滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
令和４年──2022年６月に策定いたしました滋賀県デジタル人材育成計画に基づきまして、令和４年度──2022年度からの３年間で450人の育成を目指しておりまして、昨年度末で303人のＤＸ推進チャレンジャーを養成したところでございます。
令和４年──2022年６月に策定いたしました滋賀県デジタル人材育成計画に基づきまして、令和４年度──2022年度からの３年間で450人の育成を目指しておりまして、昨年度末で303人のＤＸ推進チャレンジャーを養成したところでございます。
過去の人材育成計画では、組織にとっては、人は宝と書いていたり、私、以前勤めてた会社では、人は財産ということで、人事部ではなく人財部でした。当時の部長は、人は財産、人財部長の丸々ですというのがもう挨拶の決まりなっておりまして、人が財産という割には人使いが荒い会社でした。いい思い出なんですけども。
人材育成活用方針では人材育成計画を策定し、推進するとしていますが、その内容は公表もされておらず、計画と言えるのか疑問です。いつまでに、どのように人材育成や確保を図るのか、具体的な計画の策定と公表を求めます。 次に、財政運営についてです。新年度予算案における予算規模は、一般会計で今年度比６.６％増の２,５３０億円となっています。
私は、今回No.１プランを見直すに当たって、あと２年の計画ではありますけれども、次期計画に向けても人材育成計画そのものを見直すべきだと思うんですが、今後、人材育成・活用計画そのものについて具体的な目標や数値・指標を用いた計画に改めるように求めたいのですが、いかがでしょうか。
このため、若手研究員を対象とした人材育成計画を作成し、専門分野に関連する幅広い知識・技術を短期間で習得できるよう、ベテランの研究員や普及指導員が計画的に研修を行ってまいります。また、知的財産管理や研究倫理など共通する知識については、研究機関が連携して研修できる仕組みを整えてまいります。
このため県では、令和三年に策定した宮城県普及指導員人材育成計画に基づき、高度化・多様化する課題やニーズに迅速に対応できる人材の育成に努めております。特にイチゴの技術支援に関しては、農業・園芸総合研究所のイチゴチームを中心に、施設内の高度環境制御技術の研修や、民間コンサルタントを活用した現地研修なども行いながら、優れた指導力を発揮できる普及指導員の育成に努めています。
その際に要望として、戦略的な人材育成計画が必要である、また、若手職員にも次世代育成アカデミーのようなプレゼンテーションを行える機会をつくっていただきたいと要望いたしました。 現在の本市の人材育成や若手職員への研修等の考え方は、どのように変わったのかをお伺いいたします。 次に、大項目の３、地方都市の活性化について伺います。 岸田内閣は、デジタル田園都市国家構想を目玉施策と掲げております。
○吉川保也企画管理部長 本市が求める人材といたしましては、人材育成計画における期待される職員像といたしまして、１つとして市民志向、市民の視点で考え、市民に信頼される公務員としての使命感、倫理観を持つ職員。２つ目といたしまして目標志向、組織目標を明確に持ち、主体的に業務に取り組める職員。３つ目といたしましてコスト志向、業務の必要性を常に認識し、効果的かつ効率的業務運営に努める職員。
本県では、令和４年６月に滋賀県職員デジタル人材育成計画を策定し、職員の階層、区分に応じてＤＸ推進に当たっての主な役割と必要なスキルを整理しているところでございます。次のステップといたしましては、現行の推進戦略の見直しと併せ、デジタルスキルマップを作成する予定としております。
また、オンラインを含めた研修も行い、これまで本市で実施していた以上に人材育成計画も進んでおります。その他、委託事業者が市内に事業所を開設して、エリアリーダーが毎日教室を巡回することで、これまで以上に各教室の状況を把握しやすくなり、問題が起きた際の早期対応や市への報告、連絡体制もできております。
そういったところから、入職３か年の人材育成計画というものを策定しておりまして、特に入職３か年までは重点的な研修メニューを組んでいるといったところでございます。
議第５０号、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画の策定については、大型開発を進めるための人材育成をすすめるもので反対です。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、先ほど文教くらし委員長から報告がありました請願第１１号について、起立により採決します。
人材を育成するためには、組織構造に応じた職務内容の明確化と人事等級制度に応じた人材育成計画が必要になります。さらには、人事考課制度とのリンクも重要になります。また、目標管理を導入して、上司と部下との対話の機会を意図的につくり、成果達成を通して人材育成を進めている企業もあります。組織機構の改革を行うことで人材育成の強化が図れるのか、見解をお伺いします。
◆８番（盛田克己） 今回質問を提出しました後に、第５次人材育成計画の案が示されました。その中には、伸び伸び仕事ができるように、いじめや嫌がらせ防止、自由に意見を言える雰囲気とあります。そして、高い意欲を持ち、能力をフルに発揮する職員づくりとか、風通しがよく何でも協力し合える職員づくりということがうたわれております。
今議会に提案しております、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画におきましても、新たに非正規雇用労働者に対する能力開発の支援を主要施策の１つとして盛り込んだところでございます。 具体の取組内容を幾つか申し上げますと、まず、非正規雇用から正規雇用への転換に取り組む事業所を支援いたします。
教職員の人材育成計画においては、県の育成研修と連動して、七尾市では教職員の資質能力を高めるため、初任から５年目をめどに育成するシステムを構築し、５Ｇ計画と称した研修システムを創設いたしました。この研修により、子供に還元できることを確信しております。 継続事業としては、令和５年度から部活動の地域移行を実施する予定です。
また、人材育成は非常に重要なことであり、現在も適正に実施しているが、人材育成計画に基づき今後も確実に実施していく」との答弁。 次に、「今後の新規採用者への影響について伺う」との質疑には、「組織の新陳代謝を踏まえて、定年退職者や再任用終了者の状況なども考慮しつつ、職員採用計画に基づき新規採用者の継続的な確保に努める」との答弁。
次に、前向きな職員を育てるための職員アンケートについてですが、同アンケートは、現在策定を進めている第３次人材育成計画において、職員が幸せや働きがいを感じる要因を明らかにし、具体的な実行プランに反映させるため、今年10月に全職員を対象に実施しており、同アンケートの回答率は一般職員で91％となっております。
ジョブローテーションを調べてみましたら、人材育成計画をベースに、戦略的に定期的に職場を異動させる制度とのことでした。そこで私は、社会福祉士さんは何名おられるのかと質問しますと、６名ということでございました。本市は、専門職として社会福祉士枠はないとのことですが、県内他の14市ではどうなっていますか、お尋ねします。
このＤＸ推進プランを踏まえ、昨年度には、職員のデジタル人材の育成を計画的・効率的に推進するため、愛知県職員デジタル人材育成計画を策定した。 現在は、この計画に基づいて職員に対する研修を実施しており、ＩＣＴの基礎セミナーといった初歩的な内容から、ＲＰＡをはじめ実際のツールの操作研修などのプログラミングの研修まで様々な内容を用意している。