヒアリングフレイルの周知を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの阪急バス減便対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。
◎地域包括ケア推進課長 高齢者同士が教え合えるスマホサポーターのような制度というところでございますけれども、現在どのような人材がいらっしゃるかというところを確認させていただきつつ、また、様々、今オンラインの介護予防教室等も試行で実施をさせていただいたりという中で、どういう人材がいるかというところを今確認をさせていただき、今後につなげていきたいというところで検討を進めているところでございます。
通いの場としての介護予防教室等への参加延べ人数を見ますと、令和元年度が４万9054人、令和２年度が１万7459人、令和３年度が３万5108人でございます。外出の機会と同様に、令和２年度は、コロナ禍により参加者数の大幅な減少が見られましたが、令和３年度は、回復傾向となっております。 次に、要支援・要介護認定者のうち、認知症状のある方の数についての質問がございました。
市としましても、そういった状況は把握しておりますので、介護予防教室等を通じて聞こえの大切さについて啓発を努めてまいります。 以上です。
今後は、本６月定例会において補正予算案として計上しております生涯学習施設等の予約システム、これが導入されましたら、フレイル予防や地域の通いの場、介護予防教室等につきましても、これまでの周知方法に加え、このシステムを活用して、活動の場所や開催日時、実施内容等の情報をインターネットでも発信していく予定でございます。
フレイル予防等の情報の周知については、広報やホームページ等での情報発信のほか、市内スーパー等へパンフレットの配架、遊具うんどう教室など介護予防教室等で周知しています。また、フレイル予防を実践してもらうために、出前講座や強化型きらめきデイサービス等で、いつでも、どこでも気軽に取り組める運動の啓発や、市民の関心の高い食と栄養に関するチラシを作成し、講座の中で活用しています。
ですので、地域包括支援センターでの介護予防教室等に参加されている方を対象にお配りしておりまして、年間2,000冊ほどを配布して活用いただいている状況でございます。
市としましては、地域で行われております介護予防教室等の機会を通じ、状況の把握に努めますとともに、高齢者の介護予防施策の一つとして中度、軽度の難聴の高齢者に対する支援の在り方について、他市町村の状況も踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
いずれの事業におきましても、令和２年３月から１回目の緊急事態宣言が解除されるまでと、令和３年１月からの２回目の緊急事態宣言期間中の介護予防教室等を中止いたしました。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 住民による介護予防サポーターの取組状況ということでございますが、今委員から御紹介がありましたとおり、介護予防を地域に広め、活動を支援するための介護予防サポーターの転ばん隊というものを養成しておりまして、地域でのサークルの立ち上げや運営、市主催の各種介護予防教室等の補助、ながおか元気体操などの御当地体操の普及や指導、また足腰元気度測定の実施などで御活躍いただいております。