岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
次に、外国人材等の確保についてでありますが、外国人材は、本県産業を支える貴重な人材であり、留学生は、将来、県内企業において高度人材としての活躍が期待されることから、県では、外国人材の円滑で適正な受入れに向けたセミナーの開催や、留学生と県内企業との交流会を開催するなど、外国人材等の県内就職を促進する取組を行ってきており、本県の過去５年間の外国人労働者数の伸び率は47.6％と、全国平均の40.3％を上回
次に、外国人材等の確保についてでありますが、外国人材は、本県産業を支える貴重な人材であり、留学生は、将来、県内企業において高度人材としての活躍が期待されることから、県では、外国人材の円滑で適正な受入れに向けたセミナーの開催や、留学生と県内企業との交流会を開催するなど、外国人材等の県内就職を促進する取組を行ってきており、本県の過去５年間の外国人労働者数の伸び率は47.6％と、全国平均の40.3％を上回
ワーケーションとは、ワークとバケーションを合わせた造語で、テレワーク等を活用し、ふだんの職場とは異なる場所で仕事をしながら休暇を取るというもので、観光庁などが推進している取組でございますが、本市においてもガイドブック作成やツアー受入れを実施するなど、都市部の企業やフリーランス人材等のワーケーションを促進し、関係人口・交流人口の増加に努めております。
医療ＤＸは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、１点目、国民のさらなる健康増進、２点目、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、３点目、医療機関等の業務効率化、４点目、システム人材等の有効活用、５点目、医療情報の二次利用の環境整備、以上の５点の実現を目指すものでございます。
先ほどの総務省の報告書の中に、自治会等の加入率の向上策についてということでうたってありますが、「地域担当職員制度を導入したり、地域おこし協力隊や集落支援員といった制度を用いて外部人材等を活用している事例も存在する。こうした方策は、単に自治会等の負担軽減に止まらず、地域課題を解決するための市区町村自体の施策展開にも役立つものである。」とされております。
具体的には、専門家や地域の人材等を活用した食に関する指導、講演会等ですが、これや給食委員会の児童を中心とした食に関する取組の実施、また弁当の日の実践やドキュメンタリー映画「弁当の日」の上映会などを実施予定としております。 指定校については、南小学校であります。 継続的事業かということですが、この県の食育推進事業は単年度の事業になります。
また、校内学習室の担当につきましては、教諭、管理職、学級運営支援員、特別支援教育支援員、学生ボランティア、地域人材等が行っております。 次に、学校の保健室等の通信環境の状況についてでございます。 令和六年六月現在、市立小中学校の保健室にはＷｉ─Ｆｉ環境は整っておりませんが、令和六年度中に学校のネットワーク機器の更新に合わせて、保健室のＷｉ─Ｆｉ環境を整備する予定でございます。
◎加藤生活安全部長 既存の交通インフラ、財源、人材等、市内公共交通網を取り巻く全ての要素でございます。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） それでは、今回の改正で、バスの台数を増やすという検討はされたのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
市教育委員会といたしましては、学校が地域の実情や子どもの実態を考慮しながら飼育動物を選定したり、社会教育施設や地域の人材等を有効に活用するなどして、動物と関わる体験を教育活動の様々な場面に取り入れていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
本県では、県内企業の特定技能外国人や高度外国人材等の受入れを後押しするための総合的な支援窓口として、とやま外国人材活用支援デスクを設置しておりますが、外国人材の受入れや定着の促進をより一層進めるため、今後どのように取り組んでいくのか、山室商工労働部長に伺います。
県は、県内企業の特定技能外国人や高度外国人材等の受入れを後押しするための総合的な支援窓口として、とやま外国人材活用支援デスクの開設や、外国人材との地域交流や共生の取組を支援しておりますが、現状では、例えば高度な外国人材とのマッチングはこの５年間で18名であるなど、大きな成果が出ているとは言えない状況にあるのではないでしょうか。
その実現に向けては、施設園芸や露地園芸の推進、多様な人材等の確保・育成に取り組んでいるほか、需要に応じたサプライチェーン構築を支援してきたところです。特に、実需者と結びついた、バレイショ、枝豆、サツマイモ、タマネギ、枝もの用クロマツの五品目については、各地域において、経営規模の大小にかかわらず多様な人材で構成する生産部会などが組織され、機械の共同利用や共同出荷に取り組んでおります。
３ 本委員会の所管に係る主な動き ○ 令和５年６月、みやこめっせ、京都ロームシアター等において、国内外の起業家 ・投資家等が一堂に会し、直接交渉による投資・協業先・人材等の獲得や、各分野 の最新動向の把握と多様な人材の交流を契機とした新ビジネス創出を促進する、国 際スタートアップ・カンファレンスである「ＩＶＳ ２０２３ ＫＹＯＴＯ」を開 催した。
また、説明欄２とちぎベトナムサポート拠点事業費でありますが、県内事業者の現地での経済活動支援、インバウンド誘客、さらには高度人材等に係る情報提供のほか、県と現地政府機関等との調整など、各種のサポートを一元的に行う拠点を委託の形で首都ハノイ市に設置、運営するための経費であります。 次に、43外国人材活用強化事業費です。
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） 議員のご指摘のとおり、議員の皆様にご説明させていただいたときよりも内容的には確かに遅れと申しますか、来年度予算が解体だけになっておりますので、そこのところの理由としまして総括質疑等でもご説明させていただいたのですが、国内における自然災害ですとか大型プロジェクト等の影響により、建設資材ですとか重機、あと人材等の確保が困難な状況になっておりまして、今後さらなる
ベトナムとの経済交流の促進、介護人材等の確保、特別支援学校スクールバス、そして交通安全対策等についてお聞きをしてまいりました。どれも県民生活、企業活動には近々の課題でありますので、十二分に対応していただきますようよろしくお願いを申し上げて、私の質問を全て終了いたします。 ○山形修治 委員長 この際、休憩したいと思います。午前11時25分から再開いたします。
医療の将来的な再編については、加速する人口減少への対応、医師・看護師・医療人材等の不足や県土の均衡ある持続的な発展のため、今後避けられない課題であります。
また、説明欄２とちぎベトナムサポート拠点事業費でありますが、県内事業者の現地での経済活動支援やインバウンド誘客、さらには高度人材等に係る情報提供や相談対応のほか、県と現地政府機関等との調整など、各種サポートを一元的に行う拠点を首都ハノイ市に設置運営するための経費です。 次に、43外国人材活用強化事業費です。 説明欄は１から５までですが、１から４は継続事業です。
イベント内では有償の住民ボランティアが、高齢者の支援を行う生活サポート事業や移送サービス事業等の情報を発信するとともに、御協力いただく機関や民間企業の方々から、ｅスポーツ体験や介護人材等の就労に関する募集、生涯学習やサークル活動、スマホ教室など様々な情報を発信していただいております。
まず、医療人材等の確保についてです。 少子化に歯止めがかからず、急速な人口減少と高齢化の進行で、生産年齢人口の減少が加速しています。 また、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化や働き方改革への取組も加わり、どの職種においても、人手不足が深刻化してきている中、医療・介護人材確保も容易ではなく、医療・介護の持続可能性の確保と機能強化が求められています。