熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
次は、高齢者労働能力活用事業・シルバー人材センターについてお伺いをいたします。この問題につきましても、私は一昨年十二月議会で提起したわけであります。一年半経過いたしました今日なお実現を見ていないわけであります。したがって改めて伺ってまいりたいと思います。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
特定技能などで人材確保した場合、初期費用、そして、委託料もあり、決して安くはない金額だというふうにお伺いしております。 これらの金額を持った上で、やはり１年位で鳥栖市を離れてしまう、どこかへ行ってしまうと、中小企業にとってはかなり痛手ということをおっしゃられておりました。 今後、鳥栖市内で（仮称）サザン鳥栖クロスパークもできていけば、さらなる人材不足が懸念されます。
そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。安全で清潔な水供給を継続していくためには、緩和ではなく担い手の育成こそ求められています。よって認められません。 次に、議第95号滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
│ │ 酒巻シティプロモーション課長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │小池総務部長（契約課長） │ │ 星野総務課長 佐藤人事課長 〈佐藤人材育成担当課長
それと２点目なんですけれども、先ほども区の人材、あと人員については今後検討するというような御答弁があったと思うんですが、これ一例なんですけれども、岩手県紫波町の公民連携事業のオガールプロジェクトというのがあるんですが、そこを手がけた方が、やはり公民連携事業の中で公のほうで人材とか人員が変わっていくと、その時々でちょっと方針とか流れというのが変わってしまってうまくできないことがあるので、１回担当になったらその
更なる向上を求める点は、利用者や家族への支援が増えており、職員のさらなる資質向上や人材の確保が挙げられております。 ２３ページ、福祉ホームにつきましては、ＢＣＰの取組などが評価されておりますが、前年度に続き人材確保が大きな課題となっております。
項番２、指定管理者は、公益社団法人目黒区シルバー人材センターでございます。 項番３、指定期間及び運営評価の対象期間、項番４、運営評価の方法につきましては、記載のとおりでございます。 項番５、事業報告書の概要につきましては、後ほど御報告させていただきます。 項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、記載のとおりでございます。
第２条の連携・協力事項の（１）地域の課題対応のための学術研究の推進、（２）地域における取組を通じた人材の交流と育成、（３）学術研究の成果の社会実装に関する事項、こちらにつきましては、東京大学様側から、こういった事項を協定書の中に盛り込んでほしいという御要望を受けまして、東京大学様との連携協定の中で、独自の項目として入れているものでございます。
これは財政面や人材面、設備面でも一体にするということでしょうか。まずそこを確認させていただき幾つか質問したいと思います。 ◎三井 経営管理課長 施設名としての小児保健医療センターという文言は、総合病院に統合されますのでなくなります。また、財政面や人材面等についても一体的な運用となります。そもそも運営については病院事業庁として一体で運営しています。
これに加えて、社会情勢が大きく変化し、先行きを見通すことがこれまで以上に困難かつ不確実な時代においては、豊かな想像力を持って未来を切り開く力を持った人材を育成することが重要となる。 このような中、本市では新市立高等学校の設置を検討しているところである。
次に、１２月定例会においては、（仮称）奈良県困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画（案）の概要などについて報告を受けるとともに、保育人材の確保や、女性支援の相談窓口体制などの質疑が行われ、こども・若者の意見表明の機会について、今後もより一層機会を確保し、多様な社会活動への参画が進むよう、県が率先して取り組まれたいとの要望がありました。
高度な技術専門職の人材育成は、将来の本県の産業を支える必要不可欠の投資であるとともに、滋賀の未来を切り開く成長戦略であるとも私は強く思います。 また、その一方で、その人材を生かす受入れ側の企業があってこそ人材も生かされると考えます。
次に、企業版ふるさと納税の現在の取組について、中学校の校内ハートフレンドなどに対する寄附、自動運転バスの実証実験から実装へ向けた取組への寄附等を行っており、また、人材派遣型制度について、企業から人材を派遣していただき、その方の持つノウハウや知識をもって活躍、伝承していただく取組について、今後検討していきたいとのことでした。
本委員会関係分は、歳入予算全般と歳出予算のうち、私立学校における保護者負担等の軽減に要する経費１億4,800余万円、地域公共交通事業者の人材確保等の取組への支援のために要する経費9,400余万円を増額補正するもの、そのほか地方債補正に関してであります。 事件案件は、訴えの提起について１件であります。 条例案は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など２件であります。
６点目、外国人材の活躍推進、その課題、必要な取組等についてでございますが、様々な背景を有する外国人材が能力を十分に発揮し活躍するためには、言葉や習慣の壁に配慮し、寄り添った支援が必要だと考えます。 このため、本県では、外国人材受入サポートセンターにおける相談支援や、日本語とコミュニケーション能力向上を図る講座を実施しているところでございます。
また、地元で管理する給水施設の新規整備や設備の機能を拡充する場合においては、和歌山県の「山の恵み」活用人材支援事業費補助金を活用し、地元水道組合等に支援しております。 さらに、過疎・高齢化が進行し、集落機能が低下している１戸で維持管理を行う給水施設の整備に対しては、田辺市過疎集落支援補助金により支援を行っているところで、これも森林局で所管をしております。
委員より「工事監督者等の資格要件の緩和が行われることにより、技術面や経験面において質が落ちることはないのか」との質疑があり、「今回の条例改正は、高齢化等による技術職の人材不足に対応するものであり、技術的には問題がないと認識している」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。