旭川市議会 2023-02-24 02月24日－02号
一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行うことが重要であるため、国や北海道教育委員会が小学校の全学年を対象に段階的に進めている３５人学級の動きを踏まえながら、引き続き、本市独自に教員の確保に努め、少人数学級編制事業を進めてまいります。
一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行うことが重要であるため、国や北海道教育委員会が小学校の全学年を対象に段階的に進めている３５人学級の動きを踏まえながら、引き続き、本市独自に教員の確保に努め、少人数学級編制事業を進めてまいります。
主な要因は、少人数学級編制事業の終了や幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園就園奨励費補助金の廃止によるものです。 次に、Ｄ欄の翌年度繰越額でありますが、繰越明許費として翌年度へ繰り越す額は、38事業の合計で９億5,323万4,000円であります。主な繰越事業としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や小学校屋内運動場非構造部材等耐震改修事業などであります。
島根県では島根創生計画を推進するための様々な施策が取り組まれ始めており、その中の一つに、国の基準を超えて島根県が独自に行ってきた少人数学級編制事業を来年度より縮小する計画が含まれている。この計画は、学校関係者、ＰＴＡなど、県民の反対もあった中ではあるが、最終的に県議会で決定されたことである。しかし、この計画が決まったのは、島根県で新型コロナウイルス感染が発生する前である。
現在、島根県では、島根創生計画を推進するための様々な施策が取り組まれ始めており、その中の一つに国の基準を超えて島根県が独自に行ってきた少人数学級編制事業を来年度より縮小する計画が含まれている。この計画は学校関係者、ＰＴＡなど県民の反対もあった中ではあるが、最終的に県議会で決定されたことである。しかし、この計画が決まったのは島根県で新型コロナウイルス感染症が発生する前である。
これまで、国の基準を超えて島根県が独自に行ってきた少人数学級編制事業は高く評価されていましたが、人口減少対策をすすめる財源不足を補うためというのが縮小の理由でした。しかし、このことが決まったのは、島根県で新型コロナウイルス感染が発生する前でした。
これまで国の基準を超えて県が独自に行ってきた少人数学級編制事業は高く評価されていたことから、教職員や保護者などからは、人間を育てるための予算を削るなんて信じられない、クラスの子供を見るのはやはり担任、幾ら加配がついても今よりさらに大変になる、計画は見直してほしいなどの声が上がっています。 今回のことが決まったのは、県内で新型コロナの感染が広がる前でした。
◎学校教育部長（山川俊巳） 本年度、少人数学級編制事業の実施に伴い、該当する小学校に配置している市費負担教員は１０人であります。 ○議長（安田佳正） 石川議員。 ◆石川厚子議員 知人の教員が、昨年度、少人数学級の１組を担任し、隣の２組の担任が市費配置教員だったそうです。仕事の内容は全く同じなのに、市費配置教員は、夏休みになると仕事が切られ、ボーナスもなく、気の毒だと言っていました。
10: ◯学校教育課長（今福保幸君） 次に、同じページの下段から、次の76ページ上段の、小学校少人数学級編制事業でございます。 当初予算額2,845万円、最終予算額2,232万5,000円で、612万5,000円を減額補正しています。決算額2,211万1,000円で、執行残額21万4,000円でございます。
〇学校教育部長（山川俊巳） 道教委による３５人学級編制の取り組みにより、本市の少人数学級編制事業の市費負担教員の一部については道費負担での配置となるため、本市の財政的な負担は軽減されますが、配置する教員の身分が道費負担教員に置きかわるだけという現状もあり、市費負担教員が余剰となっていない状況であることから、近年の教員採用候補者が減少傾向にある中で新たに教員を配置することは厳しい状況であります。
また、教職員の勤務状況の改善には、その根幹となる教職員定数の見直しが必要不可欠でありますことから、これまでも、加配制度の活用や少人数学級編制事業による教員の配置のほか、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーなどの専門スタッフの配置促進に努めてまいりましたが、今後も国や道に対して基礎定数の見直しなどについて引き続き強く要望してまいります。 次に、生涯学習の充実についてであります。
第１ 市政に対する一般質問 一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項11１１番 田中和美議員 ※一問一答１ ＳＤＧｓについて ①ＳＤＧｓの理念など本市における認知の現状と推進について（プラごみ・エコ対策） ②ＳＤＧｓ地方創生・住み続けてもらえるまちづくりの一環について（空き家シェアハウスなど）12１２番 村田秀夫議員 ※一問一答１ 教育問題について ①少人数学級編制事業
これは、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業や少人数学級編制事業の減などにより減額となった一方で、幼児教育無償化に係る経費や障害者福祉費などの社会保障関係経費の増額のほか、本庁舎や産業文化会館等の空調設備の更新などにより増額となったことが主な要因であります。 次に、第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。 次に、第４条一時借入金であります。
そこで、これまでの少人数学級編制事業から、複数指導や補習学習の実施へと施策を転換し、未来を担う子どもたちの学力向上に取り組むほか、不登校児童生徒への支援を強化いたします。具体的には、小・中学校に学力向上支援教員を配置することで複数指導の充実を図るとともに、補習学習の実施により基礎学力の確かな定着を目指すものであります。
２０１８年度は、新規事業として、少人数学級編制事業に取り組みましたが、この事業の概要をお示しください。 以上、１回目といたします。 ○議長（安田佳正） 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝） まず、平成３０年度一般会計決算の評価についてでございます。
そこで、全国的にいろんな取り組みがなされておりますが、埼玉県志木市では、昨年度まで少人数学級編制事業ということで、小学校１・２年生は25人程度、３年生以上は28人程度の少人数学級を実施されていましたが、どこも教員不足といいますか、教員の確保の問題や新学習指導要領に伴い、今年度からは複数・少人数指導体制、市独自の新制度を導入されたとあります。
教育の分野では、小学校における英語の教科化を見据えた外国語指導助手の増員や、読書活動の促進を図るための学校図書館ボランティアを新たに配置するほか、小・中学校全学年においての少人数学級編制事業や学力向上に向けたパワーアップサポーター事業の実施、タブレット端末を活用した学校ＩＣＴ事業など、特色ある教育を実践し、未来を担う子どもたちの育成に積極的に取り組まれております。
また、平成２７年度からは３、４年生を対象に３５人学級編制をモデル実施し、平成３０年度からは１年生から４年生を対象に基準人数を見直し、少人数学級編制事業として本格実施しております。
１点目は、少人数学級編制事業１億2,880万円、これは大分長くこの事業を行っておりますので、成果を市民にわかりやすく説明をお願いいたします。 ２番目に、学校再編成事業369万1,000円、これについて２点ほど質疑いたします。 まず、具体的な内容を教えていただきたいと思います。それから、再編成開始時期、実際取り組む時期というのはいつなのか、期限を教えていただきたいと思います。
小学校少人数学級編制事業についてのコメントです。 平成２９年度は実績はなかったが、きめ細かな教育指導により、教育効果は大きい事業であることから、今後も継続されたい。 学校ＩＣＴ推進事業についてのコメントです。 学校ＩＣＴ化については、わかりやすい授業実現のため、評価が高いところであり、今後も有効活用されたい。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 今年度の少人数学級編制事業でありますけれども、全国的に教員不足の状況でありまして、市費負担教員の確保にも苦慮している状況であります。