富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
こうした取組に加えまして、今年度は新たに、外国人材受入れ企業などが行う外国人材と地域住民との交流活動に係る経費への助成を通じまして、積極的に県内定着の促進を図ってまいりたいと考えております。
こうした取組に加えまして、今年度は新たに、外国人材受入れ企業などが行う外国人材と地域住民との交流活動に係る経費への助成を通じまして、積極的に県内定着の促進を図ってまいりたいと考えております。
想定する人材受入れルートや受入れ可能人数について、インドネシア側との認識のすり合わせを要すると考えますが、当局の所見を求めます。 なお、本県内の既存の日本語学校全十二校に目を向けますと、十二校の長期課程の総定員二千四百二人に対して、在籍者数は千八百五十九人、したがって、受入れ余地は五百四十三人分となります。
続きまして、中里議員への質疑の答弁ですが、外国人材受入れの具体的な内容ですが、栃木県の介護特定技能外国人マッチング事業という事業等について、市内介護サービス事業者に対しメールによる周知を行うとともに、窓口でのチラシ配布を行う予定です。市内介護サービス事業者を対象として、外国人介護人材受入れに関する講習会と意見交換会を実施する予定です。
最初に、「福岡県における外国人材受入れのための取組について」を議題といたします。 順次執行部の説明を求めます。川越国際政策課長。 2 ◯川越国際政策課長 福岡県における外国人材受入れのための取組について御説明いたします。
外国人材受入れに際しては、理解、遵守すべき法令等が多岐にわたることから、人材受け入れを円滑かつ適切に進めてもらうため、相談窓口での支援を実施しております。実績といたしましては、令和元年九月の事業開始から本年十月五日までの累計といたしまして七百八十件の相談を承っております。 続きまして、（二）企業講習会の実施についてでございます。
成長産業の育成については、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築やカーボンニュートラルなどの新たな市場の開拓のほか、中小企業における外国人材受入れ支援に向けたマッチングプラットフォームの整備を進めました。
このチームは、市職員の配置と他自治体などからの応援者の調整を一体的に行うことを目的としており、災害時の人材受入れをより迅速かつ的確に実施するための体制としております。 ◆定森光 委員 今の答弁で、複数の部局で構成をする応援調整チームを設置したということでした。
委員からは、市税等収入の分析、資金の運用、ＤＸの推進に対する総括と評価、大学連携センターのシンクタンク事業の在り方、企業人材受入れの成果、地域政策の推進、移住・定住の促進、結婚支援、公共交通の実証実験の検証とその効果、消防機材の整備と団員の処遇改善への取組、独り親家庭への支援、産後ケア、介護人材の確保、生活環境の保全への対応、有害鳥獣防止への対策、森林環境譲与税の活用と境界明確化、粗飼料価格高騰への
小柱の二、民間との協働による共助社会の実現では、次の十二ページの上から二番目でございますが、人材派遣型の企業版ふるさと納税につきまして、先行事例を研究し、企業からの人材受入れについて、関係課の間で協議を進めています。 次に、数値目標の進捗状況について御説明します。恐れ入ります、十五ページをお願いいたします。
〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君） 外国人労働者の受入れやサポートについてでございますが、県は令和３年１月に長野県外国人材受入れ企業サポートセンターを開設し、県内企業・団体からの外国人材の受入れに関する疑問・質問に電話や来所・出張相談などで対応をしております。市では、市内企業から相談があった場合には、この県のサポートセンターを御案内しております。
今後とも、外国人材の方々にご活躍いただくためには、安心して働くことができる環境づくりが重要であり、国の外国人材受入れの見直しに向けた議論も踏まえながら、必要な対策を講じてまいります。 ○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。 ◆８番（大久保堅太君） 行政縦割りの壁を越えて、前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。
理 由 国際的経済競争の激化、外国の人材受入れ拡大などグローバル社会の進展に伴う課題及び国際交流に関する諸施策の推進を図るため 令和五年六月二十三日 提出者 福岡県議会議員 松 尾 統 章 新 開 昌 彦 岩 元 一 儀
特定技能２号の対象分野が広がることも踏まえまして、県が設置をしております長野県外国人材受入れ企業サポートセンターのそうした機関との連携を進めながら、市内事業者の外国人労働者の雇用というものを後押しをしてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 重盛商工観光部長。 ◎商工観光部長（重盛巧君） それでは現状を御報告させていただきます。
このため県では、外国人労働者を受け入れたいという労働現場のニーズに応えますため、令和元年度から外国人材受入れ企業を支援するための講習会や個別相談を行っております。講習会では、新たに外国人労働者を受け入れたいと考える企業を中心に、遵守すべき法令や適切な雇用管理などを学べますよう、オンライン及び県内四地域で実施をいたしておりまして、昨年度までに延べ百九回、千五百十八人の方に参加いただいております。
商工労働局におきましては、先ほど申し上げましたフォーラムの開催等に加えまして、外国人材受入れモデル企業の育成支援に取り組むこととしております。
また、適切な外国人材受入れのためのセミナー開催や、海外の送出機関と県内受入団体とのマッチング支援、外国人住民が地域社会の一員として地域づくりに参画する際の地域日本語教室の設置促進、企業等が行う外国人労働者向け日本語教育への支援を行ってまいります。
県では、県内企業が外国人雇用に係る制度を正しく理解し、働く外国人がその能力を十分に発揮できる職場環境を整えられますよう、令和元年度から、外国人材受入れ企業を支援するための講習会や個別相談等を行っております。受入れの際に遵守すべき法令や適切な雇用管理等を学べる講習会をオンライン及び県内四地域で実施をいたしまして、これまでに延べ九十八回、千四百五十人の方が参加をされております。
この点も踏まえ、我が会派では、世界第四位の約二億八千万人の人口を有するインドネシアに着目し、昨年十二月に、インドネシア友好議員連盟を立ち上げ、すぐにＪＩＣＡと外国人材受入れ・多文化共生支援の取組について意見交換を実施いたしました。その中で、日本が選ばれる国になることが課題であるとお話がありました。
主に送り出し機関協会であるインドネシアＡＰ２ＬＮ、外国人材受入れと多文化共生支援の取組についてＪＩＣＡインドネシア、在インドネシア日系企業、送り出し機関と日本語学校を運営しているフジビジャク、日本への送り出しと現状について労働省求人センター、実習生の送り出しの現状と協定に関することで在インドネシア日本大使館、実習生が日本でもインドネシアでも働ける環境を整備した気仙沼市からインドネシアで起業している菅原工業
介護職員の不足を解消するには、国内の人材だけでは限界があることから、これまでインドネシアやフィリピンなど様々な国から人材受入れが進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりつつある中、受入れを再開する介護事業所が増えております。