東かがわ市議会 2024-06-24 令和６年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2024年06月24日
日程については、総務建設経済常任委員会は令和６年７月１８日に群馬県沼田市でデジタル地域通貨の取組について、７月１９日に埼玉県深谷市でデジタル地域通貨の取組について、民生文教常任委員会は７月１８日に静岡県島田市でｅスポーツを活用した介護予防事業について、７月１９日に茨城県境町で子育て支援について。これに御異議ありませんか。
日程については、総務建設経済常任委員会は令和６年７月１８日に群馬県沼田市でデジタル地域通貨の取組について、７月１９日に埼玉県深谷市でデジタル地域通貨の取組について、民生文教常任委員会は７月１８日に静岡県島田市でｅスポーツを活用した介護予防事業について、７月１９日に茨城県境町で子育て支援について。これに御異議ありませんか。
補助対象者に介護予防事業等への参加や、補聴器の使用前と使用後の状況についてのアンケート調査への協力も要件として補助制度を始めたということです。アンケートの内容につきましては、聞こえの改善具合やそれに伴う生活の質の向上、また外出の頻度や介護予防活動への参加状況の変化などになります。これらの生活の質の向上、介護予防への効果につきまして、効果を検証していきたいと考えております。
特に、男性高齢者は、介護予防事業やサロンへの活動参加が女性に比べて少ないと言われており、孤立に陥りやすい要因になると考えます。社会活動に参加していない男性高齢者が活発に参加するようになれば、社会的孤立予防となり、さらに、健康維持・増進のための重要な手段と期待されております。
このほか体操教室や、閉じこもり、うつ、認知症予防を目的とした教室を開催しており、こうした一般介護予防事業を普及啓発することで外出の機会を増やし、認知症予防につなげています。さらに、認知症予防、フレイル予防に有効な社会参加を促進するため、今年度からは聴力機能の低下によりコミュニケーションに支障のある高齢者に対し、補聴器の購入費を一部助成する事業を開始したところです。 （７）についてお答えします。
市としましては、今後も本市の介護保険制度が適切に維持できるよう、介護人材の確保や事業所の維持に向けた取組のほか、関係機関と密に連携を図りながら、介護予防事業により一層力を入れていくとともに、市の独自施策や国への要望を行うなど、介護保険制度の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎峯野仁志 健康福祉局長 地域での居場所づくりとしましては、一般介護予防事業としまして、いきいき百歳体操を推進しておりまして、高齢者同士の交流の場となっております。 介護認定者は85歳以上で急激に増加しますが、その原因は虚弱、いわゆるフレイルが25％以上を占めていることから、このフレイルの予防に効果が期待されているいきいき百歳体操への参加を促進してまいります。 以上です。
高齢者の健康寿命の延伸につきましては、本市におきましても様々な場所や手段を講じて介護予防事業を実施しているところでございます。新型コロナウイルス感染症により自粛生活が長期化したことから、高齢者の活動量が減少し、運動不足などによる心身の機能低下が危惧されており、改めて介護予防の必要性を認識していただくことが重要であると考えております。
認知症予防に効果が見られる回想法を介護予防事業に取り入れる考えは。 第２次総合計画に沿って、2025年度までの施策が進められてきましたが、新たな課題が見えてきました。その中に、高齢化の進行や市民ニーズに合わせたサービスの提供による歳出の増加があります。これは扶助費が占める割合が増え続けており、財政的及び人的制約から、現在のサービスレベルを維持することが困難との見解が記載されております。
それがなぜできるかというと、一つは集いの場とか一般介護予防事業を行って、今令和６年５月末の段階ですけども９８団体、１，４１７人が集いの場に、いろんな名前がありますけども参加していると。これは、高齢者人口の８％以上、１２人に１人という方が介護予防に取り組んでいると。こういうことによって介護認定率が令和３年からずっと低減している。
◎福祉部長（坂野貴子） 福祉部で実施しております事業といたしましては、あんしん介護予防事業の中でも、65歳以上の全ての方を対象にした一般介護予防事業の中で様々な事業を実施しております。 代表的な事業といたしましては、転倒予防を目的として、市内27会場で行っている貯筋教室や食生活を見直していただく高齢者の栄養講座、専門職が地域に出向いて講話や運動の実技などを行う出前講座などがございます。
このような状況を踏まえ、介護事業の持続的な運営のための課題解決や介護予防事業の充実などに取り組み、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫） では、次の質問に入ります。 学校体育館へのエアコンなど、空調の設置についてお聞きをしたいと思います。
令和元年度の時点で、介護予防事業の参加やボランティア活動に対してポイントを付与する自治体は、全体の３割、５９３の市町村に広がっています。都内では、千代田区が６５歳以上の住民を募集して、介護施設で配膳やレクリエーションの手伝い、話し相手などを行うとポイントがたまります。翌年に１ポイント１００円で換算して現金に交換します。
今、議員より御指摘いただいた部分につきましては、まだ保健福祉課としては、公民館に対するそういった利用ということは、当然ながらまだ検討というか考え方は具体的には持っておりませんが、おっしゃられるとおり、社協であったり包括支援センターで様々な重層的支援体制整備の中、あるいはそれ以外の介護予防事業等の事業を実施する中で、場所の確保というのが一つの課題になっております。
議員仰せのとおり、第１０期計画における介護保険料は大幅に上昇することも考えられますが、今後も介護予防事業に継続して取り組むなどしながら、介護保険料が抑制できるよう努めてまいります。 ○副議長（山腰恵一君） 西本議員。
市の介護予防事業と連携する形で、住民税非課税世帯の６５歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入を助成をしているところであります。 愛知医科大学の耳鼻咽喉科、内田育恵特任教授は、難聴を放置している間に、認知機能の低下やフレイル、虚弱が進行してしまうことを幅広い世代の人にも知ってもらいたいと強調されておられます。
116: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 敬老会が開催されなくなった経緯につきましては、町では、多年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者の方に対し、敬意を表するため敬老会を開催しておりましたが、介護予防事業やシニアクラブなど、日常的な社会参加を促進する考えにより、平成２８年度を最後に敬老会を廃止いたしました。
元気はっけん広場は、介護予防事業として、心身共に健康で生き生きとした生活を維持するため、生活習慣を身につけられる教室でございますが、対象者が町内在住の６５歳以上で要支援、要介護認定を受けていない方ということで、ご自分で会場まで来ていただくような方が多くなっております。
四月の総合事業の基本報酬の改定では、自主的に介護予防事業所の支払われる報酬の引下げになります。特に予防訪問サービスの二百二十単位は、訪問介護事業所の実情を無視していると言えます。 そこで質問です。 全国の訪問介護の四割以上は赤字経営であり、閉鎖、廃業は昨年度は過去最高です。北区の過去三年間の通所介護及び訪問介護の閉鎖、廃業は何件ありましたか、年度別でお答えください。
２項．１目．一般介護予防事業費につきましては47万6,000円の計上、12節．地域介護予防活動支援事業委託料で社会福祉協議会に委託し、シニア学園の運営を行っております。 ３項．１目．包括的・継続的マネジメント事業費につきましては９万3,000円を計上。２目．任意事業費につきましては47万2,000円で、32万8,000円の増額でございます。
老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合付託金、敬老会補助金、老人保護措置費など11億5,779万3,000円が計上されております。 老人福祉センター費につきましては、高齢者福祉施設の管理運営に係る経費など、3,496万4,000円が計上されております。