青森市議会 2024-06-07 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-07
この人口移動調査票について、どのような取組なのか教えてください。 169 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
この人口移動調査票について、どのような取組なのか教えてください。 169 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
また、最新の富山県人口移動調査結果報告書で、富山市を含む県内５市が社会増と示されておりますが、内訳を見ますと外国人の社会増が要因であることが分かりました。 つまり、ここ５年の合計で、県内の15歳から34歳の社会動態では、日本人が転出超過、外国人が転入超過の状況であります。全体として人口減少している中で、割合として日本人が減っており、外国人の割合がどんどん増えていると。
５月１日に発表された富山県の人口移動調査結果で、本県人口が100万人を切り、99万人台となったわけであります。また、富山県の2023年の出生数が過去最少の5,512人となり、過去８年連続の減少で少子化が加速度的に進んでおり、人口減少、少子化問題に今まで以上の危機感を抱いております。
78 川津知事政策局長 人口移動調査によりますと、今ほど委員からもありましたが、20代前半の若者の社会減は、令和５年におきましては、日本人に限りますと男性の353人に比べて女性は641人と多く、近年この傾向が続いております。
市の人口ビジョンは１０月１日を基準とした国勢調査の人口を基に策定しており、昨年の１０月１日の人口と比較しますと、人口ビジョンの２万５，２２９人に対し、毎月人口移動調査では２万４，９２６人で、推計値を３０３人下回っております。 市の自然動態につきましては、昨年度までの５年間の平均は２５６人の減少で、出生数に対し死亡者数が大きく上回っており、少子高齢化の傾向が高まっております。
富山県の人口なんですけれども、皆さん御存じのとおり、平成10年の112万6,336人をピークにどんどん人口が減少してきておりまして、今の県の人口移動調査の結果を見てみますと、10月現在で100万6,367人と、101万人を切りまして、もう100万人を切るまでに約6,000人、というふうに迫ってまいりました。
全国的に人口減少に歯止めがかからず、経済活動や社会活動に大きく影を落としている現状でありますが、本県におきましても、月次人口移動調査結果によりますと、令和元年の県総人口104万2,998人から令和５年現在100万6,367人と、４年間で約３万7,000人の減少となっております。
県の統計調査課の人口移動調査、11月１日現在の最新のデータをお聞きしましたら、県西部の沿線４市ですね──氷見市、高岡市、砺波市、南砺市、その４市のトータルの人口減少は、11月１日現在で29万5,244人ということだそうでございます。
岡谷市の世帯数は、長野県が毎月公表する毎月人口移動調査の世帯数となっており、区ごとの世帯数は出ていないため、区単位の加入率は算出できておりません。岡谷市における区への加入率につきましては、長野県が公表している市全体の世帯数と、各区から報告される世帯数を基に算出しており、直近の令和５年８月10日現在の加入状況は79.2％となっております。 次に、(3)各区の区費についてでございます。
本市においては、８月１日現在、人口移動調査では３万８，５９６人、令和２年１０月１日現在の国勢調査から１，０４２人も人口が減少しているとありますし、本市が出している人口ビジョン令和２年改訂版に掲載されている「社人研推計における人口減少段階の分析」では、２０１５年を１００とすると、２０２０年までは老年人口が増加する第１段階、２０２０年以降の現在は、老年人口の増加が維持される第２段階、そして、さらに２０４０
本資料は、福岡県人口移動調査を基に、令和三年十月から令和四年九月までの一年間の県外との転入転出の状況を市町村別に整理したものでございます。 表の左から右に、県外から本県への転入数、本県から県外への転出数、転入から転出を差し引いた数を記載し、併せて、それぞれに三大都市圏である東京圏、大阪圏、名古屋圏の内訳を記載しております。
33 ◯吉田政策支援課長 福岡県人口移動調査によりますと、令和三年十月から令和四年九月の本県から県外への転出者の総計は十万八百八十七人となっております。また、県外からの転入者の総計は十万五千四百五十九人となっており、県全体では四千五百七十二人の転入超過というふうになっております。
５月に公表された本県の人口が、1967年の人口移動調査開始以来初めて101万人を下回り、１年で１万人減少する結果となりました。このままのペースで行くと来年には100万人を割る可能性が高く、人口減少の加速化が改めて鮮明となりました。
ですが、最新の人口移動調査では、富山県の男性のＵターン率は沖縄県に続いて全国２位、女性のＵターン率は全国３位です。どちらも全国でトップクラスなんですね。「流出」とか「Ｕターン率」という言葉を出すとき、一人残らず戻ってもらう、Ｕターン率100％が正義のように考えるのかもしれませんが、そんなことはあり得ません。
また、推計値ではございますが、県の人口移動調査、令和４年10月１日の数字を基に教育委員会で算出した令和19年３月の──これは今の１歳児になるわけですが、令和19年３月の中学校卒業予定者数は6,200人と見込んでおります。 この推移については、先般開催された第１回県立高校教育振興検討会議の資料としてお示ししました。
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） 総務省が発表いたしました２０２２年の人口移動調査は、富山県から県外に出ていく転出者が転入者を上回り転出超過となりました。その内訳は東京方面へ２，４４３人、石川県が２，１７８人で２番目であります。
◆12番（田畑正敏君） 長野県が１月31日に公表した毎月人口移動調査に基づく2022年度の人口増減は、４年ぶりに県内に転入した人数が県外へ転出した人数を上回る転入超過となり、社会増減も3,112人のプラスで、2,000年以来22年ぶりに社会増になったと報じられました。
御前崎市の人口移動調査、年齢分布図、転入転出、過去３年間を見ますと、21歳から35歳の転出者の人数は、全転出者の約５割になります。それに伴い、０歳から５歳の転入転出の増減数は、過去３年間ではマイナス79人になります。このような状況から、21歳から35歳の転出をなるべく抑えることが大事なことだと思います。御前崎市は住みよいところだけれども、職場も遠いし、子どもの将来を考えるという話も聞きます。
一方、本県の人口ですが、県の人口移動調査による推計では、本年一月一日現在で約五百十一万五千人となっています。前年同月比で全体で約四千人の減であるのに対し、十五歳未満では約八千人の減という状況であります。また、令和三年の本県の合計特殊出生率は一・三七と全国数値の一・三〇を上回っているものの、依然として人口維持に必要とされる二・〇七を大きく下回っております。
2022年人口移動調査によれば、本県は、転出超過の歯止めが利かず、住みよさランクは上位であっても就職には不向きとの印象が根強く、若い女性に選ばれない劣等生との報道がありました。知事は、「結婚を多くされる世代で男女のアンバランスが起きている。出生数を増やすために政策を総動員して訴えていく」と、少子化対策への意欲を熱く語っておられます。