熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
従来、この種の調査につきましては、人権問題などとの絡みもございまして、組織的な調査というのは実施をされていなかったわけでございます。
従来、この種の調査につきましては、人権問題などとの絡みもございまして、組織的な調査というのは実施をされていなかったわけでございます。
ただ現在、全国保育士会というところから、施設に人権擁護のためのセルフチェックリストというものが送られておりまして、各施設にそれは周知しているところであります。 また、保育施設におきましては、自己評価というものを実施しておりまして、毎年必ず実施するんですけれども、その中で子供の人権やそれから虐待に対する項目もありまして、そこで自己評価をしながら、保育を振り返るということを行っております。
◎高山睦男生活安全課長 窓口については、令和４年４月から生活安全課で対応することになったんですが、生活安全課では事例はないんですが、昨年度までは人権推進課が窓口としてやっておりました。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 一応全部の自治体で窓口を開設しているとインターネットでは調べたんですけれども、犯罪被害者支援条例ですか、こちら国とか県のご対応はどうなっているのか、教えてください。
現庁舎の耐震脆弱性、幹線道路から遠い緊急時の交通環境、吾妻山崩落等の危険によるアクセス低下の高いリスク、老朽化によるインフラの修理にかかるコスト、職員及び町民の安全、また、人権ジェンダー配慮への懸念を全て払拭し、二宮町の重要な中心地域の一体的なデザインを行政、防災、福祉、環境、生涯学習、地域政策という多角的な未来に向けた展望を建築計画を通して具体的につくる取組を評価いたします。
国民保護法に関連する武力事態法では、第３条第５項において、憲法で保障された国民の基本的人権、自由と権利を制限する場合があると公然と認めております。また、国民保護計画により、自治体は住民への警報発令や避難誘導、救援・復旧などの責務を負うこととともに、平素からの啓発や訓練の規定があることにより、住民に戦時意識を植えつけ、周辺国への過剰な敵対意識を高めてしまうことにもつながりかねません。
このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。コロナ感染症による暮らし破壊が続く中、令和４、５年度、四街道市は保険料を上げることをせず維持してきたことは配慮を感じ、評価するものです。
民間機利用促進等に関する調査特別委員会の調査結果の報告について －－以上、横田基地の民間機利用促進等に関する調査特別委員会調査報告－－ 第12 議案第23号 令和４年度武蔵村山市一般会計補正予算（第10号） 第13 議案第24号 令和５年度武蔵村山市一般会計補正予算（第１号） 第14 議案第25号 立川都市計画事業武蔵村山都市核土地区画整理事業の委託契約の一部変更について 第15 諮問第１号 人権擁護委員
議事日程（第４号） 令和５年３月２４日（金） 午前１０時００分開議 第１ 議案第３８号 令和４年度黒部市一般会計補正予算（第１１号） 議案第３９号 教育委員会委員の任命について 議案第４０号 監査委員の選任について 議案第４１号 人権擁護委員
――――――――・―――――――― ○議長（乾 章俊君） 次に、日程第３６、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３７、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第３８、諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 以上の３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
教育の機会均等をうたった第４条は、「全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人権、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない」とうたっています。 市長が特に必要と認める基準は、この教育基本法にのっとらなければなりません。 冒頭で述べましたが、自民党の幹事長が給食費の無料化を述べるように、全国的に無料化が進んできています。
そのほか、宮代町教育支援センターからも入っていただいておりますし、人権擁護委員ですとか主任児童委員の方からも入っていただいております。また、警察関係者などもございます。ＰＴＡからも参加をしていただいているというところでございます。
危機管理防災本部長 竹内地方創生 茂田井女性活躍推進 推進部長 担当部長 五十嵐ミライエ長岡 柳鳥総務部長 担当部長 新沢行政ＤＸ推進 近藤財務部長 担当部長 今井財務部参事・ 山田原子力安全 市民税課長 対策室長 渡邉地域振興 佐藤会計管理者 戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 市長は、その立場で頑張っていただきたいのですけれども、土地利用規制法という名前からは読み取りにくいのですけれども、今の岸田内閣の軍国国家体制への伏線だと思っておりまして、非常に怖いと思うのですけれども、先ほど市長が申し上げたような思想信条、基本的人権を脅かして、国民を監視する法というふうに私たちは思っているのです。
また、委員会での請願審議では、日野市平和と人権課の活動について伺いました。 市民の草の根的な平和活動を支援し、憲法、日野市核兵器廃絶・平和都市宣言、平和首長会議の理念を下に世界恒久平和、対話による解決、平和が市民生活の基本であるという考え方に基づいて事業を実施しているとのことでした。
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
原案可決 │ │議案第32号 │ │ 〃 │経 済│ │ 〃 │ │ │ │算 │ │ │(起立採決)│ │(起立採決)│ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │人権擁護委員
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 まず、全市的な機運醸成を図るためのシンポジウムを開催いたしまして、市民や企業の皆様から女性活躍推進の重要性について理解いただく機会といたしましたほか、女性向けのセミナーにより、女性若手社員のキャリアアップや、女性がさらに活躍の場を広げるための支援をいたしました。
とりわけ、人権問題と水田川の改修には力を尽くされました。本人事前通知制度の導入、人権教育、差別解消に熱心に取り組まれ、不適当な言葉遣いには、時には優しく、時には厳しく正してくださいました。 議員として、地域の代表として取り組まれた、水田川の改修工事を最後まで見届けていただけなかったことが残念です。今後は、私たちが工事の進捗を注視してまいります。