仙台市議会 2020-11-20 総務財政委員会 名簿 2020-11-20
伊藤秀晴 新型コロナウイルス感染症対策 會田義克 本庁舎建替準備室長 菅原大助 調整担当局長 次長 白山幸喜 市民税企画課長 浅野順一 次長 品田誠司 総務部長（兼） 松川真也 新型コロナウイルス感染症対策 調整担当部長 人材育成部長 新妻知樹 人材育成部参事
伊藤秀晴 新型コロナウイルス感染症対策 會田義克 本庁舎建替準備室長 菅原大助 調整担当局長 次長 白山幸喜 市民税企画課長 浅野順一 次長 品田誠司 総務部長（兼） 松川真也 新型コロナウイルス感染症対策 調整担当部長 人材育成部長 新妻知樹 人材育成部参事
詳細につきましては、資料２により人材育成部参事兼人事課長より御説明申し上げます。 3: ◯人材育成部参事兼人事課長 引き続き私から御説明申し上げます。 お手元の資料２を御覧ください。 まず、１、受診調整班の設置についてでございます。
税制課長 加藤智康 参事 品田誠司 市民税企画課長 浅野順一 参事（兼）広報課長 筒井幸子 資産税企画課長 伊藤 貴 総務部長 白山幸喜 収納管理課長 佐藤純一 人材育成部長 浅野吉昌 徴収対策課長 櫻井一幸 人材育成部参事
57: ◯人材育成部参事兼人事課長 本市の男性職員の平成３０年度の育児休業の取得率でございますけれども、仙台市全体で１５．４％となってございます。本市において、子育ての推進に係る行動計画を定めておりますけれども、その中においては平成３１年度、令和元年度までに男性の育児休業取得率を１５％以上とすることを目標としておりますため、この目標値については達成している状況でございます。
52: ◯人材育成部参事兼人事課長 本市の事務分掌につきましては、地方自治法など関係法令に基づき条例及び各任命権者が定める規則等により規定しているところでございまして、これらを根拠とするものでございます。 53: ◯松本由男委員 それでは、事務分掌はどの組織まで備えてあるのか。個人ごとの職員まで備えてあるのか伺います。
芳賀洋一 市民税企画課長 小野 智 参事 細井崇久 資産税企画課長 東海林隆吾 参事（兼）秘書課長 中鉢健嗣 納税管理課長 鹿郷英俊 総務部長 吉野博明 総務部参事（兼）庶務課長 金子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐野直樹 局長 栗村 渉 人材育成部参事
13: ◯人材育成部参事兼人事課長 新年度の組織改正の狙いとするところでございますが、交流人口の拡大に伴う地域経済の活性化や文化スポーツ活動のさらなる発展に向けた取り組みを強化するための体制整備を行うとともに、住宅政策の総合的な取り組みの推進、教職員に関する権限移譲に向けた準備体制の強化など重要な政策課題に的確に対応できる体制を確保するものでございます。
122: ◯人材育成部参事兼人事課長 国内姉妹都市につきましては３種類ございまして、まず音楽姉妹都市でございますが、大分県竹田市、長野県中野市でありまして、担当は市民局の文化振興課でございます。 次に、観光姉妹都市でございますが、徳島県徳島市でございまして、担当は経済局観光交流課でございます。
芳賀洋一 市民税企画課長 小野 智 参事 細井崇久 資産税企画課長 東海林隆吾 参事（兼）秘書課長 中鉢健嗣 納税管理課長 鹿郷英俊 総務部長 吉野博明 総務部参事（兼）庶務課長 金子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐野直樹 局長 栗村 渉 人材育成部参事
23: ◯人材育成部参事兼人事課長 冒頭、定数の推移で申し上げましたが、この間、２０年前に比べると、約２，０００人弱の定数が減っております。
芳賀洋一 市民税企画課長 小野 智 参事 細井崇久 資産税企画課長 東海林隆吾 参事（兼）秘書課長 中鉢健嗣 納税管理課長 鹿郷英俊 総務部長 吉野博明 総務部参事（兼）庶務課長 金子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐野直樹 局長 栗村 渉 人材育成部参事
東海林 隆 吾 参事（兼）秘書課長 中 鉢 健 嗣 納税管理課長 鹿 郷 英 俊 総 務 部 長 吉 野 博 明 総務部参事（兼）庶務課長 金 子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐 野 直 樹 局 長 栗 村 渉 人材育成部参事
東海林 隆 吾 参事（兼）秘書課長 中 鉢 健 嗣 納税管理課長 鹿 郷 英 俊 総 務 部 長 吉 野 博 明 総務部参事（兼）庶務課長 金 子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐 野 直 樹 局 長 栗 村 渉 人材育成部参事
153: ◯人材育成部参事兼人事課長 本市に適用される法定雇用率は２．３％となっており、教育委員会は２．２％となっております。 154: ◯伊藤ゆうた委員 決算年度の教育委員会の障害のある方の雇用率を伺います。 155: ◯人材育成部参事兼人事課長 教育委員会の障害者雇用率は１．５５％でございます。
危機管理監 寺 内 譲 ◎危機管理室 危機管理室長 佐々木 英 夫 危機管理課長 田 脇 正 一 ◎総務局 局 長 加 藤 俊 憲 次 長 芳 賀 洋 一 総務部参事（兼）庶務課長 金 子 雅 人材育成部長 佐 野 直 樹 人材育成部参事
142: ◯人材育成部参事兼人事課長 公務員倫理・服務のチェックシートでございますが、これは服務規律の確保を目的といたしまして、職員一人一人がみずからの服務のあり方について振り返る機会を持つため、服務に関する基本的なルール等についてセルフチェックを行い、所属長の確認を受けるものでございます。
東海林 隆 吾 参事（兼）秘書課長 中 鉢 健 嗣 納税管理課長 鹿 郷 英 俊 総 務 部 長 吉 野 博 明 総務部参事（兼）庶務課長 金 子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐 野 直 樹 局 長 栗 村 渉 人材育成部参事
資産税企画課長 東海林 隆 吾 参事（兼）秘書課長 中 鉢 健 嗣 納税管理課長 鹿 郷 英 俊 総 務 部 長 吉 野 博 明 総務部参事（兼）庶務課長 金 子 雅 ◎消防局 人材育成部長 佐 野 直 樹 局 長 栗 村 渉 人材育成部参事
26: ◯人材育成部参事兼人事課長 死亡した退職者のその死亡の原因等につきましては、それが過重労働によるものかどうかということは直ちにわかるものではございませんで、一般的には公務災害の認定というところで死亡前の超過勤務の状況ですとか、その職員の既往症の有無、そういったところを総合的に判断して認定を受けるかどうかというところになるかと思います。
66: ◯人材育成部参事兼人事課長 済みません、ただいま委員がおっしゃいました３割ということについて、済みません、私自身不勉強で承知しておりませんが、一般的に労働基準法の適用を受ける労働者につきましては、詳細な規定はちょっと御紹介できませんが、１０分の１というのが目安になっておりまして、私ども、一般職の公務員でありましたら、労基法のそのような見解も含めまして、減給の幅は１０分の１が上限ということにされているところでございますが