熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
従来、この種の調査につきましては、人権問題などとの絡みもございまして、組織的な調査というのは実施をされていなかったわけでございます。
従来、この種の調査につきましては、人権問題などとの絡みもございまして、組織的な調査というのは実施をされていなかったわけでございます。
令和６年度における人権同和関連予算の総額は幾らか。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。古賀達也健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地域福祉課で令和６年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は861万2,000円でございます。
日本政府は、2012年に民主党政権の下で、それまで政府が取ってきた国際人権規約・Ａ規約第13条の高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回し、国際社会に対して高等教育を段階的に無償化することを公約しました。政権が代わっても、現在の政府には高等教育を無償にしていく責任があります。それが実行されていません。早急に政府は高等教育の無償化に踏み出すべきです。
委 員 西 村 ち ほ 委 員 は ま よう子 委 員 岩 崎 ふみひろ ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 斎 藤 企画経営部長 （１６名）吉 田 企画経営課長 松 本 参事（資産経営課長） 橋 本 情報政策推進部長 竹 内 総務部長 塚 本 総務課長 片 山 人権政策課長
の推薦につき意見を求めることについ て 第 ５ ３定議案第１３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ て 第 ６ ３定議案第１４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ て 第 ７ ３定議案第１５号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ
生活安全課長 （危機管理課長） 濱 本 地域防災推進課長 今 村 防災課長 千 葉 会計管理者 落 合 選挙管理委員会事務局長 （会計課長） （事務局次長） 小野塚 監査事務局長 ５ 区議会事務局 明 石 議事・調査係長 （１名） ６ 議 題 行財政運営、人権政策
前述袴田事件でも、検察官の抗告により、再審開始決定からその確定までだけでも９年を経過していることからも分かるとおり、検察官の不服申立てにより再審請求審が長期化することは多く、とりわけ袴田事件について言えば、既に高齢になっている袴田氏の状況を考えると、かかる審理の長期化は、深刻な人権侵害と言うべきである。 よって、国におかれては、次の事項について、刑事再審制度の改正を強く要望する。
本日は、こども基本法を受け、子供の権利を中核に置く子ども基本条例についてですが、子供の権利も人権課題の一つで、人権課題を解決する上で難しいのは、気づくことができないところ、特に、自らも加害を行っているかもしれないと気づきを得ることです。ゆえに、常に学び、自ら振り返ることが重要ではないかと、折に触れ、自戒しながら思っております。 アダルティズムという言葉があります。
国連の世界人権宣言第25条でも、十分な生活水準を保持できる保障を受ける権利を有すること、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第９条でも、社会保障について全ての者の権利を認めることが明記され、国連社会権規約委員会は、最低年金を公的年金制度に導入することを勧告しています。 この10年間で年金は、物価上昇分を差し引いた実質で6.7％も減らされています。
国連の人権専門家からは、ガザの事態をジェノサイド（集団殺害）の重大な危険と厳しく警告する声も上がっています。 今のガザ危機の直接の契機は、昨年10月７日のハマスによる無差別攻撃でした。民間人を無差別に殺傷することは、国際法違反であり、我が党は、ハマスによる攻撃も厳しく非難し、全ての人質の即時解放を求めています。同時に、こうした事態が起こった歴史的背景を踏まえることも重要です。
緊急事態条項の創設に当たりましては、国民主権や基本的人権の尊重、平和主義、さらには地方自治の本旨も踏まえた上で、安全・安心が確保できることが大切であると考えているところであり、まずは国会においてしっかりとした議論がなされるべきものと思っております。
日本はイタリア以上に災害大国であるのに被災者への人権意識が低く、いまだに避難所の環境は、床に座る、床に雑魚寝が解消されていません。食事もクラッカーやおにぎりが主流と考えられています。 イタリアは、温かい食事を提供することは、被災された方々の心を癒やし、少しでも日常を回復することと考えています。 先日のニュースで、能登半島地震での災害関連死の数字が追加されました。
同法については、その法案審議の段階でも、重要施設周辺の注視区域及び特別注視区域の指定や利用状況の調査、利用規制の段階で、プライバシー権や思想・良心の自由、財産権などの基本的人権が侵害されるおそれが極めて高いと指摘され、成立時点では、日本弁護士連合会をはじめ、仙台弁護士会を含む各地の弁護士会、市民団体から抗議声明が相次ぎました。
また、本市の田辺市児童問題対策地域協議会の構成団体である人権擁護連盟と生涯学習人権推進員の合同研修におきましても、元ヤングケアラーである講師の方から、当事者の立場として、自らの体験談や支援の考え方等についてお話しいただき、ヤングケアラーの問題についてより深く理解するための研修を実施されたと伺っておりますし、今年度においても地域の民生児童委員協議会では同様の講演会を開催されたと伺っております。
また、本年２月に欧州議会では「日本における基本的人権の侵害、子どもの権利の侵害、切り離された親の権利の侵害、子どもから家族の半分を奪う実態、片親疎外という虐待が国家により行われている実態など、たくさんの証言がなされ、一刻も早く被害を救わなければならない恐ろしい実態として全員の意見が一致しました。
めることについてまで 請願第10号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書から 請願第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書まで （委員長報告から採決まで） 第２ 議案第104号 郡山市教育委員会委員の任命についてから 議案第109号 郡山市農業委員会委員の任命についてまで 諮問第２号 人権擁護委員
冤罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。冤罪被害者の人権救済は、人権国家を標榜する我が国にとってはもちろんのこと、地域住民の人権を守る義務を有する地方自治体にとっても重要な課題である。
そして、調査ありきではなく、まず議員と職員におけるハラスメント定義を共有した上で、双方の人権、名誉を尊重することが必要だと考えます。 ほかの自治体に出された本議会に提出された陳情と内容を同じくする陳情を拝見しました。文章や添付書類が酷似しており、組織的に行われている可能性があるとの報道もあります。
○番外教育次長（河本 学君） いじめは絶対に許されない人権侵害であるということで、私たちは、強くそのことについて、子供たちが傷ついてはならないということで全力で対応しているところであります。それの一番スタートとなりますのが、やはりいじめの積極的認知というところでございます。 議員御指摘のように、確かに件数は増えてはおりますが、これはあくまでも認知件数ということでございます。
また、アイデンティティーの喪失、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている。企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは、長年にわたる女性たちの訴えそのもの、ジェンダー平等を求めるムーブメントが、ついに経済界を動かしたことになると考えています。本意見書に議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。